いまどきシュミットを単に「ナチスの思想家」と言ってしまう日本版タイトルの問題。彼の戦後の毛沢東評価(『パルチザンの理論』)やマオイストとの交際からして、中国共産党に歓迎されない方がおかしいともいえる。 / “ナチスの思想家を尊敬す… https://t.co/YrfwQ2GE4k
中学2年の担任クラスの生徒24人とオンラインでつなぎ、午後のホームルームを行う斎藤泰正教諭=静岡市駿河区の静岡聖光学院中で2020年3月4日、手塚耕一郎撮影 ◇教育は国の未来である 筆者が子供の教育(以下、子女教育) について語りますとそれは投資と関係あるのですか?と良く尋ねられます。 子女教育は広義の投資であり、マクロでは一国の未来、ミクロでは一族の未来を左右すると言っても過言ではありません。 ◇withコロナ時代の教育が直面する課題 教育界にとって2020年がパラダイムシフトの年になることは間違いないです。 ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)によりますと、新型コロナウイルスの影響で、世界188カ国15.7億人の学生が学校に通えない状況でした。そして英国や米国の大学入試に必須のケンブリッジ版IGCSEのOレベル、Aレベル、国際バカロレア、SAT、ACTなどの試験が全てキャンセルになる事
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8%が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5%を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2%が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0%、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9%だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。
米共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司令官としての資質が疑問視されかねず、退役軍人らの抗議活動が広がっている。民主党は11月の大統領選で争点化する構えだ。 米誌アトランティックは3日、複数の関係者の話として、トランプ氏が2018年11月の訪仏時に、第一次大戦で戦死した米兵約1800人が埋葬された墓地への訪問予定を「大勢の負け犬が埋まる場所になぜ行く必要があるのか」と言ってキャンセルしたと報道した。 また同年に首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた
タレントの鈴木紗理奈(43)が6日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演し、番組が同局の大人気ドラマ「半沢直樹」風のVTRで自民党の総裁選を紹介したことに「自民党の思うツボ」と苦言を呈した。 サンジャポはこの日、自民党総裁選を、金子恵美元衆院議員のナレーションに乗せて、「半沢直樹」風のVTRを制作して紹介。 これに対し、紗理奈は「ホントはすごい分かりにくいじゃないですか。派閥争いもそうやし、誰が権力持ってるかとかってすごい分かりにくいなと思っててんけど、こうやってドラマにしたら、今すごい分かりやすくて、なんなら菅さんのファンに、一瞬でなったんですよ」と、その効果を絶賛した。 その上で「だから、メディアがどう取り上げるかっていうのが、すごい大事やなと思って。まんまとこの(自民党の)動きにメディアが乗せられて、こんなVまで作っちゃったら、自民党の思うツボやなっていうのは思ったんですけど」、「乗
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(政策コンサルタント:原 英史) 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査(2020年5月) ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査(2019年12月) ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査(2018年6月) ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査(2018年5月) 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ(さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論
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