エコノミスト、大学研究者、ジャーナリストの言葉は分析ではなく大衆への侮辱ばかり 英国国民投票や共和党予備選挙に際し、「インテリ」からEU離脱派・トランプ支持者は数え切れないほどの侮辱の言葉を浴びせられてきました。そして、それらの侮辱は国民投票で離脱派勝利・予備選挙でトランプ勝利に終わった現在も続いており、依然としてメディア各紙の紙面に新規に掲載され続けています。 インテリは「大衆」を「低所得・低学歴のポピュリズムに毒された人々」と定義して、勿体ぶった表現を駆使して社会分析に見せかけた大衆への罵倒・侮辱を楽しんでいます。 インテリに罵倒の限りを尽くされた低所得・低学歴とされた大衆は、反論する言葉を持たず、反論する媒体を持っていません。必然的に言論空間はインテリにとって大衆への容赦のない罵倒の言葉を吐き続けることが可能な安全圏となっています。 安全圏からの大衆への容赦のない罵倒は「インテリによ

松井力也著『「英文法」を疑う』（講談社現代新書）は、日本語で考える日本人と英語で考えるガイジンとはしょせん議論がかみ合わないというのが一つのテーマであるが、そのあとがきには次のようにある。 日本語の自己とは相対的な自己であり、相手の立場や他者の視点、過去や未来へと、対象を捉えるたびにあちこちへと飛び回って、対象に同調、同化することでコミュニケーションを円滑にしようとします。そこではそのように飛び回る能力が高ければ高いほど価値があるとみなされることになります。他者に同調し、「人の身になって」「人の気持ちをよく察して」「相手を思いやって」行動する能力が美徳となり、過去に同調し、まるで今もそこにいるかのような錯覚を与える言語表現が美しいと感じられます。 一方、英語の自己とは絶対的な自己であり、ゼロから規定され、がっちりと現在に固定されています。自己がひとつの場所に固定されている言語文化なのですか

昨年春にMichael Abrash氏が，ウエラブルコンピューティングの研究を始めていることが、米Valveのブログで本人により、発表された時には、ゲーム業界では大きな驚きを持って受け止められた。Valveは「Steam」というネット流通の草分けの企業で、パソコン向けの市場では、ほとんど独占的ともいえる強力な立場を築いている。また、「Half-Life2」「Team Fortress 2」「Portal 2」など、次々に傑作ゲームを発表し続け、世界的な有力なゲーム会社の一社でもある。そのソフトウェア中心の企業が、ハードウェアに投資しているという事実が衝撃的だったのだ。 現在開催されている米サンフランシスコのGame Developers Conference（GDC、ゲーム開発者会議）で、初めてどのような研究開発が進められているのかが明らかにされた。完全なバーチャルリアリティ（VR）を実現

きのうは片山さつき氏の政治資金パーティで、ロバート・フェルドマン氏と議論した。会場に来ているのは片山氏の後援会のメンバーが中心なので、当然アベノミクス賛成派。フェルドマン氏も「超強気」というアウェーの闘いを強いられて緊張したが、意外に意見は一致した。 フェルドマン氏も量的緩和でインフレになるとは考えていなくて、大事なのは「期待」だという。株価が上がっているのも日銀の金融政策のおかげではなく、安倍首相の「プロ・ビジネス」の姿勢による期待だ。円相場も同じで、EUが「通貨安競争」を批判するのはお門違いだ。今の円安相場は本来の水準に戻っているだけで、1ドル＝100円ぐらいまでは行くだろう。大事なのは、このチャンスに社会保障などの改革をやることだ。 私も同じ意見で、インフレになることは景気回復の必要条件でも十分条件でもない。本質的な問題は、古い産業構造が温存されているために大きな雇用のミスマッチが残

「読んではいけない」と題して池田信夫氏が書評を連載していたが、僕も「読んではいけない」指定の書籍に遭遇した。東洋経済新報社から2012年11月に発行された、山田順著『出版・新聞　絶望未来』である。 この本の最終章は「デジタル化は不況を招く」である。この見出しに象徴されるように、デジタル化の波が出版・新聞衰退の原因と言いたかったらしい。しかし、出版・新聞産業へのデジタル化の影響が検証されていないので、主張はさっぱり理解できなかった。 音楽関連産業は1996年がピークで、それ以来、縮小を続けてきた。1998年にはナップスターが登場し、ネット上で音楽コンテンツを交換する習慣が生まれた。だから、デジタル化が衰退の一因であるというのは、まだ納得できる。出版・新聞産業もピークは1990年代後半だが、それ以降、違法な出版・新聞コンテンツがネット上にあふれただろうか。そういうことはない。それでは、なぜ読者

22日ソーシャルゲームプラットフォーム６社による「ソーシャルゲームの利用環境向上に関する各種ガイドラインと新団体設立準備委員会の発足について」、（プレスリリース２）という発表が行われた。ハンゲームのNHN Japan、サイバーエージェント、グリー、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィによるソーシャルゲームプラットフォームの6社による近く「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）」を立ち上げるという内容だ。（写真：左 グリー 田中良和代表取締役社長、 山岸広太郎執行役員副社長） 特に重要なのが、ビジネスモデルの根幹に関わるため、各社でまとめるのが最も難しいと考えられていた、アイテムを獲得する場合のガチャの登場確率を、表記するという方向性を打ち出しだしたことだ。 今回新たに発表されたのは大きく３つのポイント 発表は、ガイドラインとして発表されたのは「コンプリートガチャ等に関する事例集」、「

