新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、インターネット通販などの荷物を運ぶ配達業者が多忙を極めている。既に1年で最も忙しい12月を上回る仕事が入り、休み返上で働く従業員も多い。新型ウイルスの感染を危惧する注文主から、過剰な警戒や心ない対応をされる配達員も増え、関係者は「物流は社会にとって重要な仕事。どうか理解してほしい」と訴える。 【動画】エビやタコもドライブスルー販売 「大型連休が終われば少しは楽になるかと思ったけど、忙しさは変わらないどころか、配達時間の希望が多く対応しきれない」。大手運送会社の札幌市内の店舗でドライバーを務める男性（44）は通常の倍の1日160件近い配達をこなし、5月に入って休日は1日のみ。同じ支店の20人近い他のドライバーもほぼ全員毎日出勤する。「以前は配達の途中でコンビニに寄って昼食も買えた。今は出勤前に買わないと、食べられないことも多い」と嘆く。 配送

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は６日、道内で新たに２２人の感染が確認され、１人が再陽性と判明したと発表した。札幌市の８０代男性が亡くなったことも明らかにした。道内の感染者は延べ９１４人（実人数９０７人）、死者は４６人となった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 道によると、５日時点で治療中の道内の患者４９０人のうち４２８人が札幌市とその近郊に集中。病床数が逼迫（ひっぱく）し、他の病気の救急患者受け入れも厳しい状況となっている。 ６日に臨時記者会見を行った北海道の鈴木直道知事は「医療提供が危機的な状況にある。札幌市で厳しい状況にあると、他の地域からの広域搬送の受け入れが困難になっている。他の地域の医療崩壊に結び付く」と危機感を表明。改めて道民に緊急事態措置の延長への協力を呼び掛けた。 道と札幌市によると、クラスター（感染者集団）が

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（74）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい

加藤未唯の失格　いったい何が？　返球がボールガールの頭直撃　当初警告も相手が異議「彼女は泣いている」海外報道

小泉進次郎環境相は３日午前の記者会見で、自身の育児休暇取得に関し「環境省の職員が育休や産休、復職をしやすい環境をつくりたい。自分のことだけを考えていてはダメだ」と述べ、省内の職場環境整備を優先させる考えを示した。 小泉氏は環境相就任前の８月、第１子誕生に合わせた育児休暇取得を検討していると明らかにしていた。

「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」など異色のコンテンツを生み出し続けるテレビ東京が、今度は民放初の「赤ちゃん向け番組」を制作、放送することが10月31日、分かった。0～2歳の乳幼児をメインターゲットにした「シナぷしゅ」（12月16～20日、前7・35）。0～2歳児を対象にした番組はNHKが1996年からEテレ「いないいないばあっ！」（月～金曜前8・25）を放送しているが、民放としては初の試み。視聴率の対象外だからと、これまで民放が手を出さなかった知育番組の領域に挑む。 【写真】声優に挑戦、激しく体を動かす松丸友紀アナ 「赤ちゃんにテレビやスマホの動画は見せていいのか？」――。疑問を持った育児奮闘中のテレ東社員が「赤ちゃんにも良質な動画コンテンツを提供したい！」と“赤ちゃんプロジェクト”を始動。コンテンツ統括局編成統括部の飯田佳奈子氏を中心に、制作局のみならずアナウンス部やビジネスセクシ

国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持（きょうじ）を持たなければならない」とも話し、「彼（小泉氏）にあえて言うなら、（育休を）取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100％を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【

平成は、日本国内で車の売れ行きが下がった時代でもありました。各社が相次いでスポーツカーなどを打ち出した平成初期と比べると、地味な印象の平成後期のクルマ史ですが、一方でクルマが売れなくなる過程では、カーシェアリングなど新たなクルマの楽しみ方も生まれました。 平成を振り返るには欠かせない名車たちを画像でチェック（15枚） 平成15年（2003年）頃になると、SUVが世界的に増えました。SUVはもともと悪路を走破するためのクルマとして誕生したので、サイズの大きなタイヤを装着するなど、ミニバンに比べ外観デザインもスタイリッシュ、ボディの上側はワゴンと同様の形状なので、居住性も快適で荷物も積みやすいです。 この特徴が子育てを終えてミニバンを卒業したユーザーに歓迎されました。一度背の高いミニバンを所有すると、もはや背の低いセダンやクーペでは窮屈に感じます。だからといって、ミニバンでは車内が過剰に広く、

