これから日本は「経済成長」できるのか…移民を受け入れたドイツと消極的な日本の「大きな差」（坂本 貴志）
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 軒並み低下する出生率 労働力減少の根本的な原因は、当然に子どもが生まれなくなっているということに起因している。日本の出生率は2005年に1.26まで低下した後、2015年には1.45まで緩やかに回復をしていたが、その後は再び
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
「手の消毒は逆効果」「ビニールカーテンは無意味」...日本人が知らない「新型コロナは空気感染」という事実（週刊現代） @gendai_biz
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな
「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…！日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本当に「核の傘」は存在するのか？ 米国が日本に約束している「核の傘」は、本当に存在しているのか。両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「存在しない」と疑っている証拠だ。嘘を嘘で塗り固めたところで、真実にはならない。むしろ、日本の自立を遠ざける。 日本と米国は7月28日、東京で外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）を開いた。 自衛隊が2024年度末に陸海空の部隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を発足するのに合わせて、米側は部隊運用の権限を持つ「統合軍司令部」を新設する。 同時に、米国が日本に提供している「核の傘」に関する初めての閣僚会合も開いた。両国は年内をめどに、中国や北朝鮮などを念頭に、核攻撃や核による威嚇に対する抑止力を強化する狙いで共同文書を作成する見通しだ。 いわゆる「核の傘」とは、日本など同盟国に対する核攻撃があった場合に、米国が核で反
「安倍晋三元首相を銃撃したのは山上徹也ではない」…話題のベストセラー『暗殺』著者・柴田哲孝氏が断言する根拠（週刊現代） @gendai_biz
2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから2年が経った。日本の歴史上に残る大事件にもかかわらず、すでに風化しつつ雰囲気もある中、「安倍晋三元首相銃撃事件」を題材にしたフィクション『暗殺』（幻冬舎、6月20日発売）が発売後から増刷（7月17日時点で8刷16万5000部）を重ねており、話題を呼んでいる。 作者は、戦後史最大のミステリーともいわれる「下山事件」を追い続ける作家・柴田哲孝氏。柴田氏に今作品を書いた動機や安倍晋三元首相銃撃事件への思いについて、インタビューを行なった。 「これは絶対何か裏がある」 安倍晋三元首相が銃撃されたのは、参院選期間中の2022年7月8日11時30分ごろ。奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近で街頭演説中のことだった。 内閣総理大臣経験者が暗殺されたのは、1936年に起きた「二・二六事件」の高橋是清、斎藤実以来。今回の事件は、日本国内のみならず世界中に
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（伊藤 綾） @moneygendai
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ
「製薬会社と政府の癒着も」欧州名門大学からの警告…「効かないのに高い」がん治療薬は、なぜ急増しているのか（週刊現代） @gendai_biz
「製薬会社と政府の癒着も」欧州名門大学からの警告…「効かないのに高い」がん治療薬は、なぜ急増しているのか 製薬会社と政府の「癒着」も 過去25年間に欧州で承認されたがん治療薬のうち、およそ６割が「効果のエビデンスがない」または「わずかな効果しかない」とする衝撃的な論文が、今年２月にオランダ・ユトレヒト大学のローレンス・ブローム准教授らによって公表された。 本誌はブローム氏に取材し、その内容を【名門ユトレヒト大学が警鐘…「がん治療薬の６割は効かない」ことを暴いた「衝撃の医学論文」の中身】で報じている。 ブローム氏らのチームによれば、1995年から2020年の25年間に欧州医薬品庁（EMA）が承認した、抗がん剤やがん治療薬131のデータを分析したところ、およそ6割が「効果が怪しい」ものだった。それにもかかわらず製薬会社は、開発に必要な研究開発費を大幅に超える莫大な利益を得ているという。 効果に
