電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ！」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済

2021年7月24日に放送されたTBS「報道特集」 （1）では、国立競技場の中にいる関係者から、「一日数千食分の弁当が廃棄されている」と、映像と共に証言が報じられた。 2021年7月24日放送TBS「報道特集」（Tverより筆者スクリーンショット） 理由は「無観客になり、ボランティアの人数が減ったため」だという。 ただ、無観客で行う件が発表されたのは2021年7月8日だ（2）。開会の7月23日まで2週間以上あったはず。 報道によれば、深夜3時前に、東京の国立競技場にトラックで運ばれて納品されているそうだ。 2021年5月、組織委員会に取材した際、人数が変わって食材の余りが出るなどしたらどうするのかと聞いた際、「キャンセルできるものはキャンセルし、他に転用できるものは転用する」と答えていた（3）。「無駄は出さない」とも回答していた。そのときの回答と現状とに齟齬がある。できれば現地へ行って確認

愛知県新城市の60歳女性の方から投稿がありました。投稿は「新聞の記事で、菅首相が福島県の『なみえまち』を『なみえちょう』と言い間違えたとありました。愛知県は『ちょう』が普通なので、『まち』という読み方に驚いています。独自の決まりがあるのでしょうか？違いを知りたいです」 【画像20枚で見る】 「まち」と「ちょう」の境界線は長野か 県内唯一「ちょう」と読む町で真相に迫る 愛知県「設楽町」や岐阜県「北方町」、三重県「菰野町」といった“自治体の『町』”を「ちょう」と読むか「まち」と読むか…。全都道府県の自治体を調べてみると、北海道や九州など例外はあるもの、大まかに東日本は「まち」、西日本は「ちょう」と読むところが多いことが分かりました。

熊本県芦北町で2020年11月、産んで間もない双子の遺体を遺棄したとして死体遺棄罪に問われたベトナム人技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リン被告（22）＝保釈中＝に対し、熊本地裁（杉原崇夫裁判官）は20日、懲役8月、執行猶予3年（求刑・懲役1年）の判決を言い渡した。 起訴状によると、被告は20年11月15日ごろ、双子の男児を出産し、遺体を段ボール箱に入れて自宅の棚に放置したとされる。双子は妊娠8、9カ月で生まれ、死産だったとみられる。 公判で検察側は「妊娠、出産を隠すために遺体を放置した」、被告側は「体力回復後にベトナムで慣習となっている土葬をするつもりで安置していた」などとそれぞれ主張。被告の行為が「放置」か「安置」かが争点だった。【栗栖由喜】

河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

国内外で新型コロナワクチン接種をしていなかった医療従事者を含むクラスターの発生が報告されています。 医療従事者であってもワクチンを接種しない権利は守られるべきか、医療従事者は原則としてワクチンを接種すべきか、悩ましい問題です。 ワクチン接種をしない医療従事者を含むクラスターの事例医療従事者のワクチン接種が進み、病院内でのクラスター発生は減少していることが厚生労働省の調査から明らかになりました。 これはワクチン接種を受けた医療従事者からの感染伝播のリスクが減ることによって、医療従事者だけでなく患者さんが感染するリスクも低くなったことが要因と考えられます。 海外でも、高齢者施設や病院でのクラスター発生リスクはワクチン接種により低下することが示されていますが、一方でワクチン接種を受けていない施設職員が感染源となりクラスターが発生した事例も報告されています。 国内でも先日、ワクチン接種を希望してい

国からの新型コロナワクチンの供給量の見通しが立っていないことが原因で、大阪市が市内の医療機関に対して「供給量を減らす」通知を出していたことがわかりました。 なかには「４割程度減らす」通知を受け取った医師もいて、突然の減量に憤りの声があがっています。 大阪市では、区民センターでの集団接種や市内のクリニックや診療所での個別接種で、市民への新型コロナワクチンの接種を進めています。 個別接種をになう医療機関は、１週間単位で市にワクチン供給の希望量を送り、市から確定した量の通知を受け取ります。 今回、複数の医療機関に対し、市が供給量を「４割程度減らす」とする通知を出していたことが、ＡＢＣテレビの取材でわかりました。 大阪市都島区のごとう内科クリニックの後藤院長は「通知を受け取った、どの医師も憤りを感じている。国はこれまで毎日毎日、接種を宣伝していて我々も接種を進めてきたのに、非常に残念に思う。今にな

近藤真彦がジャニーズ事務所を退所して芸能活動を休止したことに端を発して、様々な芸能ニュースが飛び交った。その多くが「近藤は趣味が高じてモータースポーツに関わり、芸能活動をおろそかにして道楽の世界にのめりこんだ結果、ジャニーズ事務所での居場所を狭めてしまった」というものだった。 【貴重写真】近藤真彦はレース界で必死だった。その歴史を写真で見る（10枚） 1980年代から国内モータースポーツに関わり、近藤のレース活動も見てきた筆者にとってこうした解釈は、モータースポーツについての誤解が根底にあるまま、あまりにも表層的な分析に基づいて書かれているように思えてならない。 芸能界とモータースポーツの「あるある」　近藤真彦以前から、モータースポーツと関わる芸能人は存在した。モータースポーツの派手なイメージは芸能人の背景としてうってつけだったのだろう。確立したプロ制度が存在しないモータースポーツでは、実

