京セラ､｢タフなケータイ｣であえて勝負の理由
2007年のiPhone登場以降、スマートフォンの拡大とともに日本メーカーの携帯電話機器事業は勢いを失った。2001年には11社が参入していたが、今も一般消費者向けに新製品を出し続ける日本のブランドはシャープ、ソニー、富士通、京セラの4社だけになった。 このうち、富士通は2018年3月に携帯端末事業を営む子会社の株式の大半を投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」に売却。2019年4月に全株をポラリスに譲渡した。 極端なニッチ戦略で生き残り 日系メーカーはかつて、NTTドコモなど通信事業者との強固な関係を築く戦略をとっていたが、それは今や崩壊し、日本国内シェアの45.4％をアップルのiPhoneが握る（IDC Japan調べ）。もともと強くなかった海外市場でも、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイ、シャオミ、オッポなどに大きく差をつけられており、日本勢で世界シェア1％以上を持つメー
竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか
ベーシックインカムの議論が盛り上がっている。きっかけは、2001年からの小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任、日本の金融システム建て直しに力を振るったとされる竹中平蔵氏の最近の発言にあるようだ。まずは氏の発言を伝えるインタビュー記事を読んでみよう。 「これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」（週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』より）
カインズ突き放す｢DCM･島忠｣連合誕生の衝撃
活況に沸くホームセンター業界で、ついに大手が動いた。 業界2位のDCMホールディングス（HD）は10月2日、業界7位の島忠を完全子会社化すると発表した。1株あたり4200円で島忠に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化する。 今回の買収では最大で1630億円を投じる。安くはないように見えるが、島忠は利益剰余金1500億円超を有する実質無借金企業だ。純資産は約1800億円のため、負ののれんが200億円近く発生する。買収価格の4200円は、TOBに関する報道の出る直前の株価（9月18日終値）に45.93％のプレミアムをつけているが、実はかなりお買い得な買収と言えるだろう。 両社の直近売上高を単純合算すると5836億円となり、業界首位のカインズ（売上高4410億円）を大きく引き離すことになる。 【2020年10月12日17時55分追記】初出時のグラフに「ナフコ」が抜けておりました
テスラに日本企業がついていけない決定的理由
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テレビが遂に気づいた｢視聴率より大切なこと｣
ネット中心の生活を送る人が増え、低視聴率を報じる記事があふれるなど、テレビ業界の人々ですら、「テレビ離れ」という言葉を否定できない状況が続いています。 その他でも、リアルタイム視聴が前提のビジネスモデルを変えられないまま録画やネットでの視聴が浸透したり、コンプライアンスが重視されて表現の幅が狭くなりがちになったり、SNSなどで批判が可視化されたりなどの逆風は少なくありません。 さらに追い打ちをかけたのが、コロナ禍による減収。緊急事態宣言の発令時は、番組収録すらできない苦境に見舞われるなど、八方塞がりの状態に追い込まれてしまいました。 しかし、逆境時こそ、それまでの課題に向き合い、戦略をドラスティックに変える絶好機。各局は「ピンチはチャンス」とばかりに、思い切った番組制作の形を見せはじめているのです。それはこれまでの世帯視聴率至上主義を変えるとともに、人々の「テレビ離れ」を変える可能性を秘め
堀江貴文｢親は子がやりたいことをやらせよ｣
