（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。

日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

中華鍋を火にかけ、油を温めてから野菜を投入。ジャッという威勢のいい音を合図に、素早く鍋を振る。野菜がちょっと色づいてきたところで調味料をまわし入れ、サッとなじませたらコンロの火を消して出来上がり。 中華鍋で野菜炒めをつくるときは、いつも「よーい、スタート！」のかけ声が脳内に響く。野菜を入れてから出来上がりまで気が抜けない。 こんなふうに言うと、いかにも料理上手みたいだが、中華鍋歴はそれほど長くない。憧れはあったものの、手入れを怠ると錆びると聞いて、なかなか手を出せずにいた。 自炊をするようになってから5～6年は経った頃だっただろうか。一人前にちょうどいい小ぶりな鉄製のものを見初めて購入した。そして、おそるおそる野菜炒めをつくり、なるほど、野菜がシャキッと歯ごたえがあるとはこういうことかと合点した。 中華鍋でつくる炒め物がおいしいのは、なんといってもその形によるところが大きい。 丸い底は熱効

よく言われるのが、昔の日本人は道徳心が強く、ルールやマナーをきちんとわきまえていたというものだ。 はたして本当にそうだろうか。実際には、少し前まで日本人は街中でタバコの吸い殻やゴミをどこでもポイポイ捨てていた。旅館やホテルで備品を持ち帰ってしまう人も数知れず。少年凶悪犯罪だって実は1950～60年代のほうが今より圧倒的に多かった。

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考

大の音楽好きで知られる、タレントのクリス松村さんが、今年、独自の視点からアイドル論をまとめた（『「誰にも書けない」アイドル論』、小学館新書）。 クリスさんは、1970年代に山口百恵やキャンディーズなどの曲に出合って以来、アイドルを応援し続けて、その変遷をずっと見守ってきた。 本書でも随所に70～80年代に輝きを放ったアイドルへの深い愛を語りつつ、ともすれば売り上げ至上主義に陥りやすい昨今のアイドル業界についても言及している。 アイドルのあるべき姿は、いかなるものか。ご本人に話をうかがった。 アイドルは「お人形さんでいい」 ──アイドルが輝いていた時代を、71年から89年までと限定されていますね。 クリス松村氏（以下、敬称略）　もちろん今でもアイドルはたくさんいますけど、私が、この本でアイドルとして取り上げたかったのが、主に70～80年代に活躍された方々ということです。彼女たち、あるいは彼ら

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され

タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

12月ともなると、街のあちこちでクリスマスケーキのチラシを見かけるようになる。最近は、ブッシュ・ド・ノエル（薪の形をしたチョコレートのロールケーキ）をはじめ、色とりどりに飾りつけられたケーキがたくさんある。そのどれもがおいしそうに見えるのだが、クリスマスケーキをいざ買う段になると、なぜかいつも定番のショートケーキに手が伸びてしまう。 真っ白の生クリームに、あざやかな赤い苺。そこにざっくりとフォークを突き刺して、ほおばれば、ふんわりとしたスポンジになめらかな生クリームが溶け、苺のフレッシュな甘酸っぱさがきゅっと広がる。シンプルにして完璧な三位一体の組み合わせ。何度食べてもおいしい、飽きのこない味。それがあらかじめ分かっているだけに、ついついショートケーキに回帰したくなるのだ。 それほど好きなショートケーキだが、その来歴についてはこれまでほとんど知らなかった。この連載を始めるまでは、ショートケ

私は2011年の東日本大震災の半年後から英国インペリアルカレッジ・ロンドンの公衆衛生大学院へ留学していましたが、この度留学を終え、本年11月に相馬中央病院内科の常勤医として勤務を始めました。相馬中央病院は現・相馬市長の立谷秀清氏が設立した病院で、規模こそ小さいものの地域に密着した診療を行っています。 相馬市への移住の決意 「原発の近くに支援に入るなんて勇気があるね」と言われることがよくありますが、これには2点、修正したい点があります。 1点目は、私は「支援」に入っているつもりはない、ということです。私が相馬市に移住した理由には様々ありますが、何よりも相馬市の地域復興の在り方が公衆衛生学的な視点から見て興味深かった、という点が挙げられます。 また、現在相馬市という小さな町に研究者、教師、アスリートなど、あらゆる分野で一流の人々が集まっており、そのような人々との交流のチャンスも与えられています

