毎週金曜日に開かれている反原発の官邸前でのデモ（首都圏反原発連合による）。6月22日は1万人を超える参加者があったようで、テレビや新聞もデモの模様を取り上げています。FacebookやTwitterでの呼びかけ、会社帰りのサラリーマンなども気軽に立ち寄っているようです。（写真はJCEJ運営委員の赤倉さんから） ソーシャルメディア上では、マスメディアの取り上げ方や参加者数の違いが盛り上がっていました。 ウェブ版ですが朝日、毎日、読売、産経、東京の見出しと記事の人数を比べてみましょう。 大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」抗議（朝日新聞） 『主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた』とあり、動画も同じページに掲載されています。 大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに（毎日新聞） 『主催者に

今年も暑い夏がやってきます。2011年に引き続き「節電」がより身近な課題となっていますが、できることならムリなく快適に節電したい！ それを男だてらにスカートをはくという驚きの発想で実行している大学教授が千葉にいると聞き、快適な節電を「エコナビ（ECONAVI）」技術で追求するパナソニックの担当者さんと一緒に会いに行ってきました。「スカートは涼しくて快適に過ごせますよ」と夏目先生が本当に涼しい顔でおっしゃるので、対談は意外な展開をみせることに……。 （※この記事はパナソニックの提供によるPR記事です） ▽ http://panasonic.jp/econavi/ そろそろ暑さも本格化してくるかという陽気の5月末、男性ながら「スカートをはいて、涼しい服装にすることで、節電につなげる」というアイデアを実践している千葉大学の夏目雄平名誉教授を、パナソニックでエアコンを担当している宮代達（とおる）さ

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

22日ソーシャルゲームプラットフォーム６社による「ソーシャルゲームの利用環境向上に関する各種ガイドラインと新団体設立準備委員会の発足について」、（プレスリリース２）という発表が行われた。ハンゲームのNHN Japan、サイバーエージェント、グリー、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィによるソーシャルゲームプラットフォームの6社による近く「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）」を立ち上げるという内容だ。（写真：左 グリー 田中良和代表取締役社長、 山岸広太郎執行役員副社長） 特に重要なのが、ビジネスモデルの根幹に関わるため、各社でまとめるのが最も難しいと考えられていた、アイテムを獲得する場合のガチャの登場確率を、表記するという方向性を打ち出しだしたことだ。 今回新たに発表されたのは大きく３つのポイント 発表は、ガイドラインとして発表されたのは「コンプリートガチャ等に関する事例集」、「

赤木智弘氏が、反原発デモをひっぱたいていますが、 http://twitter.com/#!/T_akagi 反原発デモは、日本のエセ民主主義の発露だな。結局イデオロギーで叫んでさえいれば、気持ちいいんだね。 エネルギー問題は経済の問題である。経済を語らぬ反原発運動に価値はないし、経済問題を軽視するのであれば、それは貧困や格差問題を重視するものにとっては、当然批判の対象である。デモを報じろ、主張を取り上げろというなら、当然そうした批判にさらされる。そのくらいの覚悟はあるだろ？ 僕は今回の反原発デモの高まりを「解決できる問題からの離脱」であると見ている。個別事例の細やかな検証から、イデオロギーへのバックラッシュであり、本質は生保叩きあたりと、なにも変わることはない。 さっきの報道ステーションを見ても、ひたすらら「再稼働やめろ」の声ばかりであり、貧困問題など、誰も論じてはいない。デモ参加者の個

警察の公式発表が「1万1千人」と出たのでネタになってしまいました。 700メートルの列に4万人並ぶ方法は…あるかな？ http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html >> 大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに 続きを読む

インターネット上の海賊版の動画・音楽をダウンロードする行為について規制を強化することを柱とした著作権法の改正案が、20日に参議院本会議で可決・成立した。海賊版であると知りながらダウンロードした場合に刑事罰が科せられるという内容で、レコード会社などの権利者は改正を歓迎する一方、ネットユーザーなどからは反対の声が相次いでいる。今回の改正でどのような変化が起こるのか、Q&A形式でまとめた。「海賊版と知りつつダウンロード」に罰則、対象は動画・音楽

「コンテンツ立国」って本当に可能なの？ 優れたハードウェア、あるいはその制作ノウハウを海外に輸出して儲ける産業に元気がない。経済産業省の言葉を借りれば「技術で勝って事業で負け」ている状態だ。 メイド・イン・ジャパンという言葉は、もはや家電製品やクルマではなく、日本の文化産業の輸出を指すのだと指摘する人もいる。「ものつくり」立国から「コンテンツ」立国への転換を図ろうという動きが、1990年代から産学官で盛り上がってきた。 しかし、コンテンツ産業がかつての電機・自動車産業のような躍進や規模感を見せているかというと、まだまだ道半ばという状況だ。日本が得意としてきた「ものつくり」の発想とは違うところでその成否が分かれることに私たちはようやく気づき始めている。 コンテンツのデジタル化、デジタル化されたコンテンツのネット流通、そして共有。 いくら丹精込めて作り上げたコンテンツも、いったんネットというチ