自民党の石破茂元幹事長（64）が17日、文化放送「斉藤一美　ニュースワイドSAKIDORI」（月～金曜後3・30）にコメンテーターとして出演し、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための要素について語った。 政府は20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除し、東京や大阪など7都道府県では、まん延防止等重点措置に移行する方針を示している。石破氏は「感染者の数より、重症者の方がよっぽど大事だと思う。感染をゼロにすることはできない」と前置きし、「いかにして重症化しないかというのは、ワクチンを打つのは大事だし、体の免疫力を高めるのも併せて大事なんですよね」と指摘。「家でビクビク、ドキドキしながらずっと外にも出ないでこもっていると、免疫力ってどんどん落ちるんですよね。そうすると、いかにして免疫力を高めていくかというのも大事だと思っている。あまり言う人はいないけどね」と付け加えた。

ラッセルコーチングカレッジを起業した中原阿里さんは、波乱万丈な半生を歩んできた。25歳にして寿退社の夢を実現するが、嫁ぎ先での同居に精神を追い詰められ、台風の日に着の身着のまま家を飛び出した――。 【写真】25歳、中原阿里さんの秘書時代 ■命じられたことができないとランドセルが飛んできた 郷里は島根県出雲市。田畑が広がるのどかな町で育ち、遠足では出雲大社が恒例だった。 「物心つく頃から神さまを身近に感じていました。毎晩寝る前に『世界中の人が幸せでありますように』と祈るのが習慣でしたね」 にこやかに振り返る中原さん。その笑顔とは裏腹に、少女時代の記憶は重く心に残る。 厳格な家庭に育ち、親に厳しく躾けられた。決められたことができないと叱責され、ランドセルや物を投げ付けられる。門限に遅れると家から締め出され、土下座して詫びるしかない。いかにダメな人間かということを毎日のように言われ、ほめられた記

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 【図解】まん延防止、緊急事態とどう違う 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。 10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だった

自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。

福島県三島町大谷の大谷川から、約五千四百年前の縄文時代に倒れたとみられる巨木が発見された。見つけたのは同町のＩＯＲＩ倶楽部の会員で、長さ約一四・五メートル、直径は最大約一・五メートルに及ぶ。倶楽部は町と連携して保存・展示し、古代のロマンに触れる機会をつくっていく計画だ。 倶楽部は森を通した地域づくりに取り組んでいる。巨木が見つかったのは二〇二〇（令和二）年四月。大谷川の河川内に一部が露出していたが、大半が川岸に埋まった状態だった。二〇二一年二月、重機を使って掘り出した。樹種はケヤキとみられ、土の中にあったためか保存状態が良く、化石化していなかった。加速器分析研究所白河分析センターで放射性炭素年代測定を行ったところ、約五千四百年前に倒れた木であることが判明したという。 発見場所の近くで約五千四百年前に起きた沼沢火山の噴火に関する調査を行った研究者によると、噴火の爆風でなぎ倒された樹木である可

「いきなりステーキ」の社内報に、一瀬邦夫社長がステーキ肉のカット方法を解説した記事が掲載されたところ、客の希望よりも大きめに切ることを推奨しているようにも読めるとしてネットで話題になっている。 【画像】実際に「300g」を注文→出てきたのは「●g」 問題になっているのは、5月21日付のペッパーフード社内報（第289号）に掲載された「令和3年　社長のステーキ肉カットのノウハウ」という記事で、一瀬社長自ら、正確なグラム数を切り分けるためのコツを解説したものだ。社内報ではあるが、ネットでも読める。 このうち、客が希望する肉量を切り分ける「オーダーカット」の説明では、グラム調整のために肉を切り落とすとロスが生まれると指摘。次のように説明している。 「ナイフを置いてから、お客様の目を見て『この位でいかがでしょうか？』とお伺いします。お客様から『どの位の重さになりますか？』と聞かれたら、『およそ300

いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。

検査の検体を検疫の担当者に提出する到着客。ただ、検疫をすり抜けて流入した変異株も少なくないとみられる=2020年7月29日、成田空港第2旅客ターミナルビル、福田祥史撮影 国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株は、国が変異株の流行地として警戒している以外の地域を経由して流入したケースが複数あるとみられることが、ウイルスの遺伝情報などを分析した慶応大チームの調査でわかった。人の往来にのって変異株が第三国を介して間接的に入り込んだとみられ、現在の水際対策の課題が浮かぶ。 【写真】変異株の流入で推定されるタイプごとの主な経路 新型コロナの遺伝情報は、4種類の文字からなる「塩基」という物質が約3万つらなってできており、15日に1文字ほどのペースで塩基は入れ替わっている。 慶応大チームは、国立感染症研究所や地方の衛生研究所、大学などが国際的なデータベースに登録し、公開されている新型コロナの遺伝情