千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、市立朝陽小の児童5人が死傷した事故で、同小PTAなどが2014年度に、現場の市道にガードレールを設置するよう市に要望していたことが30日、市への取材で分かった。 【写真】県警佐倉署から成田空港署へ移送される運転手梅沢洋容疑者 以前から交通量が多く危険性が指摘されていたが、幹線道路ではないため整備が後回しになっていたという。 同市では16年11月にも、国道を走っていたトラックが登校中だった朝陽小児童の列に突っ込み、4人が重軽傷を負う事故が起きている。 市によると、14年度の要望は近隣中学校PTAとの連名で行われた。市担当者は取材に対し、「歩道と車道を分離してほしいということだったと思う」と説明。ただ、実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われており、現場の市道は見通しも立っていなかった。路側帯を示す白線もないため、担当者は「早急に引きたい

今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30．5％、「観客を制限して開催する」33.1％、「観客を入れないで開催する」は35．3％と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3％、「中止するべ

自民党の石破茂元幹事長（64）が17日、文化放送「斉藤一美　ニュースワイドSAKIDORI」（月～金曜後3・30）にコメンテーターとして出演し、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための要素について語った。 政府は20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除し、東京や大阪など7都道府県では、まん延防止等重点措置に移行する方針を示している。石破氏は「感染者の数より、重症者の方がよっぽど大事だと思う。感染をゼロにすることはできない」と前置きし、「いかにして重症化しないかというのは、ワクチンを打つのは大事だし、体の免疫力を高めるのも併せて大事なんですよね」と指摘。「家でビクビク、ドキドキしながらずっと外にも出ないでこもっていると、免疫力ってどんどん落ちるんですよね。そうすると、いかにして免疫力を高めていくかというのも大事だと思っている。あまり言う人はいないけどね」と付け加えた。

ラッセルコーチングカレッジを起業した中原阿里さんは、波乱万丈な半生を歩んできた。25歳にして寿退社の夢を実現するが、嫁ぎ先での同居に精神を追い詰められ、台風の日に着の身着のまま家を飛び出した――。 【写真】25歳、中原阿里さんの秘書時代 ■命じられたことができないとランドセルが飛んできた 郷里は島根県出雲市。田畑が広がるのどかな町で育ち、遠足では出雲大社が恒例だった。 「物心つく頃から神さまを身近に感じていました。毎晩寝る前に『世界中の人が幸せでありますように』と祈るのが習慣でしたね」 にこやかに振り返る中原さん。その笑顔とは裏腹に、少女時代の記憶は重く心に残る。 厳格な家庭に育ち、親に厳しく躾けられた。決められたことができないと叱責され、ランドセルや物を投げ付けられる。門限に遅れると家から締め出され、土下座して詫びるしかない。いかにダメな人間かということを毎日のように言われ、ほめられた記

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 【図解】まん延防止、緊急事態とどう違う 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。 10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だった

自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。

福島県三島町大谷の大谷川から、約五千四百年前の縄文時代に倒れたとみられる巨木が発見された。見つけたのは同町のＩＯＲＩ倶楽部の会員で、長さ約一四・五メートル、直径は最大約一・五メートルに及ぶ。倶楽部は町と連携して保存・展示し、古代のロマンに触れる機会をつくっていく計画だ。 倶楽部は森を通した地域づくりに取り組んでいる。巨木が見つかったのは二〇二〇（令和二）年四月。大谷川の河川内に一部が露出していたが、大半が川岸に埋まった状態だった。二〇二一年二月、重機を使って掘り出した。樹種はケヤキとみられ、土の中にあったためか保存状態が良く、化石化していなかった。加速器分析研究所白河分析センターで放射性炭素年代測定を行ったところ、約五千四百年前に倒れた木であることが判明したという。 発見場所の近くで約五千四百年前に起きた沼沢火山の噴火に関する調査を行った研究者によると、噴火の爆風でなぎ倒された樹木である可

「いきなりステーキ」の社内報に、一瀬邦夫社長がステーキ肉のカット方法を解説した記事が掲載されたところ、客の希望よりも大きめに切ることを推奨しているようにも読めるとしてネットで話題になっている。 【画像】実際に「300g」を注文→出てきたのは「●g」 問題になっているのは、5月21日付のペッパーフード社内報（第289号）に掲載された「令和3年　社長のステーキ肉カットのノウハウ」という記事で、一瀬社長自ら、正確なグラム数を切り分けるためのコツを解説したものだ。社内報ではあるが、ネットでも読める。 このうち、客が希望する肉量を切り分ける「オーダーカット」の説明では、グラム調整のために肉を切り落とすとロスが生まれると指摘。次のように説明している。 「ナイフを置いてから、お客様の目を見て『この位でいかがでしょうか？』とお伺いします。お客様から『どの位の重さになりますか？』と聞かれたら、『およそ300

いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。

検査の検体を検疫の担当者に提出する到着客。ただ、検疫をすり抜けて流入した変異株も少なくないとみられる=2020年7月29日、成田空港第2旅客ターミナルビル、福田祥史撮影 国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株は、国が変異株の流行地として警戒している以外の地域を経由して流入したケースが複数あるとみられることが、ウイルスの遺伝情報などを分析した慶応大チームの調査でわかった。人の往来にのって変異株が第三国を介して間接的に入り込んだとみられ、現在の水際対策の課題が浮かぶ。 【写真】変異株の流入で推定されるタイプごとの主な経路 新型コロナの遺伝情報は、4種類の文字からなる「塩基」という物質が約3万つらなってできており、15日に1文字ほどのペースで塩基は入れ替わっている。 慶応大チームは、国立感染症研究所や地方の衛生研究所、大学などが国際的なデータベースに登録し、公開されている新型コロナの遺伝情