【東京】昨年12月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが10日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年3月27日付。

【東京】昨年12月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが10日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年3月27日付。
インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議による提言案が判明した。SNSを運営するプラットフォーム事業者の自主的な対策が不十分として、投稿の削除といった対応の迅速化や透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請する。 【写真】米メタは「なめている」 堀江氏と前沢氏、なりすまし広告減らず怒り 有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が近く公表する。これを受けて総務省は今後、法整備も視野に検討を進める。 偽・誤情報への対応は、事業者の自主的な取り組みに委ねられてきた。1月の能登半島地震で偽の救助要請の投稿があったことを政府は問題視。総務省は、事業者に投稿の削除など適切な対応をとるよう要請したが、法律の裏付けはなかった。 提言案には、違法な偽・誤情報について、事業者に対応の迅速化のための申請窓口の整備、一定期間内の判断・通知や、発信を
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題で、県職員労働組合(県職労)から事実上の辞職要求となる申し入れを受けた斎藤知事は、10日午後の定例会見で辞職を否定した。「私自身が生まれ変わって職員の皆さんとの信頼関係を再構築していくことが、私の大きな責任」などの説明を繰り返した。会見での主なやりとりは次の通り。 ■「県政を進めることが責務」と辞職否定 -県職労から「責任ある対応を」という事実上の辞職要求の申し入れが出された。それに対する回答は 「組合からの申し入れは大変重く受け止めている。責任ある対応として、百条委員会や第三者機関の調査を通じて文書問題の対応をしっかりやっていく。並行して、時間はかかるかもしれないが、職員との対話などを通じた信頼関係の再構築を進め、県政を立て直すことが知事としての責任の果たし方だと思う」 -県職労の執行委員長は「最大
検察トップの検事総長に新たに就任した畝本直美氏が記者会見し「検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを心に刻み、適正な検察権の行使に努めたい」と抱負を述べました。検事総長に女性が就任するのは初めてです。 畝本氏は千葉県出身の62歳。法務省の保護局長や広島高等検察庁の検事長などを歴任し、東京高等検察庁の検事長を経て9日、検事総長に就任しました。 就任の記者会見で畝本氏は「犯罪の組織化や匿名化が進んでおり、真相解明や立証がますます困難になっている。組織全体として捜査・公判能力の向上に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。 そのうえで「昨今、検察に厳しい目が注がれている状況を踏まえ、検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを心に刻み、公正誠実であることを大切にした適正な検察権の行使に努めたい」と述べました。 検事総長に女性で初めて就任したことについては「男性であっても女性であっても
自治体や中央省庁の職員に威圧的な言動をしたとされる問題を受けて、参院地方創生・デジタル特別委員会の委員長を辞任することを発表し、汗を拭きながら記者の質問に答える長谷川岳氏=参院議員会館で2024年5月29日、平田明浩撮影 なぜ怒りを制御できない政治家が後を絶たないのか。 官僚や自治体職員などに威圧的言動を繰り返していたとして、自民党の長谷川岳参院議員(53)=北海道選挙区=が批判を浴びている。 中央官庁などのメンタルヘルス対策に携わった経験を持つ公認心理師の舟木彩乃さんに、政治家が怒ってしまう理由、怒りをコントロールするために何をすればいいのかを聞いた。【聞き手・畠山嵩】 <主な内容> ・「ワンマン社長」との共通性 ・満たされない自己愛 ・「へんとう体ハイジャック」 ・国会に「窓口」を 背景に「55年体制」 自民・長谷川岳氏の官僚パワハラ疑惑 「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚
時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1.4ポイント増の58.4%、「分からない」は26.0%だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39.3%と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36.3%。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22.5%、立憲民主党12.4%、日本維新の会6.3%、公明党4.2%、共産党3.0%など。 岸田文雄首相が物価高対策として表明した8~10月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」(48.0%)が「評価しない」(32.6%)を上回った。 内閣を支持する理由(複数回答
