1930年代から40年代にかけて、アジアの某帝国が石油や鉄鉱石などの資源を得るために戦争をしたことがある。 しかし今回、資源をよこせと言っているのは、なんと、その帝国を圧倒的物量と経済力で叩き潰した天下のアメリカ合衆国なのだ。 太平洋戦争の経緯を思い起こすと、日本人として大変複雑な感情を抱かざるを得ない。 米国の資源の豊かさは、世界有数である。 石油もガスもある。米国では白金族、モリブデン、ベリリウム、ジルコニウム、レアアースとレアメタルも採掘されている。 皮肉なことに、米国のレアアース資源は中国には劣るものの、ウクライナと比べれば圧倒的に巨大である。 どうして、あの豊かな米国が、哀れなほどの資源貧国の大日本帝国みたいな真似をするのか。筆者にはさっぱり分からない。 しかし、それより先に筆者の頭を最初に過った疑問があった。「あれ？　ウクライナにレアアースなんてあったっけ？」というものだ。 ウ

では、詳しい場所はどうでしょう？ 現場は八潮市役所からつくばエクスプレス「八潮駅」方向に少し南下した県道松戸草加線と潮止通り、浄水場通りが交差する「中央1丁目」変形6差路交差点。 交差点の中央部分に突然、直径約5メートル、深さ約10メートル穴が開く陥没が生じました。 「穴の深さ約10メートル」というのは、大まかに言って「４、5階建てのマンション」の高さと同程度、地下がえぐれていることになります。 アスファルト面の崩落直後（約4秒後）、そんなことは夢にも想像しないトラックが側道から県道方向斜めに左折して交差点進入。 そのまま穴に転落して行く様子を偶然収めた動画がネット上で確認できます。 動画とグーグル・マップのストリート・ビューを見比べてみると、トラックは「浄水場通り」を八潮市役所を背に進み、交差点で県道松戸・草加線を左折して新中川橋方向に進もうとしていたらしいことが分かります。 そこで、予

先の衆議院選挙では、政治とカネの問題を抱えた議員の落選が目立ったが、盛山正仁（前文科大臣）、武田良太（元総務大臣）、牧原秀樹（前法務大臣）、山際大志郎（前衆議院議員）、山本朋広（前衆議院議員）など、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とかかわりの深かった候補者の落選も目立った。 統一教会は国際勝共連合という保守の政治団体を持っているが、同時に、長年にわたって日本の信者に高額献金をさせて韓国に送金してきた。保守政党を標榜する自民党が日本から搾取する団体となぜ手を組んだのか。『宗教と政治の戦後史 統一教会・日本会議・創価学会の研究』（朝日新聞出版）を上梓した宗教学者の櫻井義秀氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） 韓国の嫁不足問題と統一教会の合同結婚式 ──海外のメディアから「なぜジャパン・ナショナリズムの象徴的な存在だった安倍元首相が、コリア・ナショナリズムの統一教会の支援を

小池百合子東京都知事は、選挙のたびに学歴問題が繰り返されることにうんざりのご様子だが・・・（写真は6月17日都庁で、写真：Pasya/アフロ） そして1972年から76年までの経緯を追えば、それがほぼ確実にあり得ないことは、当時を知る複数の人々、例えば北原百代さんから「朝堂院大覚」こと松浦良右氏まで多くの方が証言しています。 さらに、小池候補自身の著書「振袖ピラミッドを上る」に至るまで、幾多の記載でほぼバレており、世論調査などを行うと約9割の回答が「小池氏はカイロ大は出ていない」と答えるように、いまや常識化しているといってもよいかと思います。 一方、擁護派側からは「そんな50年も前のこと、いいじゃない」あるいは「どうせ学歴なんて日本でもお金で買う人もいるんだから、外国で頑張ったのならそれよりマシじゃない？」など、「学歴詐称は大したことではない」とする意見が出ています。 いやな話ですが、日本

それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。 裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。 相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。 他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪

95歳で亡くなった創価学会・名誉会長の池田大作氏が戦後の日本政治に与えた影響は少なくない。 とりわけ、日本独自の平和外交路線が国内政治の文脈にとどまらず世界に広がった背景には、池田大作氏と創価学会の存在がある。 充足しているはずの現代社会で生きる指針や心の拠り所をなくした人々が増える中、今後の宗教に求められる役割とは何か。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 11月15日、創価学会の名誉会長であった池田大作さんが95歳で亡くなられていたことが報じられました。 一般には、池田大作さんの消息が明確には伝わっていない時期も長かったことから、ことを正面から受け止め切れない国民も多かったのではないかと思います。ご健在であることが当たり前すぎて、フリーレン状態になる予定なのかとすら思っておりました。 キリスト教的な表現で恐縮ですが、池田大作さんの魂に平安があらんことを深くお祈

全羅北道セマングムで開催された世界スカウトジャンボリー大会（写真：YONHAPNEWS AGENCY/共同通信イメージズ） 8月上旬、世界中のボーイスカウト、ガールスカウトが集まる行事が韓国で開催された。世界スカウトジャンボリーである。 だが、熱中症などの症状で搬送された人は開会から2日間で400人超。シャワーやトイレなどの衛生状況も劣悪で、米国や英国は参加者を韓国内の基地などに避難させた。 そんなずさんな運営に批判が集まったが、主催者である韓国の女性家庭部は謝罪することもなく開き直った。その姿に、韓国の国民性を感じる。 （立花 志音：在韓ライター） 「ママ！ 明日、プールの日になったから、水着着て来なさいって先生が言ってた。台風が来るんだって！！」 幼稚園の年長組に通う娘が、通園バスを降りてくるなり興奮気味に話し始めた。 夏休み中でも、娘は預かり保育に通っている。保育園に通わなかったのは

