体操女子 日本代表 宮田笙子選手19歳 喫煙 飲酒でパリ五輪辞退 | NHK
日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。
自民 憲法改正に向け 岸田首相も出席の実現本部会合開催調整へ | NHK
憲法改正を目指す自民党は、党の実現本部のもとに設置した衆参両院の議員が参加する作業チームの会合を開き、条文化に向けた検討を進めるため、今後、岸田総理大臣も出席する本部の会合を開く方向で調整することを確認しました。 自民党は衆議院と参議院の憲法審査会で議論の進捗（しんちょく）状況が異なることから、党の実現本部のもとに衆参両院の議員が参加する作業チームを設けていて、18日党本部で会合を開きました。 そして、大規模災害などの緊急事態の際に参議院の緊急集会で国会の機能を維持する期間などをめぐり意見を交わしました。 さらに条文化に向けた検討を進めるため、今後、岸田総理大臣も出席する実現本部の会合を開く方向で調整することを確認しました。 会合のあと実現本部の本部長を務める古屋・元国家公安委員長は記者団に対し「岸田総裁が出席し指示してもらう時期がすぐそこに来ている。衆議院と参議院の考え方を一致させ、各党
ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省 | NHKニュース
モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。 海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。 厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。 厚生労働省は3日、専門家部会を開いて、モデルナとファイザーのワクチンについて、それぞれの添付文書に心筋炎と
韓国 観光広報大使に人気音楽グループ「NewJeans」起用 任命式 | NHK
韓国政府は、外国からの観光客の誘致につなげようと、人気音楽グループ「NewJeans」を観光広報大使に起用し、11日任命式が行われました。 韓国 ソウルで行われた任命式には、「NewJeans」のメンバーが出席しました。 この中で、ユ・インチョン（柳仁村）文化観光体育相はメンバーを前に「ことしは2000万人の観光客を迎えたい。観光広報大使として大きく期待している」と述べました。 また、メンバーの1人、MINJIさんは「韓国のさまざまな魅力を知ってもらえるように先頭に立っていきたい」と観光広報大使としての抱負を語っていました。 会場では、メンバーが韓国料理などを紹介する観光PRの動画が公開され、ニューヨークのタイムズスクエアや、今月オリンピックが始まるパリなど各地で流されるということです。 「NewJeans」は去年、アメリカの音楽チャート「ビルボード」のアルバムチャートで1位となったほか、
県立民俗博物館 山下知事“保存資料の廃棄も検討”｜NHK 奈良県のニュース
大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー
新検事総長 畝本直美氏が会見「適正な検察権行使に努めたい」 | NHK
検察トップの検事総長に新たに就任した畝本直美氏が記者会見し「検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを心に刻み、適正な検察権の行使に努めたい」と抱負を述べました。検事総長に女性が就任するのは初めてです。 畝本氏は千葉県出身の62歳。法務省の保護局長や広島高等検察庁の検事長などを歴任し、東京高等検察庁の検事長を経て9日、検事総長に就任しました。 就任の記者会見で畝本氏は「犯罪の組織化や匿名化が進んでおり、真相解明や立証がますます困難になっている。組織全体として捜査・公判能力の向上に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。 そのうえで「昨今、検察に厳しい目が注がれている状況を踏まえ、検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを心に刻み、公正誠実であることを大切にした適正な検察権の行使に努めたい」と述べました。 検事総長に女性で初めて就任したことについては「男性であっても女性であっても
令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新 | NHK
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
政府 検事総長に東京高検の畝本直美検事長 女性初の起用へ | NHK
政府は28日の閣議で、新しい検事総長に女性として初めて東京高等検察庁の畝本直美検事長を起用する人事を決めました。 これは、甲斐行夫検事総長が退官するのに伴うものです。 新しい検事総長に決まった畝本氏は61歳。 最高検察庁の公判部長や広島高等検察庁の検事長などを経て、去年1月から女性として初めて東京高等検察庁の検事長を務めています。 この人事は7月9日付けで発令される予定です。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人事は本人の人格・識見・経験などを踏まえて適切に行っている。畝本氏についても検事総長として適任であり、総合的に判断した」と述べました。 そのうえで「女性活躍や意思決定過程における多様性の確保は重要だ。政府として、女性国家公務員の採用・登用の取り組みを引き続きしっかりと進めていく」と述べました。
公立高校入試“外国籍の生徒に特別枠など配慮を”文科省が通知 | NHK
