これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては

これでいいのか？ 朝ドラ『エール』の、10月12日から16日の回が、「戦争を真正面から描いた」として評判がいい。 「戦場」シーンを出して、その残酷さと非情さ、理不尽さ、虚しさといったものをストレートに描き、号泣しない演技、音楽も排した抑制された演出も称賛に値するだろう。 これまでの朝ドラは主人公の大半が女性だったので、実在の人物をモデルにした一代記ものでも、「戦争」を描くとしても、間接的だった。 ヒロインの夫や恋人、あるいは息子が戦死する、本人も空襲で家が焼けるといった悲劇はあっても、戦争は背景としてあるだけだった。その戦争を背景とした物語において、ヒロインは戦争の被害者にすぎなかった。 だが『エール』では、主人公が男性であり、戦争に積極的に加担した加害者側の人物がモデルなので、戦争を避けて通れない。その物語が要請する「戦争」をしっかりと描いた。 『エール』が純粋なフィクションで、窪田正孝

「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下

メディアに出て教育論を語るのにふさわしい人間は誰だろうか？ 以前、「東大合格体験記」「ハーバード大学やシリコンバレーで体験した」といった教育論がなぜ信頼できないのか解説したが、名門校の校長・教員はどうだろうか？ 日本のメディアを見ていると、東京の有名公立中学校の校長がそこでの取り組みを語ったり、有名私立の男子中高一貫校の校長が教育に関する持論を語ったり、有名私立大学の総長や学長が教育政策について語っていたりするのを、しばしば見かける。 Wikipediaで経歴を見て、教育学のバックグラウンドがないのに大丈夫なのかと思いつつ記事を拝見すると、教育学で蓄積された知見と相反するムチャクチャなことを語っていて、時間の無駄だったとがっかりさせられることもしばしばである。 とはいえ、有名大学・有名企業へ卒業生を多く送り出している学校の校長なのだから、その持論を多くの人に伝える価値はあるのではないかと取

本邦初の鉄道 日本で最初に本物の鉄道が走ったのは、長崎大浦海岸の外国人居留地である。まだ江戸時代の慶応元年か2年のことであった。その前に飽ノ浦の溶鉄場で機関車を走らせた記録があるがこれは工場の中であるのと情報がほとんどないので除外する。 大浦海岸での走行は、ショーケースの商品のようなもので、グラバー商会が日本に売り込もうとデモ用に走らせたもの。博覧会での展示走行と同じなので本格的な公共鉄道という訳にはいかない。 もともと上海の鉄道に納品する予定であったが、アメリカとイギリスの商人が計画した鉄道が清国政府の許可を受けられなかったために、日本に持ち込んだというものだった。 その後上海の近郊、呉淞鉄道に納品されたというが、この鉄道もイギリスの商人が清国政府の許可を得ずに建設したものであった。鉄道の効用が認識されたのか、のちに政府に買収され、中国で最初の鉄道となった。 次が、北海道の岩内の近く、茅

e-taxでやってみると… 菅政権は発足直後から、ハンコの廃止や携帯電話料金の引き下げ、日本学術会議の会員任命問題などが制作として表沙汰されている。 改めて考えてみれば、これらは「具体的」な問題である。筆者の考えで言えば、菅政権の公約どおり、規制改革、行政改革に連なる流れを作っているように思える。 ハンコ廃止は、役所への行政手続きや役所内手続きのオンライン化に貢献し、結果として行政のスリム化が計られる。さらに、役所への行政手続きがオンライン化されると、バラバラだった各役所ごとの手続きが統一化され、国民から見れば縦割り行政がかなりなくなる。 さらに、9月28日付けの本コラムで既に言及しているが、ハンコなしのe-Taxを、各役所でバラバラな各種補助金申請システムに応用（基本的にはe-Taxのカネの流れの方向を変えるだけ）すれば、政府からのカネの出入りをすべて同じシステムでシームレスに行える。し

いま日本で「リベラル」を称する人々は、自分のロジックだけが絶対正しいと主張するばかりで、現実の生身の人間というものを忘れてしまっている──そう指摘するのは『リベラルの敵はリベラルにあり』の著者・倉持麟太郎氏だ。リベラル本来の大切な価値観を取り戻し、真に個人を尊重して民意を反映する民主主義を再生するための氏の提言とは――。 「上から目線」の説教ばかり 「リベラルの敵はリベラルにあり」 一見攻撃的な文言だが、過日出版された拙著のタイトルである。 まるで特定の政治勢力を批判しているかのように捉えられるかもしれないが、私が議論の対象にしたいのは、与党でも野党でも特定の政治家でも政党でもない。その先に広がる、いまだに日本政治、日本社会が獲得していないリベラルの地平だ。 AI・データグローバリゼーション社会、ポピュリズムやライト独裁が支持され台頭する市民社会……などなど、手垢がついたりカビが生えたりし