米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。 全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30％の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。 米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。 将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。 ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。 教会の衰退はすでに数字に表れている。 首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64％でしかなくなっていた。 それに対し、米国人の30％がいま「無宗教」であると回答している。 1972年にはキリスト教と答えた人は

音楽著作権だけでも1曲数十万円 町田樹は2021年5月、自身の作品を収めたブルーレイ『氷上の舞踊芸術　町田樹　振付自演フィギュアスケート作品プリンスアイスワールド映像集2013―2018』（新書館刊）を発売した。現役時代からプロスケーターとして活躍していた期間の、自身が振り付けて演じた6作品9公演が収録されている。 制作の過程で、町田はアーカイブにあたっての障壁の存在を、身をもって知った。 「音楽に関しては基本的にJASRAC等の著作権の一括管理業者との交渉が多くなります。ただ、例えば放送とかカフェで流したり競技会で使用する場合と違い、専門用語で『固定』と言うんですけれどもDVDのように再生可能な形で固定される著作権は権利処理のハードルが極めて高い。つまり、著作権のクリアランスが難しくなります。しかもJASRAC等が管轄していないケースもあり、音楽家に直接交渉ということになる。著作権自体も

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

また靖国の夏がやってきた。複数の閣僚や安倍晋三前首相が靖国神社に参拝し、菅義偉首相は参拝せず玉串料を納めた。 中国は「強烈な不満と断固たる反対」を、そして韓国は「深い失望と遺憾」を表明した。いわば毎年恒例の茶番劇である。 国に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。 米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地（国立顕忠院）に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。 外国の要人来訪時も、まず参拝し献花するのが国際常識である。だが日本だけが違う。 平成25年（2013）年12月26日、安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。日本はなぜ国際常識に沿ったことができないのか。 靖国神社は、大村益次郎の発案のもと、明治天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために明治2年（1869年）に創建された

近年のインターネットの普及も影響してか、“インターネット先進国”の韓国に日本が押される事案も多数存在する。その一つが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について「強い遺憾」を決議表明したことではないだろうか。 ●参考記事「軍艦島の朝鮮人強制労働を認定する決議案が通りそうでヤバい」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66137） 遺産を構成する長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）はおろか、日本に対する知識が乏しいユネスコが決議表明した背景には、韓国政府や団体らの長年にわたる歴史歪曲がある。 徴用工問題はもちろん、竹島問題や慰安婦問題まで日本政府は国際司法裁判所（ICJ）で争えるだけの準備は整っている。 周知の通り、竹島問題に至っては、日本政府はICJに付託しようと過去に3度韓国側に対し提案を行ったが、韓国側はこ

CNNが主催したミルウォーキーでの対話集会に参加したバイデン米大統領（2021年2月16日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本の報道界でも学界でも、米国の政治の現状を、まず米CNNテレビの報道で知る人が多いようだ。なんといっても日本にいながら日夜24時間視聴できる米国のメディアはCNNぐらいだからだ。 だが、このCNNは政治的に民主党を支援し、共和党を批判する傾向があることで知られている。とくにドナルド・トランプ前大統領への激しい糾弾は有名だった。 ところがトランプ氏がホワイトハウスを去った後、CNNは米国内でケーブルテレビの視聴者数が減少し、競争相手のFOXニュースに大差をつけられている。この現状はいったいなにを意味するのだろう。 人気ニュース番組の視聴者数が70％減 6月29日、CNNの視聴者数の大幅な降下について、トラン

2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた

大学入学共通テストの試験会場で、マスクから鼻を出しているのを再三注意されながら、それを頑なに拒否して、受験そのものが失格となった男性が逮捕されたという報道がありました。 この事件に関して、何の深い洞察も顧慮もないマスコミの（例によって各社デスクの）端折りすぎで訳の分からない記事が出回っており、目を覆わざるを得ません。 本稿では、この件について一般にマスコミでは決して報道されない種類の「詳細な可能性」を検討し、「おもいやり」について、考えてみたいと思います。 報道されない「一番の被害者」 もしあなたが、何らかのテストなどを受けていて、隣に座った人がおかしな行動をとっており、大変に気になったらどうしますか？ 静かに挙手をして、試験監督に、隣の人が迷惑なのですが・・・とクレームする可能性が考えられると思います。 入試に関しては、あらゆることが守秘に抵触しかねないので、ここには公開情報以外は確定的

つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

（政策コンサルタント：原 英史） 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64%　朝日調査（2020年5月） ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74%　世論調査（2019年12月） ・森友問題「決着ついていない」79%　朝日世論調査（2018年6月） ・加計問題「疑惑は晴れていない」83%　朝日世論調査（2018年5月） 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論

（黒木 亮：作家） 筆者は小池氏の学歴詐称を疑う者であり、その論拠の一つは小池氏のアラビア語の能力である。 その検証作業として、2年前に文春オンラインで発表した「初検証・これが小池百合子のアラビア語の実態だ」（https://bunshun.jp/articles/-/7909）という記事の中で小池氏がアラビア語を話している動画を用いて分析した。今年1月にもJBpressにて「徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽（1）お使いレベルのアラビア語」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58847）の中で、別の動画を使って検証した。 検証の結果は、小池氏は、カイロ留学時代からの経過年数を考慮したとしても、アラビア語による大学レベルの教育について行けたとは考えられないというものだった。 ところが6月10日になって、アラビア語通訳者の新谷恵司氏が、筆者の記