新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。今年1月の緊急事態宣言発令後、3期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、2月に受け付けた第1期ですら、4月下旬までの支給率は約5割にとどまる。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がる。 「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」 大阪市北区でバーを営む男性(29)は苦しい胸の内を明かす。昨年11月から約5カ月間にわたって時短要請に応じてきたが、今年の要請に対する協力金は一度も支給されていない。男性は「時短や休業が続くことで、お客さんが街中で飲まないことに慣れてしまうことへの怖さもある。二重の不安を抱えている」と吐露した。 府は2度目の緊急事態宣言