「出る杭」を「平均」という名の地面に打ち込む教育 現在の学校教育では学びの本質を知ることはできない。そもそも、教える側に学びの本質を理解している人がほとんどいないのだから。 学びの本質とは、わからなかったことがわかることで生まれる「喜び」だ。人は、知らないことを知っていくプロセスを気持ちよく感じ、知的欲求を継続しながら、成長を重ねていくようにできている。けれど、教える側の学校の先生は、総じて教え方が下手だ。覚えるのに多少のコツがいる勉強を、わざわざコツを外して回りくどく、覚えづらいように教える。「つまらないものをよりつまらなくする技術に長けている」とさえ言っていい。 勉強がつまらないのは、当然でもある。学校の先生たちに課せられた課題は、反抗心や、集団から外れようとする「出る杭」を「平均」という名の地面に打ちこみ、可もなく不可もない「オールB」人材を養成することだ。子どもたちの伸びやかな個性
意外に多い､贅沢な｢個室旅｣ができる列車5選
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楽天が支援する新がん｢光免疫療法｣の実力度
「残念ながら父の治療には間に合わなかったが、大きな一歩を踏み出すことができ、大変うれしく思っている。この承認でスタートラインにようやく立つことができた」 楽天の持分法適用子会社で、バイオベンチャーの楽天メディカルが開発していたがん治療薬「アキャルックス」が厚生労働省から9月25日、製造販売の承認を取得した。 同社が薬の承認を得るのは初めてのこと。9月29日に開かれた会見で、楽天の会長兼社長で楽天メディカルCEOも務める三木谷浩史氏は冒頭のように述べた。 わずか6カ月間でスピード承認 三木谷氏は、この薬剤の開発に「個人資産を中心に数百億円を投資してきた」（同氏）経緯がある。父親の良一氏が膵臓がんを患ったことがきっかけでがん治療に関心を持ち、「非常に革新的な治療法ということで、全面的に支援を決意した」（同）という。 この薬のベースになる技術を開発したのが、アメリカの国立がん研究所の小林久隆主任
スーパーゼネコン､小型地方工事に群がる事情 | 建設・資材
大型開発工事は初期段階のものやこれから着手されるものが多い（記者撮影、写真と本文は直接関係ありません） 「そこまでして取りに行ったか」 準大手ゼネコンのある中堅社員は、ある入札結果を見て、驚きの声を上げた。 2020年8月。香川県多度津町が新庁舎建設工事を一般競争入札にかけた。落札したのはスーパーゼネコンの大林組。人口2万3000人の小さな町の一案件に、鹿島や清水建設、戸田建設、飛島建設、フジタといった大手ゼネコンが応札した。 予定価格約34億円のところ、落札価格は28億3500万円。「おそらく（落札の最低額を制限する）最低価格で札を入れている。採算ギリギリの線だろう」と冒頭のゼネコン社員は語る。 中規模案件に群がるスーパーゼネコン 新型コロナウイルスが襲い掛かった今期は、ゼネコン・建設業者に異変が起きている。「スーパーゼネコンは今期や来期あたりの売り上げを埋めるために、本来は準大手や中堅
おいしくなった？冷凍ラーメン超絶進化の裏側
自宅で食事をとることが増えたことで、冷凍麺の売れ行きが好調だ。近年市場は拡大傾向にあったが、新型コロナによる自粛生活で需要が爆発。「冷凍麺需要はもともと業務用が主体で、業務用6に対し市販用は4だったのが、コロナ禍の1～6月は逆転した」と、日本冷凍めん協会の那須保信専務理事は話す。 なかでも注目はラーメン。同協会の調査によると、つゆや具が入ったセット麺・調理麺の生産量は、2014年以降5・4万食だったが、2019年は約8.7万食へとここ5年で6割以上伸びている。日本冷凍食品協会の調査でも、冷凍食品全体の中で、ラーメン類の生産量は、2014年～2018年に8位～10位だったのが、2019年は6位へ上昇している。 冷凍ラーメンで人気が高いのは 冷凍麺といえば、日清食品ホールディングスやテーブルマークなど大手がしのぎを削っている市場だが、その中でも勢いがあるのが、冷凍食品メーカー、キンレイの冷凍ラ
KDDIが今､｢UQモバイル｣を完全に取り込む思惑
