※言われなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ（第１報） 【ＪＡグループ熊本】新着情報
謂れなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ（第１報） １０月１９日（水）午前９時からのフジテレビ系「とくダネ！」で、福島の農家が、ＪＡあまくさ（熊本）の使用済の米袋に入れて米を廃棄している映像が放映されました。 その一部映像がカットされインターネット上に配信されました。 インターネット上の画像は「福島の農家がＪＡあまくさ（熊本）の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」タイトルになっており、あたかも産地偽装しているかの配信となっています。 これを見た一般消費者が、熊本産米への不信感を抱き、購入しないなどの誤解が生じています。 しかしながら、この番組に登場した生産者は、米の廃棄を目的に袋詰めしたものであり一般の消費者に販売するものではありません。 福島県において熊本県産米袋が、なぜ使用されているかとの質問が多数寄せられていますが、ＪＡグループ熊本として、熊本県産米を全国に向けて販売してお
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン
asahi.com（朝日新聞社）：農薬摂取で「子の注意欠陥・多動性障害増える」 米研究 - サイエンス
【ワシントン＝勝田敏彦】米ハーバード大などの研究チームが、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）になりやすいとの研究結果をまとめた。１７日発行の米小児学会誌に発表した。 研究チームは米国の８〜１５歳の子ども１１３９人の尿の成分を分析、親と面接してＡＤＨＤの診断基準に当てはまるかどうか調べた。 分析の結果、検出限界ぎりぎりの濃度でも農薬成分の代謝物が尿から見つかった子は、検出されなかった子よりもＡＤＨＤと診断される可能性が１．９３倍になった。 これまでの研究は、たとえば農村地帯に住む農薬の摂取量が多い人らを対象にしたものだった。チームは論文で「今回のように米国で普通に摂取されているようなレベルでも、農薬成分がＡＤＨＤの増加につながっている可能性がある」としている。 農薬成分は農作物に残留したりして子どもの体内に入ったと考えられている。チームのマー
きっこ on Twitter: "宮崎県の口蹄疫で牛や豚が殺処分されてる問題だけど、もともと人間が食べるために牛や豚を育て、肉の美味しくなる時期に屠殺場で殺し続けてきたことは何とも思ってない人たちが、「涙ながらに牛を殺した」とか「豚を殺した」という詭弁はやめて欲しい。"
宮崎県の口蹄疫で牛や豚が殺処分されてる問題だけど、もともと人間が食べるために牛や豚を育て、肉の美味しくなる時期に屠殺場で殺し続けてきたことは何とも思ってない人たちが、「涙ながらに牛を殺した」とか「豚を殺した」という詭弁はやめて欲しい。
農水省の中の人 @hideoharadaによる口蹄疫関連情報
hiroyuki @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 RT @hideoharada: 確かに、一斉FAXしている方が農家の手元に... RT ... 2010-05-08 13:48:58 原田 英男 @hideoharada FAX連絡網あるとすれば、市町村やJAだと思うのですが。RT @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 2010-05-08 13:59:25 原田 英男 @hideoharada そうですね。だぶる位でちょうど良い。RT @sts6246g
[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）: 極東ブログ
農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以
農政に見る民主主義の罠 - Chikirinの日記
選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年 水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.