文部科学省は2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。 この中では、外国籍の子どもが社会で自立していくために高校で適切な教育を受けることが重要だとして、公立高校の入試について ▽外国籍の生徒を対象にした特別枠を設けることや ▽試験問題の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたりするなどの配慮を新たに求めています。 文部科学省によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童や生徒は、2021年の調査で全国で4万7000人余りと10年ほどで1.8倍に増えていますが、特別枠の設定などに取り組む高校もある一方で、特別な配慮はしていない高校も多く、対応にばらつきがあるということです。 このほか通知では、定員割れしているのに不合格となる、いわゆる「定員内不合格」について、「直ちに否定されるものではない
首相 “電気やガス料金 追加の補助実施内容 与党と調整急ぐ” | NHK
岸田総理大臣は自民党の役員会で、物価高対策として8月から3か月間、追加で実施する電気やガス料金への補助などについて、具体的な内容のとりまとめに向けて与党との調整を急ぐ考えを示しました。 岸田総理大臣は先週、物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施し、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針を表明したほか、秋以降、年金生活者や低所得世帯が対象の給付を検討する意向を示しました。 岸田総理大臣は25日の自民党の役員会で「物価高の中『デフレ型』から『成長型』へ経済が移行する際に取り残されるおそれがある人たちへの支援を二段構えで行う。第一段は即効性の高いエネルギー補助で具体的な内容について早速与党との調整を始めた」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 一方、憲法改正をめぐり岸田総理大臣は「77年の間に内外の社会が全く変わっており、党首討論で各党に議論に応じるよ
【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
郵便料金30年ぶり値上げへ 10月から手紙110円に | NHK
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
鳥インフルエンザ「H5N2型」ヒトへの感染 初めて確認 WHO発表 | NHK
鳥インフルエンザウイルスの「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたとWHO＝世界保健機関が発表しました。感染したのはメキシコの患者で、WHOは一般の人へのリスクは低いとしています。 WHOによりますと、ことし4月、メキシコに住む59歳の患者が発熱や息切れなどの症状で入院し死亡しました。 メキシコの保健当局がこの患者から取ったサンプルの詳しい分析を行ったところ、鳥インフルエンザウイルスのH5N2型に感染していたことが確認され、5日、WHOが発表しました。 H5N2型のヒトへの感染が確認されたのは世界で初めてだということです。 この患者はもともと複数の基礎疾患があったということです。 周囲への感染拡大は確認されておらず、こうしたことからWHOはH5N2型の一般の人へのリスクは今の時点では低いとしています。 感染経路については分かっておらず、メキシコの保健当局が調査を続けていま
私は陰謀論にハマっていた 経験談から見るネット空間の情報流通｜NHK
「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし” | NHK
再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ
呉の製鉄所跡地に「複合防衛拠点」 防衛省が説明｜NHK 広島のニュース
去年９月にすべての設備を停止した日本製鉄の呉市にある製鉄所について、４日午後、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、跡地に防衛省の「複合防衛拠点」を整備したいと説明していたことがわかりました。 日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区は去年９月、すべての設備を停止して解体が本格化していて、その跡地およそ１３０ヘクタールの活用方法が課題となっています。 呉市や広島県によりますと、４日午後、防衛省の関係者が呉市役所や県庁を訪れ、製鉄所の跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという説明がありました。 その上で、防衛省から日本製鉄と呉市、それに広島県の４者の協議を進めたいと申し入れがあったということです。 跡地をめぐっては広島県と呉市が合同で一般企業も含めた土地活用の可能性を調査することにしていて、その調査の費用が新年度の予算案に盛り込まれています。 呉市の新原芳明市長は、「今後、防衛省から丁寧
「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望｜NHK 首都圏のニュース
在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 １３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か
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