KDDIが放つ勝負手は吉と出るか――。 携帯電話業界2位の同社は10月1日、傘下のUQコミュニケーションズが手がけるMVNO（仮想移動体通信事業者）のUQモバイルを吸収統合する。これでKDDIは、主力のauとUQモバイルの2事業を1社で運営することになる。 この形態は業界3位でライバルのソフトバンクと同じだ。同社はメインブランドのソフトバンクに加えて、格安スマホに位置づけられるワイモバイルをサブブランドとして持つ。このほかにも、子会社が手がけるMVNOのLINEモバイルも展開する。 KDDIがUQモバイルをサブブランド化する背景には、ソフトバンクの成功があるようだ。「ソフトバンクは非常にうまくやっている。うちはUQモバイルを運営するUQコミュニケーションズとは別会社なので、相互送客にどうしても限界があった」。auブランドの契約者数が伸び悩む中で、あるKDDI幹部は1年以上前からこうした思い
ハイテク都市｢深圳｣倒産続出からの生き残り策
新型コロナウイルスの発生が中国・武漢で報じられたのは2019年12月末のこと。その波は中国のハイテク都市、深圳にもやってきた。2020年3月には、深圳市も外国人のビザをすべて無効化し他都市への移動を制限。事実上のロックダウンに陥った。その影響は深圳を拠点とする多数のスタートアップにも及び、倒産が続出したという。 しかしながら、その状況からの復活が早いのも深圳ならでは。深圳を拠点とするイノベーションコミュニティー「スタートアップサラダ」を運営し、世界各国で年80件のハッカソン（企業のビジネス上の課題などについてコミュニティー内で解決策を競い合うコンテスト）を開催する「立即行動科技」の設立者3人のうちの2人、李凱琳さん（28歳）と趙龍さん（33歳）、さらに香港に滞在しているスタートアップサラダ日本担当の加藤勇樹さん（29歳）を交えて、コロナ禍に見舞われた深圳とその後のスタートアップの変化につい
半年ぶりのイタリアで見た｢コロナ対策｣の現状
筆者は9月に入り、イタリア北部へ仕事上の理由で滞在した。この3月に東洋経済オンラインにてレポートしたコロナ禍において大きな被害を受けた現地の様子を、半年ぶりにリポートしてみたい。 ちなみに、筆者はここ数十年間、頻繁にイタリアを訪れており、2019年も年間の半分以上イタリアで過ごしている。ジャーナリストとしてのテーマおよび、コンサルタントとしてのクライアントが当地に多い私にとって、ここしばらくイタリアへ出張できないということは、死活問題でもあった。 EU諸国においては外部からの来訪はこの夏になって大幅に緩和されている。しかしイタリアではいまだ入国時2週間の隔離が法で定められている。さらに私たちは日本へ帰ってきてから同じく2週間の自主隔離が必要であるから、ビジネス目的の出張はスケジュール的にかなりのハンディだ。そんな中でも、当地のバカンスシーズンが終わり、かつ重要なイベントへの参加要請もあり、
米ファーウェイ制裁でも影響が限定的な理由
「ファーウェイのスマホはもうないも同然ですね」 都内のある家電量販店の店員は小声でそう明かす。複数の家電量販店を回っても、ファーウェイ製のスマートフォンは店頭に並んでいない。あったとしても店の片隅に置かれているにすぎない。 在庫が尽きるのを待つだけの状態に アメリカ政府によるファーウェイに対する半導体輸出規制が9月15日に発効した。ファーウェイは事実上、世界各地からスマホに使用する半導体を調達できなくなり、スマホの生産・販売を継続できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。 ファーウェイへの輸出規制が本格的に始まったのは2019年5月からだ。当時の規制対象はアメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている製品やソフトウェアなどだった。今回の禁輸措置は2020年5月と8月に発表されたもので、アメリカの製造装置や設計ソフトを使用した半導体をファーウェイに供給することを禁じた。 最先端の半導体の開
10月の株価は｢Octoberサプライズ｣になる懸念