asahi.com（朝日新聞社）：農協が農家に圧力容疑「ライバル店に出荷ダメ」 大分 - 社会
大分県日田市の大分大山町農業協同組合が、競合する店に野菜などを出荷している組合員の農家に対し、取引の停止や縮小などをした疑いが強まったとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで、同農協の関係先数カ所を立ち入り検査した。 関係者によると、大山町農協は日田市内などで野菜の直売や飲食店などが入る「木の花ガルテン」を経営している。今年４月、野菜の直売やレストランなどが入る大型店「日田天領水 元気の駅」が同市内にオープン。大山町農協は同月以降、この競合店に野菜などを出荷した組合員に対して、売り場の変更や縮小、取引の停止などをした疑いがある。 「元気の駅に出荷するなら、ガルテンには出荷はできない」などと組合員らに圧力をかけ、すでに取引を停止された農家もあったという。 公取委は、競争相手と取引しないのを取引の条件とする独禁法の「排他条件付取引」などにあたるとみて
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
痛いニュース(ﾉ∀`):ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった 1 名前： ムラサキケマン(catv?)：2009/04/08(水) 20:52:10.62 ID:gx3K5DNP ?PLT 100年に一度級の不況の影響で、国内でも派遣切りをはじめとして、数十万人規模の失業者が発生している。それでも、まったく求人、働き場所がないわけではない。とくに作業者の高齢化や後継者不足、休耕地問題に悩む地方では、自治体もあの手この手で人を集めて、「雇用の受け皿」になろうと目論んでいる。 そんなこんなで、いまは空前の就農（を検討する）ブームなんだそうだ。就農説明会などに 足を運ぶ人が増え、農業への関心はたしかに高まってると見られる。 だがしかし、実際に 就農し、続けるとなると、なかなかむずかしい――。そんな実態を報告したのが今回の放送 「『派遣切り』農業を目指す」だ。 ある農家は、派遣切りにあ
農協の大罪 - 池田信夫 blog
著者（山下一仁氏）は、私の元同僚である。農水省から経済産業研究所に派遣され、市場開放された場合の農業政策を考える役割だった。しかしWTOで農水省が粘り勝ちして米の関税引き下げを阻止したため、彼の研究は宙に浮いてしまい、彼は農水省をやめた。 本書の内容は、農協が農民をいかに食い物にしてきたかを歴史的にたどり、著者の農業政策の改革案を説明するものだ。印象的なのは、農協が戦時統制団体である「農業会」を衣替えしたものだということだ。他の戦時統制団体は解体されが、農業会は食糧難のなかで米の供出を確保するという緊急業務のため、看板をかけかえただけで生き残った。ここでも「戦時体制」はまだ生きているわけだ。 農水省の政策は「農業政策」ではなく「農協政策」だとよくいわれるが、戦前から受け継いだ政治的・経済的な権力を集中し、農業を独占的に支配する農協は、農家を搾取して日本の農業を壊滅させた元凶である。その
やまけんの出張食い倒れ日記:「農業ビジネス」はくそくらえだ。 その３
2008年10月27日 from 農村の現実 ずいぶんと間が空いてしまったけれども、このテーマについて今しばらく書きたい。 先日、母校の学部の授業に招かれて、日本の食に関する講義をしてきた。以前、母校の工学部で授業をしたときは、みな死んだ魚のような眼をしている連中ばかりだったが、今回の商学部の学生達はなかなかに活きた眼をした子達で、ちょっと明るい気分になった。 で、講義が終わってから、数人の学生が質問をしにきてくれた。その中の一人の女の子が、「農業ビジネスに興味があるんです」という。 「ふうん、でも農業はビジネスにはならないよ。」 と言うと、彼女はこう切り返してきた。 「でも、会社運営して、大規模化して効率化していけば、大丈夫なんじゃないですか。」 あ、やっぱりここでも、その辺の駄マスコミや経済人が流布している通説いや俗説が信奉されているのだな、、、と思い、暗澹たる気持ちになった。とりあえ
越えられない壁( ﾟдﾟ):農家の後継者不足深刻 ５年間で７０００人減少 - 筑後地区
1 名前：ぽにょφ ★[] 投稿日：2008/09/05(金) 01:24:48 ID:???0 高齢化などによる離農に歯止めがかからず、農家の後継者不足が深刻さを増している。農業センサスによると、筑後地区の農業就業人口は２０００年の約５万１０００人が０５年には約４万４０００人となり、５年間で約７０００人減少した。 一方、同地区の新規就農者はここ５年間、年８０人前後にとどまっている。このうち農家出身でない転職者ら非農家世帯からの新規参入者は年６人ほどで、 農業の担い手育成の難しさが浮き彫りになった。 県全体も同じ傾向にある。２００５年の農業就業人口（約９万５０００人）は ５年前に比べ約１万５０００人減少した。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45606 新規就農者の確保が課題となる中、県で本年度から新農業人応援事業を実施。 農業高
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
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「チーム石破」の勝算は：日経ビジネスオンライン