「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発

「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その

2020年に大きな節目を迎えた欅坂46。彼女たちは称賛と冷笑の両極端な評価を受けてきたが、その分裂からは「アイドル」という存在に私たちがどんなイメージを抱いているかが見えてくるーー『乃木坂46のドラマトゥルギー　演じる身体／フィクション／静かな成熟』を上梓した香月孝史氏が解説する。 2020年は「区切りの年」だった 2020年に入って、欅坂46がひとつの区切りを迎えたことを示す動きが相次いだ。1月にグループのセンターであった平手友梨奈が脱退を発表、他にも結成から欅坂46を支えてきた1期生メンバーが複数名、卒業を選んだ。2月には欅坂46のデビューから現在までを捉えた初のドキュメンタリー映画『僕たちの嘘と真実 Documentary of 欅坂46』の劇場公開が告知され、3月4日にはソロとなった平手個人の公式ウェブサイトが開設された。 絶対的なシンボルとしてあった平手と欅坂46とが道を分かち、

日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓し

大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を解消しようと、安倍晋三首相が4月1日に日本の全戸5000万世帯に配ると表明した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が迷走を重ねている。 当初示された466億円もの「高すぎる予算」の中身はどうなっているのか、異物の混入など品質面での問題が多発したのはなぜなのか――話題のわりに謎多きアベノマスクの実態を、取材にもとづいて検証する。 あまりに高すぎる予算 4月1日、御年65歳の安倍首相が顔に対して明らかに小さいマスクをつけて、参院決算委員会に登場したことから全ては始まった。首相は同日夕方の感染症対策本部で、「全世帯に2枚ずつこの布マスクを配布する」ことを表明。有効性をこう主張した。 〈私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えてお

はじまりは、1本の短い動画だった。 星野源が自身のインスタグラムに投稿した「うちで踊ろう」。約1分の弾き語り動画は、巨大な反響を呼び、社会現象と言えるほどの大きなムーブメントを巻き起こした。 彼が自身のアカウントにiPhoneで撮影した動画を投稿したのは4月2日の深夜のことだ。そこから10日間で起こったことは、後から振り返って、日本のカルチャーと政治にとっての、一つの分水嶺になったと言えるかもしれない。 4月12日、「事件」が起きた 最初に広がったのは、ピュアな喜びと楽しみの感情だった。しかし4月12日に投稿された1本の動画が、それを塗りつぶすかのような大きな怒りと嫌悪感を巻き起こした。 安倍晋三首相が、この「うちで踊ろう」の動画に合わせ、愛犬を抱いたり、お茶を飲んだり、読書したり、テレビのリモコンを操作したりするなど、自室でくつろぐ様子を撮影した動画を、自身のインスタグラムやツイッターな

960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間

パニック買い、その時「首相」が即動いた…！ 依然としてグローバルで猛威をふるっている新型コロナウイルス（新型コロナ）は、アジアからアメリカ、さらにはイタリア、スペインなど欧州への感染拡大が広がっています。そうした中、いまシンガポールでの「コロナ対応」が成功事例として注目を集めています。 私はシンガポールで生活している者として、今回はそんなシンガポールのコロナ状況についてお届けしたいと思います。 感染者の時系列の推移を見るとわかりますが、1月後半の新型コロナ感染拡大初期は日本よりシンガポールのほうが感染者数を多く出ていました。そして、2月7日にシンガポールでの感染拡大を受けて、保険省が警戒レベルを上から2つ目のオレンジまで引き上げたことで、シンガポール国民の一部がパニックとなって、マスクやトイレットペーパー、パスタなどを買い占める動きが広がり、かなりの店舗では棚からこれらの商品が消えました。

新型コロナをめぐる「7月か8月か」発言をどう読むか 3月16日のドナルド・トランプ米国大統領の発言が話題を呼んでいる。ホワイトハウスでの会見の中で、「COVID-19 could ‘wash through' by July or August」と述べたものだ。 日本の報道を見ると、翻訳のせいもあるが扱いが大きく分かれている。たとえば東京新聞では「米大統領、沈静化『7月か8月』」と記載している。 しかし、他の記事では「7月から8月まで続く」、あるいは、「感染拡大が7月か8月まで」という対極の表現であるケースが散見された。 「沈静化」というのも、何をもって沈静化とするのか厳密には定義できないが、「感染が7月か8月に沈静化する」というのと、「感染拡大が7月か8月まで続く」（ようやくピークアウトする）というのとでは、意味合いとしてまったく反対であり、私の頭では消化できなかった。 そこで、英文記事

突然の発表 カミュの『ペスト』が売れている。文庫版の版元である新潮社は、急遽4000部の増刷を決めたという。ペストの感染拡大によって封鎖されたアルジェリアの都市オランを舞台に、医師とその仲間たちが閉鎖環境の中で苦闘するというノーベル賞作家のこの小説が、新型コロナウイルスの感染拡大におびえる人々の不安と共振しているのだろう。 広がり続ける感染という現実を前に、私たちは抑えようのない不安にさらされている。専門家の知見は、市民の不安に応えられるのか。そして政治は、社会に広がる不安に対しどのように対処しようとしているのか。 2月27日の夕刻、安倍総理大臣が全国の小中高等学校などに対して、春休みまで臨時休校とするよう要請する方針だというニュースが流れた。方針の決定過程を検証した記事によれば、安倍晋三首相は今井尚哉首相補佐官らの提案を受け、菅義偉官房長官にも相談することなく、萩生田光一文科相と文部科学