「機動戦士ガンダム」という戦争をテーマにしたアニメーションの最新作の「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」という各60分、全7巻で発表されるオリジナルアニメシリーズが高い評判を集めている。現在の日本で製作されるアニメーションでは、確実に最高のクオリティだ。5月19日から、最新の「エピソード５」インターネットを通じたオンデマンド配信が始まった。 ただ、それが極めて数百年に及ぶ、日本人的な世界観を反映した物語であることを最近意識するようになっている。これは満州国の建国を仕掛けた張本人である、石原完爾にも同じようにあるように思える。 ガンダムは現代の「幻想の共同体」 池田先生が主催する「アゴラ読書塾」で、1月から続いている「日本人論」シリーズに私は参加し続けている。そして、とにかく随所に日本人は、文化的な土台に基づいた価値観による特有の行動パターンを持っていることを強く感じるようになっている。終

最初に言っておきます。これは就職氷河期、大企業での社畜時代など、人生の紆余曲折を経て、なんとか生きているアラフォー男子のエッセイです。 ネタバレ、ステマになるので詳しくは書きませんが、ある番組で「若者の雇用」について議論しました。口下手な私ですが、頑張りました。その際に、「ノマド」が話題になりました。 ノマド。これに対して期待と、曖昧な不安を抱いております。 私、ノマド批判論者だと思われているのですが、違います。むしろ期待しています。ただ、現状の盛り上がり方、取り組み方が残念だと感じています。これが若者の希望難民を生み出すだけではないかと危惧しています。 新しいワークスタイルは、いつの時代も論じられます。私は就職氷河期世代なわけですが、当時も「日本の大企業はもうダメだ」「新しい働き方が必要」という話は盛り上がりました。その時代、学生起業なども盛り上がりました。００年代になる頃にもフリーラン

新型iPadの発表を見て、アップルがまた情報戦を仕掛けてきたか……、と感じた。 アップルは見た目のハードウェアの洗練された印象と違い、広報戦略では かなり攻撃的な企業だ。それこそ他社を蹴落とすためなら何でもやる勢いだ。今回の新型iPadでも狙ってきたなと感じた。 今、私はサンフランシスコにいる。世界最大のゲーム開発者を対象としたGame Developers Conferece(GDC)という1万9000人もの人が集まり5日間で500近い講演やパネルディスカッション、展示が行われる巨大なカンファレンスへの参加・取材中だ。 その最も盛り上がるのが、ゲーム版カンヌとでもいうべき華やかなセレモニーが夜に行われる3日目の水曜日（今年は3月7日）だ。例年、水曜日の午前中にはゲーム機ハードメーカーのどこかが基調講演を行うのが一般的だったのだが、今年は一社も現れず、急遽、新しい企画へと変わった。 アップ

イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、

これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが

22日に開かれた総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」はNTT東西に「機能分離」を求める骨子案をまとめ、NTTの再々編は実質的に先送りされた。これに対してソフトバンクは新聞に全面広告を出すなど抵抗しているが、業界にも専門家にもこれに同調する意見は皆無である。その提案がナンセンスであることは「アゴラ」でも何度も論じたので繰り返さないが、悔やまれるのは、あれほどのエネルギーを本質的な政策論争に費やしていれば情報通信の改革は少しは前進しただろうということだ。 日本の情報通信業界の最大の問題は、NTTが固定インフラを独占していることではない。アクセス回線には「自然独占性」があり、支配的な事業者が出てくることは避けられない。これを「構造分離」する政策は、どこの国でもうまく行っていない。一つの企業の設備を分断して競争相手に使わせようという不自然な規制だからである。その発端と

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 2010年、教育の情報化が急速に動き始めた。新型のタブレットパソコン、電子書籍リーダー、電子黒板など、デジタル教育で役立ちそうな機器やツールが出そろってきた。デジタル教科書と呼ばれる教材やパソコン向け教育ソフトなども開発に拍車がかかっている。 政権交代をきっかけに政府も力を入れ始め、現在は6人に一台程度のパソコンを2020年には一人一台普及させることを目標に掲げている。全ての子どもがデジタル教科書で学べる環境を整えようというのだ。今年やっと閣議決定までこぎつけた。 しかし、日本は動きが遅かった。アメリカ、イギリス、ポルトガル等が力強い足取りを見せているほか、韓国やシンガポールは2012～2013年にデジタル教科書の本格利用を予定しており、日本の7～8年先を行く。フランスは、2011年に一人一台を達成する計画だという。ウルグアイに至っては、かつて

私はもう「光の道」をめぐる論争に加わる気はないのですが、きのうの松本さんの記事には私の名前も出てくるので、簡単にコメントしておきます。 松本さんのおっしゃるように、「施設保全費」の実態は関連会社への業務委託費なので、メタルから光にしてもほとんど減らないでしょう。いま年3900億円もかかっているのは中高年社員の人件費だから、彼らが退職すれば減るし、彼らがいる限り光でもメタルでも大して変わらない――これは私が孫社長との「光の道」討論でも説明したことです。やっとわかっていただいたのは喜ばしいことですが、問題はそこから先です。 かりに光でもメタルでも保全費が3900億円だとすると、松本さんのおっしゃるように「労働力を移転」して光に替えても保全費は変わらず、光に置き換える工事費（2兆5000億円）が余分なコストになります。つまり「保全費が減るから工事費が浮く」というソフトバンクの論理は成り立たない。