作者は、昭和初期に活躍した童話作家・新美南吉。 物語は、南吉が村の茂平（もへい）というおじいさんから聞いた話とされる。 いたずら好きの小狐「ごん」は、村に住む兵十（ひょうじゅう）という男が捕ったウナギを逃がす。 その後、兵十の母が亡くなる。兵十は、どうやら病気の母にウナギを食べさせるつもりだったらしい。 ごんは後悔して、兵十の家にひそかに食べ物を持っていく。しかし兵十にごんの意図は通じず、かえって迷惑をかけたり、神様のおかげだと思われたりする。 しまいにごんは、栗を持って兵十の家に入ったところ、兵十に「またいたずらをしに来た」と思われて撃たれる。倒れたごんに近づく兵十は、土間に置かれた栗を見て、すべてを悟る。 なんとも悲しい話である。 しかし、『ごん狐はなぜ撃ち殺されたのか　新美南吉の小さな世界』を著した作家・編集者の畑中章宏さんは、今あらためて「ごん狐」をはじめ、新美南吉の諸作品を読み返

醤油の香ばしい匂い。生姜のキリッとしたアクセント。豚の脂の甘味が引き立つ生姜焼きは、お弁当によし、晩ご飯のおかずによし。 作り方はいろいろあるだろうけれど、基本は豚肉と醤油と生姜があればいい。私の場合は、おろし生姜と醤油、みりんを混ぜたタレに肉をちょっと漬けておいて、あとは強火で肉をジャーッと焼く。最後に残ったタレを煮絡める。その手軽さがまたいい。 夏場の食欲がないときでも、あの味ならばごはんが進む。そう思ってこの暑さの中、豚肉の生姜焼きを焼いていてふと疑問が湧いた。 豚肉の生姜焼きはいつからおかずの定番になったのか。 日本で長い間、禁じられていた肉食が解禁になったのは明治時代だ。だが、最初に普及したのは牛肉で、豚肉を食べるようになったのは大正時代以降だったはず。ならば、生姜焼きが誕生したのもそのあとか。 さっそく調べてみることにした。 「元祖」の創業は昭和26年だが・・・ まずはネットで

1人当たり、1年でおよそ60キロの砂糖をはじめとする様々な糖類を摂取している(米国農務省 2012年)。単純計算すると、1日に167グラムもの糖を取っていることになる。 食事と健康の関係が注目され、体重管理が全国的に広まった1970年代から現在まで、米国人は太り続けた。現在は、成人の3分の1以上が肥満だ（米疾病予防管理センター、2012年）。 塩分、脂肪分、肉、炭水化物、といくつも食品が次々とターゲットとなり、米国人の不健康の元凶だと敵視され、その後名誉挽回している。バターなどはいい例だ。あれほど体に悪いと食卓から追い出され、マーガリン使用が奨励され世界的に広まったというのに、実は上質のバターは体に良いと変わった。健康管理が一般的な関心事になってからというもの、数多くの「正しい説」や「体に悪いもの」が覆されてきた。 すっかり疑心暗鬼に陥っている一般市民の目の前で「今度こそ本物の悪者」として

空前の「こうじ（麹・糀）」ブームが続いている。2011年に「塩こうじ」の人気に火がつき、今年に入ってからも相次いで新しいこうじ関連の商品が出ている。 しかし、こうじの原料が不足しているのをご存じだろうか。 こうじブームの裏には、原料となる加工用米の不足と価格高騰に悲鳴を上げるメーカーの姿がある。背景にはコメ政策を巡る錯綜も見られる。日本のコメ政策を振り返りつつ、課題を分析してみたい。 メーカーが関連商品を次々に開発 2011年、塩こうじは魚や肉、野菜にも使える万能調味料として消費者におおいに受けた。その人気は、スーパーやネット通販でも欠品が相次ぐほどだった。 「塩こうじ関連本」も相次いで出版された。『糀屋本店の塩麹レシピ』（浅利妙峰著）、『毎日がたのしくなる塩麹のおかず』（おのみさ著）、『塩麹と甘酒のおいしいレシピ』（タカコ・ナカムラ著）といった具合だ。 ブームは峠を越したかのように見える