威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。
ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する(初出:2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま)。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談 ©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな
▼38分の完全版は「テレ東BIZ」で配信中(入会月無料)▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_275596?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_9j_-bJnp3Z8 ロシアによるウクライナへの攻撃が始まりました。強力な軍事力で隣国を攻撃するロシア。なぜロシアはここまで強硬なのか。前回の“戦争シナリオ解説”に続き、今回はあえて「ロシアの論理」や「言い分」に立って、ウクライナ危機を読み解きます。 ★豊島晋作の本『ウクライナ戦争は世界をどう変えたか 「独裁者の論理」と試される「日本の論理」』が8月2日発売となりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B6YZXLXT/ref=dp-kindle-redirect?_encoding
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供(2022年2月22日公開)。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
これは後追いで知ったのだが、数日前、「Language learning influencer」を名乗るある人物のツイートが日本語学習者界隈をざわつかせた。SNS上では、その人の発言を肴に熱い議論が交わされており、なかにはずいぶん感情的なやりとりも見える。議論は匿名掲示板(4chan、Reddit)の方にも飛び火していて、とても全部を追うことはできない。英語が苦手なので、発言のニュアンス等、よくわからない部分もあるけれど、なかなか面白かった。 発端となったのは、gambsさんという方の次のツイートだと思われる。 Going to blow the minds of every Japanese learner right now pic.twitter.com/PUiZ9fNGLA — gambs, king of incelweabootwt (@gambsVNs) 2022年2月14日
ハイパーインフレの記憶、1923年、ドイツ・1億マルクへの修正印が押された100万マルク銀行券 by Gettyimages 3年半ほど前になるが、2018年8月13日公開「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、いくら日銀が金融緩和・資金供給を行っても、日本では「2%のインフレ目標」でさえ達成できない理由について述べた。 【写真】トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく「脱炭素」勢力 あふれそうなプールに水を入れてもプールそのものには大した変化が無く、そのあふれ出た水を吸収してバブルになっていたのが株式を始めとする金融商品だ。「実体経済市場」というプールに、まさに湯水のごとく供給したマネーは、巨大なうねりとなって流れ出し、その受け皿となった「金融市場」に史上空前のバブルを引き起こした。 そのバブルがどのようなものかは、昨年10月28日公開「投資の神様
死者を鞭打たないのが日本人って…ルーマニアにインターンシップに行って殺された女子大生とか、中東で拘束されて殺された若者とかが叩かれまくってたのを忘れたのか。
なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。 「新しい社会主義」に傾きつつある日本 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を旗印に掲げている。政権発足から3カ月が経過したが、私はいまだにこの言葉に違和感を覚える。「新しい社会主義」の間違いではないか、と思うことがある。 この「新しい資本主義」という言葉を聞くたび、私は、JPモルガン勤務時代に部下の外国人たちが「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言い残して帰国していったことを思い出す。それが彼らが数年間、日本で働き生活したうえでの実感だったのだ。 同じように「日本は世界で最も成功した社会主義の国」と揶揄やゆされることがある。護送船団方式や強固な官僚制、国民皆保険制度な
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 【写真】米経済誌が懸念した米国の「日本病」 結局は日本固有の病か? この指標は、国際決済銀行(BIS)が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
現在の制度では、大企業や中堅企業の場合、新規採用した従業員の給与やボーナスなどを増やすと「支給額」の15%を上限に法人税から控除できる。さらに従業員の教育訓練費を増やした場合は、控除率が5%上乗せされ、20%になる。また、中小企業では、従業員全体の給与の総額などを増やすと、「増加額」の15%を法人税から控除。さらに教育訓練費などを増やすと控除率は10%上乗せされ、25%になる。 大企業は最大30%、中小企業は最大40%の控除だが… 今回の税制改正では、大企業や中堅企業の場合、控除率を最大30%、中小企業の場合40%にまで引き上げる。具体的には、大企業・中堅企業の場合、給与やボーナスの総額を前年度より3%以上増やすと、従業員全体の給与増加額の15%を法人税から控除できる。4%以上増やした場合は、25%差し引けるようになる。さらに教育訓練費を前の年度より20%以上増やすと5%分上乗せされる仕組
追記(字数がオーバーしたのでエントリを分けた)https://anond.hatelabo.jp/20211210093104 の続き。期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。 新たな反論は、実質的には 例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか? 直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。 死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。 ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だ
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀(愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな)という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。 「兆円単位の財源が必要」って、一体どこから試算?まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が10
警視庁=東京都千代田区ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約170億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査2課は1日、詐欺容疑で、同社社員の石井怜(れい)容疑者(32)を逮捕した。捜査2課は米連邦捜査局(FBI)とも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は5月、英領バミューダ諸島にあるソニー生命の子会社「SAリインシュアランス」名義の米銀行口座から現金約1億5500万米ドル(約170億円相当)を別の米銀行口座に送金させ、だまし取ったとしている。 石井容疑者はソニー生命から出向し、SA社の社員を兼務。SA社は今年3月に事業を終了し、金融資産の現金化など清算を進めていた。石井容疑者は日本で清算業務にも関わり、SA社口座からの資金移動に関与できたという。 捜査2課によると、通常の送金手続きでは上司の承認が必要だったが、石井容疑者は承認を偽装していたとい
林修先生、カツカレーを酷評 「1+1が絶対2にならない料理」「カツがおいしい店で最高においしいカレーは作れない」 1 名前:muffin ★:2021/11/29(月) 15:40:30.85 ID:CAP_USER9 28日放送の『日曜日の初耳学』(TBS系)で、林修先生がカツカレーという料理について「1+1が絶対2にならない料理」と意見。ネット上ではさまざまな声が相次いだ。 『インタビュアー林修』の第32弾を実施した今回は、林先生が熱烈オファーをした天才飲食店プロデューサー・稲田俊輔さんにインタビューを行うことに。林先生いわく、稲田さんをオファーした理由は、著書『おいしいものでできている』に載っていた「カツカレー嫌い」という一文がきっかけだったという。さらに林先生は、この一文を美容院で見た瞬間に著書を携帯で購入し「『カツカレー嫌い』って書かれる方のお話を伺いたい」と思ったことを本人に伝
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く