次期衆院選で主要6党が小選挙区(定数289)に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率(10日現在)は18・1%で、政府が2025年までの目標とする35%の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2%に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
![次期衆院選の女性候補者18%どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7e90ad9b8efe6ce964faba2fc3edfb5d29b5027/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F05%2F22%2F20240522k0000m010314000p%2F0c10.jpg%3F1)