立民に共産との連携中止提案へ 都知事選結果受け、国民玉木代表 ｜ 共同通信Published 2024/07/09 13:30 (JST) Updated 2024/07/09 16:31 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、7日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が3位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。 玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。
男性受刑者も化粧水OK、法務省 ジェンダー平等で訓令改正 ｜ 共同通信
Published 2024/01/24 15:47 (JST) Updated 2024/01/24 16:00 (JST) 法務省が、刑務所などの刑事施設にいる受刑者が購入したり外部から差し入れを受けたりして入手できる物品を定めた訓令を改め、これまで女性受刑者にしか認めていなかった化粧水、リンス、バスタオルの3点を男性受刑者にも認めることが24日、同省への取材で分かった。社会でのジェンダー平等意識の高まりに対応した措置で、2月1日から運用を始める。 法務省によると、訓令は2005年の刑事収容施設法成立を機にまとめられ、見直しを重ねてきた。化粧水などは「一般的に女性が使う」との考えが維持されてきたとみられるが、「女性に限定する合理的な理由はない」と判断し、今月訓令を改正した。
杉田氏発言に「大きな怒り」 アイヌ協会、声明で批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 09:25 (JST) Updated 2023/12/20 09:43 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を続けていることについて、北海道アイヌ協会（札幌市）は20日までに、大川勝理事長名で「アイヌ民族衣装の着用をさげすんだり、やゆする投稿に大きな怒りを覚える」と強く批判する声明をホームページに掲載した。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されている。 声明は、杉田氏が人権侵犯の認定後も差別的言動を続けていることに「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」と反発した。
米下院イスラム系民主議員を排除 共和党の賛成多数、外交委から ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 16:31 (JST) Updated 2023/02/03 16:47 (JST) 【ワシントン共同】米下院は2日、反ユダヤ的な発言をしたとしてイスラム系女性の民主党イルハン・オマル議員（中西部ミネソタ州選出）を外交委員会から外す決議案を共和党の賛成多数で可決した。民主党が2021年に共和党議員2人を別の委員会から除名したことに対する報復とみられ、民主党はイスラム系女性に対する差別だと激しく反発した。 昨年11月の中間選挙で下院多数派となった共和党は、情報特別委員会からトランプ前大統領批判の急先鋒だったアダム・シフ前委員長ら民主党議員2人を排除しており、委員会ポストを巡る対立が激化している。
男性の性被害、実態調査へ 本年度から、厚労省研究班 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
在日コリアン差別でDHCを除外 さいたま市、返礼品から ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
厚労省職員感染は「クラスター」 新たに10人判明、計27人に ｜ 共同通信
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。 新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。 保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
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