「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
偽造マイナカードで国民の「預金」があっという間に盗まれる…政府が自ら進めた「オレオレ詐欺の高度化」（荻原 博子） @moneygendai
簡単にスマホも乗っ取られる 偽造マイナンバーカード（以下・マイナカード）がからむ詐欺が続出しています。大阪府八尾市の市会議員・松田憲幸氏は、偽造マイナカードで自分のスマホを乗っ取られ、225万円のロレックスの時計を不正購入されました。 事件が発覚したのは、4月30日のこと。仕事で外出中に、突然携帯電話が使えなくなり、おかしいと思って八尾市内のソフトバンクショップに行って聞くと、「この電話は、名古屋市内の店舗で機種変更されています」と言われました。携帯電話が、他人に乗っ取られていたのです。 調べてみると、乗っ取られた携帯にインストールされていたPayPayで5万円をチャージ、そこから4130円がタクシー代として使われ、名古屋市内のコンビニで348円分買い物された履歴が残っていました。加えて、キャッシュレス決済で17万円以上使われていたのです。 驚いて、すぐさま携帯電話を停止。それに紐づいてい
じつは「紅麹」よりも圧倒的にヤバい…大事故が起きていないのが不思議な「最近、増えている身近な食べ物」（川口 友万） @moneygendai
小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由（谷頭 和希） @moneygendai
「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年
「ネトウヨが騒いでるだけだろ」河野太郎が逆ギレ…！ネットユーザーが激怒した「日本、中国、ロシアを送電網で繋ぐ」トンデモ計画（週刊現代） @gendai_biz
内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）
真夏に湧いた「医療従事者ヘイト」現象…これは“医療者の驕り”が招いた当然の帰結と言えないか（中川 淳一郎） @gendai_biz
ブラマヨ吉田・倉田真由美両氏のツイート 8月中旬、「コロナ騒動に辟易する人々」vs.「医療従事者＆支持者」のバトルが、主にツイッター上で勃発した。中には「炎上」と表現されるものもあったが、「辟易する人」で代表的なのが芸人・ブラックマヨネーズ吉田敬氏と漫画家・倉田真由美氏だ。 ハッシュタグでは「#医療従事者は敵」なども登場し、「医療従事者ヘイト」とも言われる状況になった。一体この現象はなんなのか。本稿ではそこを解説してみる。 発端の一つとなったのは、吉田氏の以下のツイートだ。 〈 【システム】が悪すぎる。現状、検査機関が検査をすればする程金が貰え、客も陽性になったら金が貰えるから検査に行く。→陽性は増える。これは、もう常識やねんけど、情報が偏ったお年寄りなどは、増えてる！死ぬ！怖い！と思うのだろう。ちょっとした発熱に怯え過ぎるお年寄りが可哀想なシステム 〉（8月13日） これに対してワクチン
鉄道の民営化は失敗だった…イギリス下院議員が語った「日本人は知らない真実」（井手 壮平）
3月16日のJRダイヤ改正で北陸新幹線は敦賀に達したが、その陰で関西方面から福井、金沢への直通特急は廃止され、新幹線延伸部分の北陸本線はいつものように第三セクター化された。郵政事業のような明白な失敗例もあり、鉄道などの公的事業の民営化ははたして国民の利益に本当につながっているのか、懐疑的な見方もある。民営化事業から公営化への「逆戻り」の流れが出てきた欧州の賢人、ジョン・マクドネル氏に聞いた。 （『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（講談社＋α新書）より一部抜粋） ジョン・マクドネル 英下院議員（労働党）。一九五一年リバプール生まれ。一九九七年以来、当選七回。二〇一五～二〇年まで「影の財務相」を務めた。 事故、遅れが日常茶飯事に ――二〇一七、二〇一九年の英総選挙で、重要な公益事業の再公営化を掲げた。 「残念ながら資本主義システムでは、短期的な利益追求は常に需要を満たすことよりも優先する。短
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500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税（週刊現代, 岩瀬 達哉） @moneygendai