今春闘で契約社員やパートら非正社員の賃上げが相次いでいる。人手不足を背景に時給を引き上げるほか、賃金を底上げするベースアップ（ベア）で正社員より契約社員を優先させる企業も出てきた。今後も継続的に賃上げが続くことが、正社員との格差が縮まるかどうかのカギとなる。 大丸松坂屋百貨店は、従業員の約４分の１にあたる約１５００人の契約社員らを対象に、月額で一律１千円のベアを実施する。大丸と松坂屋が２００７年に経営統合して以来初めてだ。 正社員のベアは要求しておらず、労組の林幹夫書記長は「待遇の低い契約社員を優先した」と話す。対象者からは「賃金が上がることで士気が高まる」と喜ぶ意見が多いという。 ＫＤＤＩは、契約社員ら約３６… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。

厚生労働省によると、２０１４年の残業代やボーナスを除く平均賃金は、全国平均で月２９万９６００円となり、前年より１・３％増えた。都道府県ごとにみると、大企業が集まる東京が３７万７４００円とトップで、神奈川、大阪、愛知と「大都市圏」が続いた。 平均賃金が最も安いのは青森の２２万６６００円。東京より４割ほど少ない。賃金が高い大企業の事務所や工場が少なく、前年より２・４％下がった。春闘では、２年続けて「ベースアップ」が相次ぐなど賃金は上昇傾向だが、「大企業が多い都市部の上げ幅の方が大きく、地域間の賃金の差が広がる懸念がある」（連合幹部）という。 パートら非正社員の給料と関連… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）は１８日、２カ所目のテーマパークを沖縄県内につくる方針を明らかにした。オープンの時期や具体的な場所については決まっていないが、東京五輪が開催される２０２０年の前に開業する案が出ている。規模はＵＳＪより小さく、映画以外をテーマにする。 ＵＳＪ運営会社のグレン・ガンペル社長はこの日の記者会見で「まだ初期段階で、固まっているわけではない」としたうえで「沖縄の消費者やゲストの皆様をより理解して、沖縄の場所に合ったものを展開したい」と話した。 大阪市内にあるＵＳＪは大規模な増築が難しいため、成長に向けて第２パークを建設しようと、沖縄やアジアで候補地を探していた。中でも沖縄は県や、候補地の一つとされる名護市などが猛アピール。沖縄の振興策の目玉がほしい政府も積極的で、ＵＳＪ幹部に直接会ったという菅義偉官房長官はこの日「政府もバックアップ体制をとりた

政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ

自民党県連の議員、党員らが集まり活動方針などについて協議する年次大会が２１日、福岡市内で開かれた。県議選の立候補予定者の推薦の決め方をめぐり、県連執行部への不満が一部から噴出。会場内でもみ合いが起き、警察が駆けつける騒ぎになった。けが人は出ていない。 大会の中で、衆院福岡１１区（行橋市、田川郡など）の幹部を務める永原譲二・大任町長が発言し、同区支部が推薦を決めた人物と、県連が推薦した人物が違うことについて、執行部に経緯の説明を要求。県連会長の松山政司参院議員らが説明したが、場内から抗議の声が上がった。議長団が議論の収束をはかろうとすると、議長や松山会長の席付近に一部の参加者が押し寄せ、服をつかんだり机をたたいたりのもみ合いとなった。執行部側が１１０番通報をし、警察官が駆けつけた。 同支部長の武田良太衆院議員は欠席。執行部側が、同支部幹部との話し合いの場を設けることを提案し、場をおさめた。松

飲酒運転が原因で運転免許取り消しなどの処分を受けた人を対象に、兵庫県警が初めて実施した聞き取り調査で、勤め人の半数が職場を解雇されたり、退職したりしていたことがわかった。９割近くが「捕まらないだろう」「少量なので大丈夫」と思ったという。軽い気持ちでハンドルを握ると、厳しい現実が待っている。　交通企画課によると、今年９～１０月、飲酒運転によって免許の取り消し処分や９０日以上の免許停止処分を受けた５８人から聞き取った。内訳は２０～７０代の男性５３人、女性５人。９割以上が「家庭や仕事面に影響が出た」と回答した。　特に勤務先での処遇は厳しかった。自営業や無職などを除く２６人に聞くと、ちょうど半数の１３人が「解雇・退職」に。残る１３人も「降格・減給など」が８人（３１％）、「配置換え」が５人（１９％）で、飲酒運転が仕事に及ぼす影響が大きいことがわかった。　飲酒運転をめぐっては、２００６年に福岡市で起き

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

東京のベッドタウン、町田市には子育て世代が多く住む。午後７時ごろ、繁華街近くのビルに２０～３０代の親たちが訪れる。２階にある「認可外保育園」に預けた子どものお迎えだ。　共働きの男性会社員（２８）は３歳の長女を車で迎えにきた。車には１歳の次女が待つ。次女は「認可保育園」に通うが、長女は空きがなかった。　次女の保育料は月２万円ほど。長女の保育料は月５万円以上かかる。同じ認可保育園だったら割引があって２人で月３万円ほどですみ、送り迎えも楽だった。　長女の認可外保育園は東京都の２月の立ち入り検査で、避難設備などが「不適切」と指摘された。「認可外だと事故も多いと聞くから、不安。しっかり認可保育園を整備してほしい」。男性会社員は漏らす。　町田市では、認可保育園を希望しても入れない待機児童が今年４月に２０３人いた。２０１１年の４３５人からは半分に減ったが、親の不安は消えない。　「次の選挙で落とすぞ」　１

５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来、約２２年ぶりの高水準となった。数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」だが、いまはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、雇用の「質」は当時と大きく異なる。「就きたい仕事がない」との声も、職を探す人からは漏れる…