どういうことか。「RBG」ことルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が、がんとの戦いの末に87歳で永眠したのである。 長らく差別の解消と女性の地位向上に努めてきた偉大なる法曹家であり、フェミニストであった。ワシントンの連邦最高裁の前には、多くの人が集まりキャンドルをともして追悼した。が、この話はそれにとどまらない。 前回の投稿で、筆者は今年のアメリカ大統領選挙は①テレビ討論会のパフォーマンス②”Black Lives Matter”の抗議運動の広がり③「郵便投票」による混乱、の3点に注目をと申し上げた。このタイミングで生じた新たな最高裁判事の任命問題は、この3つの要素が全部吹っ飛ぶほどの衝撃度を秘めている。 大統領選挙とは、所詮は4年単位のことである。どんなに嫌いな大統領でも、8年たてばかならず居なくなる（トランプさんは「3期目もやるぞ」と言っているが、それはいつもの「プロレス」と思って
過密する｢東京の人口｣が減少に転じたカラクリ
東京の人口減少が話題になっている。東京都の8月1日現在の人口推計（平成27年の国勢調査人口をベースに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計）によると、都の人口は1399万3721人で、前月から5903人減った。 8月の前月比で人口が減ったのは8年ぶりだ。住民基本台帳に基づく都の人口は1387万7010人で、日本人は1332万4105人、外国人は55万2905人となっている。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は5月と7月が転出超過となり、2013年7月以降で初めての現象となった。また、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）でも7月は2013年7月以降初の転出超過となった。こうしたニュースが続くと、延々と続いてきた「東京一極集中」の流れがいよいよ変化し始めたのかと思いがちだが、実態を見てみると意外な事実が浮かんできた。 東京からの転出・転入が大幅に減る まず、象徴的なのは全国各
｢3つのバブル｣が崩壊する瞬間が近づいている
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インターネット｢海底の動脈｣の知られざる全容
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ネットフリックス｢国内会員500万人｣の衝撃度
「Netflix（ネットフリックス）は今、500万人以上の日本のメンバーに楽しんでいただいている」。9月初旬にオンライン開催された、ネットフリックスの日本ローンチ5周年記者説明会。同社の最高執行者兼最高プロダクト責任者のグレッグ・ピーターズ氏はビデオメッセージで、さらりとそう語った。 昨秋実施された同社カンファレンスにおいてもそうだった。グレッグ氏は会員数が約300万に達していることを“こともなげに”語ったが、その成長ぶりはライバルである動画配信事業者や報道陣を驚かせた。 今回の驚きはさらに大きい。2019年9月発表の「約300万人」は前年比で77%の増加だった。2020年の「約500万人」も前年比で60％以上の増加で、勢いは落ちていない。1年間で増加した会員の実数で見れば、むしろ昨年より拡大している。 特定のコンテンツに依存しない成長 ネットフリックスで日本発実写作品のクリエイティブを統
カフェ戦国時代､スタバが再び｢満席｣になる
いつまで「スタバ一強」は続くか――。 カフェ業界は新型コロナウイルスによる大きな打撃を受けた業界のひとつだ。消費者がカフェに求めるのは、コーヒーや軽食などの商品だけではない。そこは待ち合わせや仕事で時間を過ごすための快適な場所であり、心地よい接客なども含めた総合的なスペースである。元来、どうしても店内利用が軸の営業になるため、公共空間などでは感染予防で密を避けたい利用者の心理が、カフェ業界にも強い逆風となった。 ただし近年、カフェの市場規模は増加が続いていた。日本フードサービス協会の調査によると、2019年の「喫茶店」の市場規模は1兆1780億円で、10年前と比較して約17％増加。同じ10年間で約10％増となった外食産業全体と比べても、カフェの成長は目立っていたことがわかる。食事は1日3食であるのに対し、コーヒーは嗜好品であるため、1人あたり消費量の伸びが市場の成長に寄与した。『会社四季報
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