タクシーが捕まらない――。そんな現象が昨年末から、東京都内で頻発している。これは流し営業に限らず、迎車やアプリ配車にしても同様の事態が起きているのだ。12月という一年で最も売り上げが立ちやすい時期、外国人観光客の戻りなどの要因も重なっていたが、それを抜きにしても慢性的なタクシー不足が発生している。 その理由はどこにあるのか。タクシー関係者の話を拾っていくと、まず見えてきたのは実働台数が大幅に減少しているという点だった。 もともと都内の運転手は、近年では年間1000人超の減少傾向が続いていた。それが2020年には4000人超が減り、2022年に至っては9000人超が職を離れたとされている。2023年を迎えた現在、都内のドライバーは過去最低の登録数となった。つまり、タクシーを稼働したくても、乗務員が足らずに思うような営業ができないという状況に陥っているのだ。 コロナ禍でドライバーが減少 「km

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2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

「技術の進歩と商用化の加速とともに、中国の燃料電池車（FCV）の生産は大幅な増加が期待できる。2030年には、世界のFCVの保有台数は1000万台を突破し、そのうち中国では200万台を超えるだろう」 中国の工学･科学技術分野の最高研究機関である中国工程院のメンバー（院士）で、上海交通大学の学長を務める林忠欽教授は、9月3日、水素エネルギーの活用に関するフォーラムでそんな予測を示した。 FCVは、中国政府が普及を後押ししている「新エネルギー車」の1つだ。車両に搭載した燃料電池で水素と酸素を化学反応させることで電気エネルギーを作り出し、モーターを駆動して走行する。FCVは二酸化炭素（CO2）を排出しないため、モビリティ分野の「脱炭素」を実現する有力な選択肢の1つとなっている。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、FCV、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す

シンガポールの友人に、「東京大学の女子学生比率は2割で……」と話したらものすごく驚かれ、「それはわざと女子学生を落としているに違いない」と力説された。 確かに日本の大学では医学部で女子が減点されていたケースがあるが、東大の場合は、そうではない。 東大の場合、応募者に対する合格確率はほぼ男女同等だ。にもかかわらず、実際に入学するのは男性が8割、女性が2割。それは、応募者の数にそれだけの男女差があるからだ。 なぜ東大を受験する女子がこんなに少ないのか。世界のトップ大学は学生の4割、5割を女性が占めているのに比べると明らかに少ない。 東大における極端な男女の数の差は、社会構造的な問題 教育社会学では、世界的に、教室の中で教員が女子よりも男子に発言を促す傾向や、とりわけ理系科目で女子に期待をかけない傾向などを指摘してきた。このような傾向は「隠れたカリキュラム」と呼ばれ、女子のモチベーション低下や理

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人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

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千葉ニュータウンと都内を結ぶ北総鉄道。首都圏有数の高額な運賃で知られる同社は2021年6月、「運賃値下げの可能性の検討に着手する」と発表し、9月には千葉県の熊谷俊人知事が県議会一般質問で、同社社長から2022年秋ごろに「通学定期運賃の大幅な値下げ、北総線内の移動の促進に資する普通運賃の値下げ」を実施する方向で検討しているとの報告を受けたと明らかにした。 ただ、運賃の値下げ幅については明らかにされていない。どの程度の値下げが可能なのか、そもそも北総線の運賃が抱える問題とは何なのか。2021年10月7日付記事（「高額運賃の北総鉄道『大幅値下げ』は簡単ではない」）では長年黒字経営を続けながらも運賃が高額な理由について検証したが、今回は北総の収入・支出に多大な影響がありつつもその実態をつかみにくい「線路使用料」について検証したい。 北総と京成で大幅に違う「線路使用料」 2010年に開業した京成の成

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いよいよドイツのアンゲラ・メルケル首相の時代が終わろうとしている。2021年9月の議会選挙で次の首相が決まるであろう。しかし、いま出ているキリスト教民主同盟、緑の党、社会民主党のどの候補が新しい首相になろうとも、コロナ禍と大規模災害復旧の最中、かなり難しいかじ取りになるのは間違いない。 メルケルやフランスのオランド、サルコジ、フィヨン、ド・ヴィルパン、イギリスのブレアといった、筆者とほぼ同世代の政治家が去るのは寂しい気がする。まだロシアのプーチンが残ってはいるが。しかし、この世代が世界の政治において、是非はあろうが、大きく貢献したことは確かである。 欧州で極右・極左は左右統合が生み出した この世代には1つの特徴がある。それは、それ以前の世代と違って、右派や左派といった言葉に対する抵抗感がそれほどないということである。だから左派政党あるいは右派政党に属していても、その間の中道というものを目指

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大きなバッグを抱えて、エレベーターやエスカレーターのある動線を探し、オムツ替えや授乳ができる場所をつねに考えながら行動する乳幼児連れのお出かけ。いかにスムーズに出かけられるかは、事前準備と時の運に大きく左右される。 百貨店や大型ショッピングセンター以外で、オムツ替えや授乳スペースがすべて整っているところを見つけるのは意外と難しい。事前に場所を調べ、時間を考えて行動しても乳幼児と一緒だとなかなかその通りにはいかない。 そんな中、最近、駅構内や商業施設の売り場の一角で、ほ乳瓶のイラストが大きく描かれた木製の「箱」を見かけるようになった。 Trim（トリム）が作った可動式ベビーケアルーム「mamaro（ママロ）」だ。大人1人と子どもが入れ、中で授乳やオムツ替えができるようになっている。 幅180cm、奥行き90cm、高さ200cmと、およそ1畳分の広さの完全個室。駅構内や商業施設の通路などに設置

長らく台湾に住む日本人として、日本のニュースサイトに掲載される台湾の関連記事を見ながら違和感を抱き始めたのは、台湾で感染が拡大した2021年5月後半からだろう。「台湾のワクチン接種は周回遅れ」「現実的な漢族のDNA」「日本人の台湾幻想、妄想」といったネガティブな言葉を多用し、台湾のワクチン政策がうまくいっていないことを批判する記事が出始めた。 さらには、「多くの台湾人がワクチンを求めて中国に殺到」「実は台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎しておらず、日本は余り物をよこしたと思っている」「在台日本人も中国製ワクチンを打ちたいと思っている」「日本で使われていないワクチンを送るのは毒を送るのと同じ」「漢人である台湾人は実はしたたかで信用できない」といった記事が目につくようになった。 「日本が送ったワクチンは毒」？ こうした記事のソースの多くが、いわゆる「中国寄り」「反与党政権」の台湾メ