総務省は9日、9月14日から始めた国勢調査について、10月8日時点の回答状況を公表した。インターネットと郵送を合わせた回答数は3617万件だった。回答率は67.7%で、2015年の前回調査の同じ時点と比べて5.6ポイント高かった。総務省は新型コロナウイルス対策で調査員との接触を減らすため、ネットでの回答を呼びかけている。ネットの回答率は37
菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。 日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リストから漏れた経緯や理由、誰が判断したのかが引き続き焦点となる。 首相は任命に当たり、安倍晋三前首相からの引き継ぎはなかったとした上で、自らが「一連の流れの中で判断した」と
菅義偉首相は9日、朝日新聞などのインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった判断について、安倍前政権ではなく現政権で下したと説明した。一方、6人を除外する前の推薦者名…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう
10月8日、トランプ米大統領は、フロリダで10日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。FOXニュースとの電話インタビューで述べた。写真は5日、ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターから退院したトランプ氏(2020年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、フロリダで10日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。FOXニュースとの電話インタビューで述べた。 これに先立ち主治医のショーン・コンリー氏はトランプ氏の新型コロナウイルス感染症の治療が完了したと発表した。ホワイトハウスに戻って以降、症状は安定しており、10日に公のイベントを再開する可能性があると述べた。
コロナ禍でわが子と向き合う時間が増えたという人も多いだろう。慶應義塾大学准教授の大木聖子さんは、鉄道好きの5歳の息子の言葉にハッとさせられる経験をした。それは「こまち2両、はやぶさ3両が連結したら何両?」という質問への回答だった——。 緊急事態宣言中、息子を肩車しながらオンライン講義した 息子はいま5歳。保育園の年長さんです。緊急事態宣言中も保育園はやっていたんですけど、私も夫も研究者でリモートワークができるので、5月いっぱいは保育園を休ませて、家族3人で過ごしました。 私たちが仕事をしている間、ずっとテレビやYouTubeを見せておくのはいやだったので、夜中の2時に起きて仕事を済ませました。日中はなるべく子供と向き合うようにしたいと思ったのです。 悩ましかったのは、オンラインでの講義や会議の時間。この時間だけは息子の相手ができませんし、夫に見ていてもらっても、気になるのか、書斎に入ってき
【読売新聞】 政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなど
追記(2020/10/12) 補足記事を書きました。 dlit.hatenadiary.com はじめに 当初,この問題が出てきたときはここまで多くの人の興味を引くとはまったく予想していなかったので驚いているというのが正直なところです。そのおかげか,日本学術会議の位置付け,性格や歴史,今回の件の法的,手続き論的な問題点などについても詳しい人が色々説明や情報発信をしてくれていて私自身改めて勉強になったことも多いです。さいきん情報が多すぎて追いかけきれなくなってきましたが… 私の方で新しく付け加えられる新しい情報や議論はないのですが,1人の研究者/大学教員(助教)としてはやはり何か書いておきたいと重い,ある体験談を中心にいくつのことについて書き散らすことにしました。 この記事だけ読む人もいるかもしれませんので簡単に自分について書いておくと,言語学,日本語学が専門の研究者/大学教員です。今までも
弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相(当時)をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官(当時)が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(以下「民間臨調」と略す)。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した6人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
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