David Neumark、J.M. Ian Salas、William Wascherが、最低賃金に関する自らの研究の正しさを主張するNBER論文「More on Recent Evidence on the Effects of Minimum Wages in the United States」を書いている。 以下はその要旨。 A central issue in estimating the employment effects of minimum wages is the appropriate comparison group for states (or other regions) that adopt or increase the minimum wage. In recent research, Dube et al. (2010) and Allegretto

Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで

1年ほど前、uncorrelatedさんが就業者数のトレンドの転換点を回帰直線の尤度を基に推定されているのを見て、なるほど、そういう考え方もあるのか、と感心したことがある。ただ、例えば内閣府などは系列の転換点を判定するのにブライ・ボッシャン法*1を用いている。最近、Rにもブライ・ボッシャン法のパッケージがあることに気付いたので、試しに就業者数に同法を掛けてみた。 以下はそのコード。 employed <- read.csv("employed.csv",header=F) employed.ts<-ts(employed,start=c(2005,1),frequency=12) library(BCDating) dat <- BBQ(employed.ts) show(dat) summary(dat) plot(dat) plot(dat,employed.ts) 以下はその結果グラ

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ

一橋大学の阿部教授が院生向けのレクチャー・ノートをアップロードしていたのを見つけ、拝読して勉強させて頂いていたのですが、説明用のコード（pp.16—20）がMatlabだったのでRに移植してみました。プロプライエタリなMatlab嫌いな人に役立つかも知れないので、公開します。 単に移植するだけではなく、ループ周りを中心に無駄を省いています。理由は、行列にしておいた方が変数の中身を説明しやすいのと、コード全体の見通しが良くなるのと、速度面で有利になるからです。資本量の区切り幅inK=0.4ぐらいにして、行列の中身を表示させると、何を演算しているのか理解しやすいと思います。 alpha <- 0.25 # production parameter beta <- 0.9 # subjective discount factor gamma <- -2 # preference paramete

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

英国でEUからの離脱をめぐる国民投票が実施された。私はぼんやりと「何だかんだいっても最終的には英国はEUに残留するだろう」と思っていた。開票前には「離脱騒動でポンドが下落したから英国の出版社への支払いが少なくて済む」という知人の冗談を聞いて笑っていた。 結果は、EUからの離脱が51.9％、EUに残留するのが48.1％となり、離脱が僅差で多数決を制した。私はけっこうなショックを受けた。 このように国制の根本的なことを国民たち自身が決めるのは、被治者と統治者の同一性を軸とする民主主義の理念には適っている。実際、民主制の範型をえがいたルソーの『社会契約論』では定期的に人民集会が開かれて、いまの国制を継続するか否かが問われるのであった。 以下は今日、国民投票についてした会話の一部で、メモ書きとして記しておく。「受けた質問←私の返答」の形だ。 英国の離脱は英国だけに関わることではないから英国民だけを

東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

WLK さんのコメント... >実は計量分析で景気と自殺率の関係を割り出すのは、かなり苦労する。そして推定される効果量も、意外と小さいものだったりする 性別年齢階級別に分解すると自殺死亡率の長期の傾きは正負混在しています。ご参考まで。 http://www.ism.ac.jp/risk/suicide/visualize/pdf/fig2-b.pdf 男性の場合を年齢効果・時代効果・コーホート効果に分解した研究では、時代効果の最大値は年齢効果、コーホート効果の最大値より小さくなっていました(2004年の論文)。これもご参考まで。 http://www.hws-kyokai.or.jp/pdffiles/200402-03.pdf >統計上の動機は死んだ本人が申告しているわけではなく、周囲の推測でしか無いと言う事であろう。 これについては 精神保健研究 ISSN 0915-065X 第16号

日本大好きとろろ蕎麦です。今日はタイトルだけ覚えて帰ってください。 今日も長いので要旨 保育園落ちた、というのは"認可"保育園に落ちた、という意味ではなくて"保育園"に落ちた（預ける選択肢がなくなっている）、ということ そのため、本来働いて経済に貢献できるはずの人が働けなくなる、経済にとっての機会損失が発生しており、結果日本の競争力低下につながる問題（全般的には、”女性の社会進出”を阻む壁、という事になってるかもしれません） 解決に向けては、短期的には「認可保育園の月謝の累進性をもっと上げる事」「普通のサービス業として成り立つ保育サービス業の拡充」、中長期的には「会社側での働き方の見直し」が考えられる 身もふたもないけど、ここ5年スパンぐらいでは、「4-6月に子供を産むよう家族計画する」のが一番の攻略法 ぶっちゃけ、今落ちてる人たちが保育園なくたって死にはしないので、ある程度はしょうがない

猿沢の亀　国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀　国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160…　スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀　国連決議242号を無視して

3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で、黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込む、そのことによって予想インフレ率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には、次のような関係が成立している。 予想実質長期金利　　＝　長期名目金利　－　予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想インフレ率を差し引いた予想

経済・社会政策部　片岡剛士 2016年1月の家計調査の結果が総務省から公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年比3.1％減、前月比0.6％減とさえない動きが続いている。実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない（図表1）。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 図表1：消費水準指数の推移 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。図表2は経済産業省「商業販売統計」と総務省「消費者物価指数」から実質小売

Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More

これから「新自由主義とは何か？」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』（NTT出版）で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問

未来の為替レートは予測できるのか？ 先日参加したあるイベントで、聴衆の方から来年の為替レートに関するご質問を受けたが、時間の関係であまり詳細に話すことができなかった。そこで今回は、この場を借りて、今後の為替レート（特にドル円レート）をどう占うか、について考察してみたい。 このようなイベントに関わらず、「来年のドル円レートはどのくらいになるのか」という為替見通しは、経済に関する話をする場合に中心的な話題になることが多い。そして、職業柄、エコノミストや為替アナリストは、なにかしらの精緻なモデルに基づいた話をしている風を装って見通しを語ることが多い。 だが、1983年にRichard Meese氏 とKenneth Rogoff氏が「Empirical Exchange Rate Models of the Seventies」という論文を発表して以来、「どんなに精緻な手法を用いて為替レートの予