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

インフルエンザウイルスが横綱なら、新型コロナウイルスはせいぜい関脇だ──。 猖獗をきわめているかに見えるウイルスだが、過剰に恐れる必要はないのか。呼吸器ウイルス感染症の大御所・根路銘（ねろめ）国昭氏にノンフィクション作家・山根一眞がインタビューする緊急企画、後編を配信する。〈前編はこちら〉 ワイドショーの看板である某司会者が、「コロナウイルスに感染して肺に入り、インフルエンザが発症した時に……」と口にした。ニュース番組を仕切る者ですら、インフルエンザとコロナ肺炎の違いがわからないのだから、情報が混乱しているのは当然だろう（いずれも呼吸器感染症だが、発症原因のウイルスがまったく違う）。 そこで、インフルエンザやコロナウイルスによるSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）との闘いを経験してきたウイルス呼吸器感染症の大御所、根路銘国昭さんに、何が正しい情報かを聞いたインタビ

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

今、永田町で一人の政治家が野党再編のキーマンとして注目を集めている。 衆議院議員当選14回の大ベテラン、中村喜四郎である。 自民党を離党して四半世紀。その間、無所属を貫き、マスコミの取材にも応じないことで有名だった。 ところが、10月には朝日新聞、11月には共産党の機関紙「赤旗」のインタビューに応えた。そして12月16日にはノンフィクションライター・常井健一氏が『無敗の男 中村喜四郎 全告白』（文藝春秋）を出版。なんと1年半にも及ぶ長期間にわたって繰り返しインタビューを行い、中村の半生を余すことなく掘り起こしている（そのため「中村喜四郎とは何者であるのか」については、常井氏の著書を読んでもらうに限る）。 「水と油」の野党をつないだ なぜここへきて中村への注目が集まっているのか。それは2017年10月の総選挙で民進党が分裂して以来、水と油のように交わることのなかった立憲民主党と国民民主党が、

採卵鶏のオスひよこが誕生したその日に殺されることは有名だが、肉用の鶏も同じように生まれたその日に選別され、「規格外」のひよこが日々殺されていることを知っている人は少ないだろう。 弱っていたり、足が多すぎるなどの形状異常であったり、小さすぎたり、炎症があったり、汚れていたりというヒナが「規格外」とされる。100羽のうち2羽くらいが殺されるため、日本では毎年約1,400万羽が生まれてすぐに殺されている計算だ。 日本でよくある殺し方は生きたままの袋詰。つまり圧死か窒息で長い時間をかけて殺されていく。外にそのまま出されたり、産廃業者が取りに来るまで冷蔵庫に入れられたりもするので、凍死している可能性もある。ピヨピヨともがき叫ぶヒナの上にヒナを重ねて入れ続け、徐々に押しつぶされ見えなくなっていく様子はまさに地獄絵図だ。 しかし、これは鶏肉の最初の犠牲にすぎない。 ここで殺されるヒナはラッキーだとすら言

「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ

来年、東京にオリンピックがやってくる。東京から電車で約2時間の埼玉県・秩父に暮らす自分にオリンピックの実感はまださほどないが、都内ではいたるところでオリンピック関連工事が行なわれている。 東京オリンピックと秩父。一見するとあまりにも無関係なように見える2つのワードだが、これらの関係を考えるとき、日本社会のある構造が見えてくる。 私の胸には、ずっと棘のように引っかかっていることがある。幸か不幸か、この胸の引っかかりがなければ、私はふるさとである秩父に留まっていないだろうし、ましてや秩父を題材にアート活動をしようなどとは思ってもみなかっただろう。引っかかりとは秩父・武甲山をめぐる環境破壊問題のことで、この山について語ろうとするとき、深い悲しみと怒りが波のように押し寄せてくる。 秩父の人にとって「いつもそこにいる親」 私は埼玉県秩父郡横瀬町中郷地区に育った。秩父のシンボルと言えるのが、秩父市と横

「未来の漫才」「なんかわからんけど、ずっと面白かった」（ナインティナイン・岡村隆史） 「この歳でテレビに出ている芸人の30代、40代の景色が見てみたい」（千鳥・大悟） 「四千頭身」――。2016年結成のお笑いトリオだ。平均年齢22歳の若手にして、テレビ出演は急増中。岡村や大悟の言葉に象徴されるように、この数年で大きな注目を集めている。 「そう言ってもらえるのは嬉しいです。でも、実感がないというか。オンエアを見て、びっくりしますね。本当にテレビに出ているなと」 そう語るのは、ツッコミを担当する後藤拓実だ。 「THE MANZAI」4代目王者・博多華丸・大吉の博多大吉は、「はじめて見たとき衝撃でした」「ツッコミの間がすごい上手い」「声質も最高」と、先日放送の「アメトーーク！『ツッコミ芸人が選ぶ このツッコミがすごい！！』」で絶賛していた。 四千頭身の漫才は、後藤のローテンションのけだるいツッコ