米Microsoftは2月20日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIを同社のクラウド上で使える「Azure OpenAI Service」の外部データ連携機能「On Your Data」を正式リリースした。これまではパブリックプレビュー版として提供していた。 On Your Dataはいわゆる「RAG」（大規模言語モデルに外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）の構築に向けた機能。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でGPT-4などに参照させられる。 参照できるのはクラウド型検索サービス「Azure Cognitive Search」のインデックス（検索対象）にインポートしたデータや、Azureのストレージ「Blob Storage」に格納したデータなど

講義資料は特設ページからダウンロード可能で、全7講義分のパワーポイントを無料で取得できる。内容はLLMの概要から、日本でのLLMの開発状況、Transformerと事前学習の仕組み、ファインチューニングなど。 関連記事 東大松尾研、大規模言語モデルの研究者＆開発エンジニアを募集　「LLM研究をさらに加速させる」 東京大学松尾研究室は、大規模言語モデル（LLM）の研究者や開発エンジニアを募集するとX（旧Twitter）で発表した。2024年、LLMの研究をさらに加速させるためチームを拡大するという。 ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ　三豊市と松尾研の半年間 「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。実証実験には松尾研も協力したが、思

関連記事 AWS、オンラインゲームを遊んでソリューション構築を学ぶ「AWS Cloud Quest」公開　実際にプレイしてみた 米Amazon Web Servicesが、AWSでのソリューション構築を学べるオンラインRPG「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を無料公開」。Webブラウザでプレイできる。 「Azureのこの機能、AWSで例えると何？」を簡潔に知る方法　実は公式サイトに…… 「Azureのこの機能、AWSで例えると何？」──その疑問、実は答えがまとまってます。 AWS専業SIerのサーバーワークス、Google Cloud事業へ参入　韓国Bespin Globalとの合弁で AWS専業のクラウドSIer、サーバーワークスが、韓国のBespin Globalとの合弁でGoogle Cloud専業のSIer企業「G-gen」を設立し、Goog

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

米Microsoftは3月16日（現地時間）、オフィスアプリ「Microsoft 365」の新機能「Microsoft 365 Copilot」を発表した。「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、「Word」や「Excel」などの作業をサポートしてくれる。今後数カ月以内に導入予定という（価格やライセンスは近日中に発表予定）。

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立　22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？　単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？　よくある説明だと、「PayPay

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「DBMSの市場規模、DBaaSがオンプレミスに並ぶ。シェア1位はマイクロソフト、AWSがオラクルを抜いて2位に。ガートナーによる2021年の調査結果」（2022年4月18日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 調査会社の米Gartnerはデータベース管理システム（DBMS）市場における2021年の調査結果「DBMS Market Transformation 2021: The Big Picture」を明らかにしました。 DBMS市場は長らくオンプレミス向けのデータベース製品が市場の大半を占めていましたが、今回の調査によると2021年にはついにクラウド上でマネージドサービスとして提供されるデータベース、いわゆるDatabase as a Service（DBaaS、GartnerはdbPa

米Googleは3月15日（現地時間）、2015年に米国で開始した「Google Domains」のサービスを日本を含む26カ国でも一般提供を開始したと発表した。 β版からの移行に伴い、4月15日までの期間限定（規定数に達した場合は4月15日より前になる可能性もある）で、ドメインの新規登録またはGoogleドメインへの転送の料金を20％オフにする。 関連記事 Google、新しい何かを開ける「.new」を自社以外も登録可能に　SpotifyやMediumが登録済み ブラウザのアドレスバーに「○○.new」と入力すると新規文書や予定入力ページが開くGoogleのショートカットサービスに、SpotifyやMediumも参加した。Googleは将来的には個人でもこのショートカットを登録できるようにする計画だ。 開発者向けドメイン「.dev」、Googleが有料で先行登録開始 米Googleは2月

日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と

デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす

KADOKAWAグループが、ニコニコ動画で使うストレージをオンプレミスのストレージから米RSTOR社の「RSTOR」に変更することが12月10日、分かった。現行の体制から運用コストを9割削減できる見込みという。 ニコニコ動画では既存のストレージにJavaScriptやCSSで制作したコンテンツ、ユーザーのアイコン画像、ログデータなどのサイズの小さいデータを億単位で保存しているという。 RSTOR社の販売代理店を務めるTwoFive（東京都中央区）によると、多くのクラウドストレージサービスでは、データの保存容量に加え、データの転送容量に対しても利用料が発生。ニコニコ動画のように、転送量が多い場合はコストがかさむという。データ転送では利用料が発生しないRSTORを採用することで、現行ストレージに比べ運用コストを10分の1に押さえられるとしている。 従来のシステムでは、大量のデータを一度に処理す

サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行　データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん

米Facebookは10月19日（現地時間）、中間言語として英語を使わずにダイレクトに2国語間の翻訳を行う多言語機械翻訳（MMT）モデル、「M2M-100」を発表した。GitHubで公開している。 Facebookは現在、プラットフォーム上で提供している翻訳サービスでは中間言語として英語を介している。 新モデルでは英語データに依存せずに100言語の組み合わせで直接翻訳できるとしている。これにより、機械翻訳の評価に一般的に使わるBLEUの評価が、英語を介するシステムより平均で10ポイント高くなったという。 中間言語として英語を用いるのは、サンプルデータが豊富だからだ。Facebookは数年かけて100言語の75億文のデータセットを構築し、150億以上のパラメータを使ってユニバーサル翻訳モデルをトレーニングした。 関連記事 Google翻訳にウイグル語など5カ国語追加で108言語対応に Goo

公共交通オープンデータ協議会は8月19日、東京都交通局の運行する都営バスの走行情報データをGoogleに提供開始したと発表した。18日から、Googleマップの経路検索画面に都営バスの現在位置が表示されるようになった。 同協議会は公共交通事業者や大学、自治体など79 団体（2020年8月1日時点）で構成。鉄道、バス、航空、フェリーの公共交通関連データのオープン化に向けた活動を行い、2019年5月から交通機関のデータをワンストップで提供する「公共交通オープンデータセンター」を運用。同センターによる活動の一環として、公共交通事業者が持つデータをGoogleマップへ提供する。 今後も同協議会は東京でのスムーズな公共交通サービスの提供に向け、事業者の協力を得ながらデータのオープン化や活用に取り組むとしている。 関連記事 Apple PayがPASMOに対応　PASMO定期券が使えるようになるかも？

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは4月4日（現地時間）、ミーティングに悪意を持って入室し、不適切な画像を共有するなどのいわゆる「Zoombombing」を防ぐための2つの新機能を5日から有効にすると、サポートページ（本稿執筆現在、英語のみ）で発表した。会議室パスワードの強化と「待機室」機能だ。 いずれの機能も無料プランと個人向け有料プラン「プロ」でデフォルトで有効になる。 Zoomでは既に、新規に開くミーティングのスケジュール設定、即時ミーティング、パーソナルミーティングIDにパスワードを設定できるようになっている。5日からは、これがデフォルトで有効になり、以前スケジュールしたミーティングのパスワードも有効になる。 「Waiting Room（待機室）」は、ミーティングの主催者が準備している間、参加者をバーチャルな待機室で参加を待

シンガポールの調査会社Canalysはこのほど、2019年の世界クラウドインフラ市場（支出額ベース）に関する調査結果を発表した。調査によると、19年にユーザー企業がクラウドインフラに支出した金額は、前年比37.6％増の約1070億ドル（約11兆7600億円）に拡大した。その多くを、Amazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azure（Azure）が占めた。 19年のシェア首位はAWS。ユーザー企業からの支出額は約346億ドル（約3兆8000億円、前年比36.0％増）で、全体の32.3％（前年比0.4ポイント減）を占めた。Canalysは「AWSをオンプレミス環境で実行できる『AWS Outposts』のリリースにより、今後もさらなる成長が期待できる」とみている。 シェア2位はAzure。支出額は約181億ドル（約1兆9900億円、63.9％増）で、全体の16.9

ソフトバンクと米NVIDIAが協業し、クラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」の日本版を今冬にリリースする。利用できるのはクローズドβテスト参加者のみで、正式展開はまだ先の予定。同サービスは、処理能力が非力なマシンやスマートフォンでも快適なプレイができる点などが特徴だ。 ソフトバンクは9月19日、米NVIDIAと協業し、NVIDIAが北米と欧州でβ版を提供しているクラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」の日本版「GeForce NOW Powered by SoftBank」（β版）を今冬にリリースすると発表した。日本版を利用できるのはクローズドβテスト参加者のみで、正式展開はまだ先の予定。テスターの定員は1万人で、同日から公式サイト上で募集している。 GeForce NOWは、高性能なサーバを基盤とし、クラウド経由でゲームソフトをストリーミング配信するサービス。処

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる

Microsoft、Linux Foundation、Alibabaなどがクラウドセキュリティ業界団体設立 Linux Foundationは8月21日（現地時間）、「コンフィデンシャルコンピューティング」の採用と促進を目指す業界横断の新たなコミュニティ「Confidential Computing Consortium」（CCC）の設立を発表した。立ち上げメンバーには、Alibaba、Arm、Baidu、Google Cloud、IBM、Intel、Microsoft、Red Hat、Swisscom、Tencent（アルファベット順）が名を連ねる。 コンフィデンシャルコンピューティングとは、クラウドコンピューティングで保護すべき3つのデータの1つ、処理中のデータの保護のことを指す。保存中のデータと転送中のデータの保護については、既にかなりの技術が構築されているが、3つ目の処理中のデータ