米首都ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官(右)と会談するイスラエルのヨアブ・ガラント国防相(左、2024年6月25日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月11日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント(Yoav Gallant)国防相は10日、昨年10月に同国軍とイスラム組織ハマス(Hamas)との戦闘が始まって以降、ハマス戦闘員の「60%」を殺害または負傷させたと明らかにした。 ガラント氏はパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争の最初の9か月官に関する議会への報告書で、イスラエル軍にはハマスを壊滅させ、ガザに捕らわれている人質全員を奪還するという目標を達成するという「決意」があると述べた。 また、兵士らは献身的に任務に当たり、「多くの戦果を挙げている」とたたえた。 イスラエルは、ハマスとの戦闘休止交渉の条件について仲介国との連絡を取り合う一
2024年6月14日 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上の賃上げ率が示される中、今後、物価高を超える賃上げを実現し、「賃金が上がることが当たり前」という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要です。 こうした問題意識の下、本コンテストでは、内閣府の職員のみならず、他省庁・地方自治体・民間企業からの出向者等の参加を得て、賃上げを幅広く実現するための政策アイデアを募りました。 応募アイデア総数の36件の中から、アイデアの新規性や詳細度、実現可能性の観点からの評価と、応募者からのプレゼンテーションにより、優勝および優秀アイデアが決定され、表彰状と記念のトロフィーが贈られました。 これらのアイデアの概要については、一定の周知期間が経過し、個人情報が含まれること等を考慮の上、掲載を終了しました。
作家で医師の知念実希人氏が、第165回芥川賞を受賞した李琴峰(り・ことみ)氏に対する差別的な発言を謝罪した。 問題となったのは知念氏の8日のツイート。李氏が7日、旧民主党政権が約3年間で終わったことに触れ、「何かを変えるには、3年は短すぎる。しかも、311という未曾有の天災も起きた。アメリカの大統領や台湾の総統は任期が4年。そして政権交代が頻繁に起こる。現状に不満を覚える人は、まず思い切り野党に任せてみてはどうか。任せてみて、だめなら批判してまた交代すればいい。それが民主主義国家だ」とツイートしたのに対し、知念氏は「いや、マジでなんで外国籍の作家さんがここまで露骨に日本で政治活動しているのか、私には意味が分からない。この方の芥川賞授賞式の発言やツイートからは、安倍前首相や自民党に対するヘイトが迸りすぎていて怖い」などと発言していた。 李氏は「私のTwitterでの発言を『露骨』な『政治活動
「ものすごく悪意を感じます」 蓮舫氏といえば過去最多の56人が立候補した東京都知事選(7月7日投開票)で、現職で再選した小池百合子氏に敗れ、3位に終わったばかり。 問題視されているのは、都知事選をめぐり朝日新聞デジタルが9日に配信した記事「立憲、無党派層へ浸透急務 蓮舫氏、石丸氏にも及ばず 都知事選」に掲載された蓮舫氏の写真だ。小池氏の当確後、報道陣の取材に応じていた際のバストアップ姿だ。 画像は荒く、加工で顔のシワを鮮明にしたのではないかとの指摘がXで出た。その後、輪郭の柔らかい写真に差し替えられると、これらを比較する形でも騒ぎが広がる事態に。なお、投開票日の7日に配信された記事にも多数の写真が掲載されていたが、問題視された写真は見当たらなかった。 問題の写真に対しては「わざとやってる」「ものすごく悪意を感じます」と批判が少なからず上がり、シワを描き加えたのではないかとの疑惑も。ただ、悪
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元幹部の男性職員が死亡したことを受け、県職員の労働組合が知事に対して辞職を求める申し入れを行ったことに対し、斎藤知事は午後3時から会見を開き、改めて辞職を否定しました。 【会見動画】兵庫県・斎藤知事会見 パワハラ疑惑告発の元幹部が死亡 何を語る 会見で斎藤知事は「改めて、職員が亡くなったことは心からお悔やみを申し上げる。組合からの申し入れがあったが、大変重く受け止めている。県職員の皆様に申し訳ないと思っている。責任ある対応として百条委員会の調査などを対応するのが第一だと考えている。よりよい県政を立て直すのが責務」と語りました。 ■職員労組「信頼回復は望めない」知事に「責任ある対応」求める この問題では、7日、斎藤知事のパワハラや企業からの贈与品の受け取りなどを告発した元幹部の男性職員が死亡しました。関係者によると、遺書が見つかり、自殺とみられてい
10日の東京株式市場で、最上位の東証プライム市場の時価総額が1001兆6979億円に達した。東京証券取引所によると、初めて1千兆円を超えた。今年に入って株高基調が続き、10日の日経平均株価(225種)も前日に続いて終値で史上最高値を更新したことを反映した。半導体などのハイテク関連株だけでなく、長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行で金融、輸出関連など幅広い銘柄が買われた。
健康保険証の存続はじめ医療・社会保障の充実を求める決議 岸田政権は、防衛費倍増、原発の再稼働・増設、さらには大企業への各種税制優遇や補助金の大盤振る舞いに突き進む一方、健康保険証の廃止(新規発行停止)はじめ社会保障の削減路線を継続するなど、患者・国民の生活・生業を守る姿勢とはかけ離れた政治を続けている。 政治資金パーティー収入の裏金をめぐる問題では、真相の解明も極めて不十分なまま、抜け道だらけの立法で幕引きを図るなど、もはや政権を担う資格すらないと言わざるを得ない。政官財の癒着構造を改めるため、企業・団体の政治献金は即刻禁止すべきである。 2024年度診療報酬改定では、賃上げ対応を強調するが、物価上昇分にも見合わない実質マイナス改定である。「骨太の方針2024年」でも、賃上げを後押しすると謳いつつも、医療・社会保障の抑制・削減、雇用規制の緩和を進めるなど矛盾も甚だしいものである。 能登半島
兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性(60)が死亡したことをめぐり、斎藤知事は10日午後の記者会見で「現下の状況に至っていることは、大変申し訳ないと思っている」と陳謝した。…
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