「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう

社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。

媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ

期待の目玉人事 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う「河野」とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。 周知の通り、今回、河野氏は内閣府の行政・規制改革担当相に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られたが、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ。 それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。筆頭は麻生太郎副総理兼財務相、2位は加藤勝信官房長官、3位は茂木敏充外相で、4位が河野氏になったのだ。 同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いとい

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

コロナ禍が長引いてウィズ・コロナの窮屈な生活を強いられ、キャッシュレス還元も終わって消費増税が堪える身に、いきなり降ってわいてきたのが7月1日からスタートしたプラスチック製レジ袋の有料化だ。これまで当然のように無料だった「レジ袋」が3〜10円も取られるし、ユニクロやジーユーのようにプラスチック製レジ袋をやめて紙製のショッピングバッグを10円（税込）で売るチェーンまで出てきたから、消費者からは悲鳴が上がっている。 すでに「便乗値上げではないか」という声も出ているし、そもそも紙製に切り替えれば森林破壊を煽るから環境保護の趣旨とも相容れないというのに、いったいなぜ「レジ袋」有料化はこれほど推し進められるのか。流通に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔氏が、レジ袋有料化をめぐる「不都合な真実」を明かす――。 レジ袋有料化で「エコ」になる…って、本当か？ 「レジ袋」の有料化は「容器包装リサ

第一次内閣の退陣との「違い」 全く予想しなかったわけではない。しかし意表を突かれた思いがした。同時に計算高さも感じられた。安倍晋三首相は8月28日の記者会見で、体調を理由に辞意を表明した件だ。 退陣表明の一報が流れたのは、この日の午後2時過ぎだった。だが午前の閣議の後、安倍首相は麻生太郎副総理兼財務大臣とサシで30分ほど話し合い、辞意を伝えた。その後、公明党の山口那津男代表など関係要人にも、電話をかけている。 健康問題を理由とするところが2007年8月27日の第一次内閣の退陣と重なるが、両者は大きな違いがある。今回は「放り投げ」ではなく、安倍首相は後継が決まるまで続投する。すなわち「逃げ」ではないということだ。 自民党は9月1日の総務会で、総裁選の日時と開催方法について決定する。報道によると、党大会に代わる両院議員総会が開かれ、現職の国会議員票（394票）に加えて各都道府県連が３票ずつ持つ

トランプさんは激しく殴りかかっていますが 8月28日、安倍晋三さんが持病の再発などの健康上の問題を理由に、総理大臣を辞任する発表をされました。次の総理大臣が選任されるまでは執務は引き続き行うとしつつも、往年の力強い指導力は見る影もなく7年8カ月にわたる第2次安倍内閣も終焉に近づいています。 一方、我が国が直面している外交的な重要課題である米中対立は、かなりのヒートアップはしつつも、お互い首脳のメンツが守れるところでうまく折り合おうという動きも見られ、この両大国に挟まれた我が国の立場はどのようにかじ取りしていくべきなのかが、いままさに問われる局面にきました。 アメリカ大統領・トランプさんがその政権全体で中国との対立を深めるような言動を繰り返しているうちに、いまやアメリカでは議会も超党派で中国への強硬な態度を強めてきていることは既報の通りです。 中でも、カナダでいまなお軟禁状態にある中国通信機

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

「米ドル交換停止」が徐々に現実味 先週は香港問題に焦点を当てて、中国は米国に「絶対に勝てない」理由を書いた。一言で言えば、米国が香港ドルと米ドルとの交換を停止すれば、香港経済は一発で崩壊してしまうからだ。今週は中国にも目を配って、その続きを書こう。 読者の中には「香港には多くの米国企業が進出しているから『米ドルへの交換停止』のような荒業を断行したら、米国も返り血を浴びる。だから実行できないだろう」と考える向きもあったかもしれない。 だが、この話は「私が頭で考えて、導いた論理的帰結」というだけではない。現地では、多くの人々が抱く心配となって現実化している。 たとえば、6月8日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はアナリストの話として「香港への国家安全法導入に対して『中国と香港を制裁する』というドナルド・トランプ米大統領の最近の脅しは、米ドルへのアクセスを遮断するプロセスの始ま

もしも「小池首相」が誕生したら 近藤：　それから2年半以上が経ち、来月5日に再び、東京都知事選を迎えます。そんな折、新型コロナウイルスが日本を襲い、再び小池都知事が連日、テレビに登場するようになっています。 『週刊文春』（4月23日号）は「小池百合子 血税9億円CM 条件は『私の出演』」と題した特集記事を出して、「小池都知事はコロナウイルスを選挙に利用している」と批判しました。私も渋谷のスクランブル交差点の電光掲示板でこのCMを目にして、「これは選挙CMではないか」と、思わず足を止めてしまいました。 石井：　本書の発売が都知事選の直前になったことは、まったくの偶然なんです。つまり、出版社側はもっと早く出したかったのですが、調べ物や検証に時間がかかったこともあり、また、私が遅筆で迷惑をかけました。 「政治的意図をもって出版されたのではないか」と一部で語られているようですが、もちろん、いかなる