成層圏気球　どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1　自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて

安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史　ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け

日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄　朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた

【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹　ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【6】 清義明　ルポライター ゲーマーゲート事件で、アメリカの匿名掲示板に分岐点が生じたと書いた。そして、西村博之氏がオーナーになって、日本基準ともいえる自由放任主義の掲示板になった4chanがオルタナ右翼と差別主義者に完全に乗っ取られたかのようなダーク無法地帯となった。 西村氏の前のオーナーであるクリストファー・プール氏は、まだゲーマーゲート事件の書き込みの規制を行い、なんとか騒ぎをおさめようとしていた。その時に、ゲーマーゲート事件の書き込みの規制に反発したユーザーが新しく使いだしたのが、8chanである。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【4】 Q

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明　ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明　ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の

韓国発のドキュメンタリー映画『狼をさがして』が間もなく日本で公開される。金美禮（キム・ミレ）監督の2020年の作品で、原題は『東アジア反日武装戦線』という。映画が描くのは、1974年から75年にかけての出来事――「東アジア反日武装戦線」（以後、「反日」と略す）を名乗る人びとが「連続企業爆破」を行ったこと――とその背景である。 歴史像と世界像が一新されてゆく時代のただ中で 三菱重工本社ビル前で、散乱した窓ガラスを踏みしめて負傷者を搬送する東京消防庁の消防職員と救急隊員。この爆発で同社の社員や通行人ら8人が死亡、380人が重軽傷を負った＝1974年8月30日、東京都千代田区丸の内 描かれる時代は、アジア太平洋戦争で日本帝国が敗戦してから30年近く経った時期に当たる。活動を担ったのは、敗戦から3～5年経った頃に生を享けた、当時は20代半ばの若者たちだった。いわゆる「団塊の世代」に属する。その彼ら

トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 1月20日、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が正式に就任した。1月6日に合衆国連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持者たちのような暴徒も現れず、式典は最後まで平和に終了した。 当初から指摘されてきたように、バイデン大統領は華やかなスター性も、カリスマ性もない。だが就任式からわずか数日の間に、大統領としての実行力を見せつけた。 就任して3日の間に、バイデン大統領は30項目におよぶ大統領令に署名した。パリ協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などは、日本でも大きく報じられている。だが米国内でより注目されているのは、バイデン大統領が新型コロナウイルスの対応を「戦時下」の緊急事態と宣言して、1兆9000ドル(約200兆円)規模の景気対策予算案を出したことである。

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ

日本学術会議問題、菅野完氏がハンストで伝えたメッセージ 法を破った内閣総理大臣に対する「戦い」はどうあるべきなのか 藤倉善郎　ジャーナリスト 10月1日。菅義偉政権が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否したことを『しんぶん赤旗』が報じ、一般メディアが追随した。翌2日から、著述家の菅野完氏が首相官邸前でハンガーストライキを開始。足かけ25日間。国会が招集された26日に、ハンストは終了した。菅野氏がハンストを通じて発したメッセージとは、何だったのか。 なぜハンストだったのか 〈菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新規会員の任命を拒否するという暴挙に出ました。これは、既存の法やこれまでの国会答弁に違反する明確な違法行為であると同時に、「学問の自由」「思想信条の自由」「言論の自由」などの、近代を形成する諸原則を踏み躙る、極めて野蛮かつ危険な行為であり、到底、看過しえません。〉（菅野氏のFaceb

〈哀悼〉パリで大成功した高田賢三に日本政府は冷たかった 無名で渡仏し才能を見いだされた不器用な青年の心は最後まで「あくまでも日本人」 山口　昌子　在仏ジャーナリスト 高田賢三が4日、新型コロナウイルスの合併症によりパリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。日本のメディアは大々的に訃報（ふほう）を報じたが、実は第一報はフランス通信社（AFP）の至急報だった。日本のメディアはその後追い報道だ。 AFPが至急報で報じたのは「コロナ死」以前に、賢三、というよりKENZOが第一級の世界的デザイナーだったからだ。日本の民間人の訃報がAFPの至急報で報じられたのは1991年8月に死去した本田技研の本田宗一郎、99年10月死去のソニーの盛田昭夫ぐらいしか思い出せない。この二人と比べ、日本での生前の高田賢三はちょっと“不遇”だったのではなかろうか。 フランスの最高勲章を受章した賢三 KENZOが日本でフラン

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな

コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも

「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき 概念がわかりにくく測定も困難、もっとわかりやすい指標で今後の見通しを示してほしい 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 緊急事態宣言が出されてから、私たちは「接触を8割削減するための外出自粛」を求められてきた。いったい全体、人との接触をどうやって測定するのかとモヤモヤしながらも、私もせいいっぱい人に会わないようにしてきた。しかし、何割削減できたのか自分ではさっぱりわからない。 「8割」には感染症数理モデルによる根拠があることは理解できる。感染症対策には数理モデルによる分析が欠かせないこともわかる。しかし、接触とはどういう状態を指し、それをどうやって数えるのかがわからない。調べてみると、これは数理モデルの中に出てくる抽象的な概念であり、実際の社会での「接触」をどうやって測定するかということ自体が研究課題であることがわかった。だ

農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊

大学新共通テスト「記述式」のこれだけの問題点 国語より深刻な数学、どちらも共通テストでの実施は撤回を 吉田弘幸　予備校講師 2020年度から実施される大学入試新共通テストの目玉とされたのは「英語民間試験の活用」と「国語と数学への記述問題導入」だった。前者の延期を発表した11月1日の記者会見で、後者について萩生田文部科学大臣は予定通り実施することを明言した。しかし、その後「記述問題導入」への批判を取り上げた報道が少しずつ広がっている。その批判は、特に国語に集中しているが、数学でも同様の問題点を抱え、むしろ深刻な点もある。数学固有の問題も含めて共通テストへの記述問題導入の問題点を論じ、解決には導入を撤回するしかないことを訴えたい。 大学入試共通テストの概要とスケジュール まず、議論の前提として制度の概要を説明する。 新共通テストは現行センター試験の後継の共通テストとして計画されている。共通テス