eスポーツの高額賞金､阻んでいるのは誰か
eスポーツが日本で盛り上がらない要因の1つとして、日本では高額賞金がかけにくいということを記事（eスポーツ大会の高額賞金が｢グレー｣な理由）で書きました。景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの法律に抵触する可能性があり、中でも景品表示法は賞金額に直結しているため、eスポーツ大会に大きく影響するとみられています。 ただ、実際には景品表示法が本当にeスポーツ大会を阻害するものなのか、もし景品表示法に抵触してしまうのであれば、それを回避する手段はないのか、という疑問が残ります。 日本では高額賞金が法に抵触するのか JeSU（日本eスポーツ連合）の浜村弘一理事は、プロライセンスを発行しプロ選手に対する報酬とすることで景品表示法をクリアできるとしており、消費者庁との話し合いでも合意していると闘会議2018のステージなどで喧伝しています。一方で、そのやり方でも景品表示法に抵触するという意見もあり、実際
消費者庁がeSports賞金に関して「プロ・アマを問わず」景品類に該当しないとコメント – DAMONGE
消費者庁がプロ・アマを問わないとコメント 先日、日本で発足した eSports 産業の普及を目指す新団体 日本 e スポーツ連合 (JeSU)の主張と消費者庁のコメントが矛盾していることが判明した。 JeSU が大きな取り組みの一つとして打ち出している「プロゲーマー認定制度」に関して、代表者の行う説明と消費者庁表示対策課長のコメント内容が異なっているとの指摘がある。 指摘自体は JeSU の発足当時より「不要な『プロゲーマー認定制度』を推す日本 e スポーツ連合に違和感」に記載してあるものだが、今回、景品表示法(景表法)を所轄する消費者庁のコメントが発表されたことで更に指摘を裏付けることとなった。 木曽崇氏によれば、週刊ファミ通が 3 月 8 日発売号にて消費者庁から得たコメントを掲載している。コメントは消費者庁表示対策課長の大元慎二氏から得たものだという。 esports大会出場者が優れ
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