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。27日に開かれる同省の有識者会議で民放連代表が表明する。 AM局の多くは広告収入の低迷を受け、番組の放送を、災害対策として実施しているFMによる補完放送（ワイドFM）に一本化したい考えだ。制度改正が実現すれば、北海道など一部地域を除き、民放AMが将来なくなる可能性がある。 関係者によると、AMからFMに転換できるよう、2028年までの制度改正を求めるという。

乳児用液体ミルクの製造・販売の解禁を受け、江崎グリコが2019年3月5日に「アイクレオ赤ちゃんミルク」を、明治が3月下旬に「ほほえみ らくらくミルク」を販売する。 インターネット上では歓迎の声が多数上がったが、パッケージをめぐる不満も散見される。 ■「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養です」 液体ミルクは18年8月に厚生労働省が省令を改正し、国内での製造が可能となった。厚生省の承認と、消費者庁から「特別用途食品」の許可を得ることで販売できる。 消費者庁の規定では、液体ミルクおよび粉ミルクには「乳児にとって母乳が最良である旨の記載」を義務づける。さらに、「当該製品が乳児にとって最良であるかのように誤解される文章、イラスト及び写真等の表示は望ましくない」と要請している。 実際、江崎グリコの「アイクレオ赤ちゃんミルク」は、パッケージの目立つ位置に「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養です」と書かれてい

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）が必要とするIDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが9日、分かった。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあり、同国に厳しい姿勢を取る首相官邸に配慮した可能性がある。北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会（IOC）を通して正式に抗議することも検討しているという。 今後、日朝政府間の接触が実現した場合は、この案件も議題に上る可能性がある。

コスプレやグラビア、オタク系女子として人気を集める異色の局アナ、ＴＢＳの宇垣美里アナウンサー（２７）が来年３月いっぱいで同局を退社することが２１日、分かった。芸能事務所に所属し、タレント活動など幅広い活躍を目指すとみられる。 【写真】さわやかなブルーとピンクのユニホーム姿の宇垣アナ 入社５年目で、学生時代に「ミスキャンパス同志社」グランプリに輝いた美貌の持ち主。転機は今春だった。３月に入社した１４年４月から出演していた朝の報道番組「あさチャン！」を降板。周囲からは「このころから思い悩むような姿を見かけるようになった」との声が漏れている。 一方で最近では新たな魅力が開花。同局ラジオで火曜パーソナリティーを務める「アフター６ジャンクション」ではアニメや映画、文学など幅広い知識をマニアックに披露。リポーターを務める「サンデージャポン」ではアニメのコスプレ姿や歯に衣（きぬ）着せぬコメントでファン層

経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。 地方の金融機関が現金自動預払機（ATM）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進

神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 【写真】神奈川県の鶴巻温泉にある、創業100年の老舗旅館「元湯 陣屋」 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し、自社開発のクラウド型旅館管理システム「陣屋コネクト」が、日本サービス大賞の総務大臣賞を受賞するなど、各方面から注目が集まっている。 今でこそ、旅館業におけるIT化のお手本のような存在になっているものの、10年前は「あと半年で倒産」というところまで追い詰められていた。そこからどのように復活を遂げたのか。代表取締役 女将である宮崎知子さんに

日本自動車工業会（自工会）が９日発表した平成２９年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人などのうち購入したくない層が５割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む１０～２０代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した１千人のうち、車を保有していない８００人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の２７年度調査比１ポイント増の２９％。「あまり買いたくない」（２５％）と合わせると５４％に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が３３％と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（２７％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（２５％）が続いた。 また、非保有者