ミツカンホールディングス（愛知県半田市）は25日、空席になっていた社長に、中埜和英会長（70）の長女で創業家一族の裕子氏（45）が就いたと発表した。同社で女性が社長になるのは初めて。24日付。 和英氏は会長にとどまり、全体の指揮を執る。ミツカンは原則として、代々中埜家からトップを輩出していたが、2014年には創業家以外で初の社長として長谷川研治氏が就任し16年に退任。その後は空席となっていた。 和英氏の次女聖子氏（42）も副社長に就任。裕子氏、聖子氏とも専務から昇格した。 裕子氏は「ミツカンらしさを大事にしていきたい」と語った。

福岡県内で今月、新型コロナウイルスに感染した成人女性が自宅で自殺したとみられることが23日、関係者への取材で分かった。「勤務先でうつしてしまったのではないか」と悩む内容のメモが見つかったという。 幼子とともに感染…療養の実態は 関係者によると、女性と連絡が取れなくなった知人からの連絡を受け、駆け付けた救急隊員や警察官が自宅で死亡を確認した。県警などは、現場の状況から自ら命を絶ったとみている。 今月に入って感染が判明した女性は自宅で療養中、職場の関係者がPCR検査で陽性となったことを知ったという。見つかったメモの内容に加え、居住する自治体の聞き取りに対しても「自分が（感染を）広げてしまったのかもしれない」と話しており、思い悩んでいたとみられる。 東京都でも1月、自宅療養中の女性が自殺したことが明らかになっている。女性は夫と娘の3人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」とのメモが発見さ

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」は、ツイッターやYouTubeでも拡散されて、幅広い年代の方々に問題を投げかけました。そして多くの皆様から感想をいただきました。皆様から頂いたご質問のいくつかにお答え致します。 勢いをつければ上陸できるのでは？　動画でモデルとなった男性は、消防に勤める現役の水難救助隊員です。レスキューと言えばさらにわかりやすいかもしれません。常日頃から身体を鍛えているこの人に全力を使って上陸を試みてもらいました。 動画1をご覧ください。前半と後半に分かれています。 １．平泳ぎで泳ぎ始めクロールで加速しました。オットセイのように上陸できるかと思いきや、無理でした。水中から身体を水面上に出すのは、イルカの芸を見ていると簡単そうに見えますが、人間には無理です。そもそも水棲動物と人とを比較すること自体が間違いです。手のひらとコンクリート表面との摩擦にも、身体を陸にあ

昨年、新型コロナの感染拡大の影響で店頭からマスクが消え、深刻なマスク不足が問題になりました。国内で流通するマスクの8割を占めていた中国など海外からの輸入が大幅に落ち込んだことが要因です。政府の補助制度もあって国内メーカーが相次いで生産に乗り出しましたが、ここにきて変化が起きています。 【動画】ズルしてワクチン！でも感染 1年前は店頭から消えていたマスクですが、都内のドラッグストアを訪れるとたくさんの種類が並んでいます。この店舗では現在、20種類以上のマスクを取り扱っていますが中国製が人気です。 この裏で国内メーカーに異変が起きています。 埼玉県川口市にあるマスクメーカー「シンズ」の工場。中に入ってみると、マスクを生産する機械がありますが、稼働していません。 「以前はもう24時間稼働で、三交代でやっていたんですけれども、生産の計画としてはダウンしています」（シンズ・徐社長） この会社はもとも

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

政府が新型コロナウイルス対策として外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が1日最大約300人に上ることが、厚生労働省への取材でわかった。位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする例が目立つ。政府は警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった対策を取ることを決めた。 外国からの入国者には原則として入国後14日間、自宅待機を求めている。移動や人との接触により、感染を広げないようにするためだ。厚労省によると、入国後に14日間の待機を行っている人は現在、1日あたり約2万～2万4千人。スマートフォンのアプリやメールを使い、自らの位置情報や健康状態を毎日報告することを求め、入国時に誓約書を書いてもらっている。 ところが、そうした毎日の報告をしない人や、報告された位置が自宅などから離れている人が、1日あたり最大300人に達しているという

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

オンラインで受け付けた特別定額給付金の申請内容と住民基本台帳の情報を照合する区職員=2020年5月19日午前、東京都世田谷区、国米あなんだ撮影 コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。 【画像】「殺すぞ」電話越しの怒声　10万円申請、自治体の苦悩 総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。 この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。原則として昨年4月27日時点で住民票がある人

JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日～5月5日）の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えたことが28日、同社への取材で分かった。宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。 【写真】「まるで廃虚」国際線９割減の関西空港 人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がった。JR東は「宣言前に東京都などでまん延防止等重点措置が適用されており、宣言の影響があったかどうかは確認できていない」としている。 コロナ禍前の2019年の予約状況と比べると依然として4分の1程度と低い水準になっている。