米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声 与野党のベテラン議員が「日米同盟の片務性」を批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真） 米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。 日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。 中国の無法な膨張が議題に 2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。 新政権下では第1
分社化される東芝メモリ、筆頭株主になるのはどこか 事業内容、東芝との関係、資金力・・・7社の可能性を比べてみた | JBpress (ジェイビープレス)
東芝がNANDフラッシュメモリ事業（以下NAND）を分社化する。その社名は、「東芝メモリ株式会社」（以下、東芝メモリ）となった。 東芝では、2016年末に原子力事業で巨額損失が出ることが発覚し、その損失額は7125億円に膨れ上がった。その結果、2016年4～12月期は4999億円の赤字となり、12月末時点で1912億円の債務超過になっていることが明らかになった。 この危機的状況を打開するために、東芝メモリを分社化し、新株を売却して、その売却益で債務超過を回避しようとしている。当初、新株の売却は2～3割の予定だったが、2月14日の記者会見で東芝の綱川智社長は、「マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言した。つまり、東芝メモリを手放すこともあり得るということである。 その場合、東芝メモリの筆頭株主となって経営権を握るのは、果たしてどこになるのだろうか？ 巷では10社ほどの候補が
慰安婦問題は永遠に解決しない、韓国をもう相手にするな 慰安婦像でも少女像でもなく、正体は「反日像」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 日韓合意は意味があるものだった 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交
圧倒的底力！これがアメリカ音楽の進化の法則だ ジャズギターから聴こえてくるアメリカーナ音楽の奥深き世界 | JBpress (ジェイビープレス)
1990年代中盤頃のことでしょうか。帰国子女の友人に連れていってもらう形で、よくサンフランシスコに遊びに行っていました。行くたびにその友人の現地の友人宅に居候させてもらっていたのですが、ある日、「いま自分がやってるレーベルでレコーディングしてるバンドのライブがあるから観に行こう！」と誘われて観に行きました。 その友人の話によると、昼間は弁護士や会計士などの仕事をしていて夜になるとナイトクラブで演奏するローカルバンドだとのことです。白髪を短く刈り揃えた髪型やスーツ姿など、メンバーはどことなく上品なルックスでした。 バンドのリーダー兼ギタリストは昼間は楽器店やスタジオで仕事をしているとのことなのですが、そのギタープレイは見たことも聴いたこともないもので、あまりに衝撃的かつ魅力的だったので、本当にビックリしてしまいました。
実験失敗と報じられた「こうのとり」6号機の真実 宇宙ステーションへの物資輸送、100％成功してるのは日本だけ | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
米国の嫉妬も当然？軽自動車は「匠の技」の塊だ 新型ワゴンRがフルモデルチェンジ、一体どこまで進化するのか | JBpress (ジェイビープレス)
先の日米首脳会談の場では直接議題になることはなかったが、トランプ大統領が自動車分野における日米の貿易不均衡に強い関心を持ち、問題視していることは確かである。 安倍晋三総理は帰国後にテレビ出演時などで、日米はいま、80年代に貿易摩擦があった状況とは大きく違い、自動車を含めた日系企業がアメリカ国内で製造拠点を持っておりアメリカでの雇用を生んでいることをアメリカ側にしっかりと説明したと語っている。今後は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で経済対話を進めるとしており、自動車分野もその中に含まれる模様だ。 自動車分野での日米間の交渉というと、TPPでの日米二国間協議を思い出す。2013年の二国間協議で米国側が指摘したことの1つが、日本固有の車両規定だった。アメリカ車を日本国内で販売する場合、車両の細部にわたる適合が必要だ。それに伴う書類の作成やコストなどが非関税障壁になっている、という批判だ
アマゾンとグーグルが「イエデン」開発か それぞれのAIアシスタント機器に電話機能の搭載を検討 | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手グーグルのロゴが描かれた看板。米カリフォルニア州メンローパークで（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムと米グーグルはそれぞれ、自社の家庭用音声アシスタント機器に電話機能を追加したいと考えている。 年内に新機能搭載か これを実現するには今後、さまざまな問題を解決していく必要があるものの、早ければ今年中にも新機能が提供される可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。 アマゾンは2014年11月から米国でスピーカー型の音声アシスタント機器「Amazon Echo」を販売している。これは「Alexa」と呼ぶ、人工知能（AI）を使ったクラウドベースのアシスタントサービスを利用できるもので、米アップルがiPhoneで提供している「Si
若者は地域の「本物」にこそ引きつけられる！ 若者の移住と定住のカギは「ここに居続けたい」という動機 | JBpress (ジェイビープレス)
人口減少により「限界集落」が増えていく中、地方が活気づくためには、その火を起こす“人材”が必要になる。少子高齢化が進み、若者が都会に流出する状況で、どうやって町おこしを行う人材を確保できるか。地方のコミュニティを持続させるために避けては通れない課題といえる。 そこでカギとなるのが、都会からの若者の移住・定住である。近年では、「地域おこし協力隊」という総務省の事業も行われ、若者の地方への移住が促進されている。しかし、それが定住にまで発展し、地方の活性化に結びつくのは決して簡単ではないようだ。 「都会の若者にそのまま定住してもらい、地域の活性化を担ってもらうには、若者がそこに住む意義を見出せるように準備をすることが必須です」 そう語るのは、地理学の視点から経済を分析する國學院大學経済学部の山本健太准教授。若者の定住を図るには、彼らの生きがいとなる「地域資源」が重要だという。山本氏に話を聞いた。
人工知能に奪われない最後の2つの仕事とは 間違えて悩んで、変化できるのが人間の強み | JBpress (ジェイビープレス)
人工知能とロボット。少し前までSFの世界のお話だったのですが、ここのところ急速に現実性を帯びてきましたね。将棋ではトッププロが人工知能（AI）に破れ、投資マネーは一斉にAIとロボットの分野に向かっています。今後10〜20年で人間の職業の約半分が奪われるという説もありますが、私もそれはそうだろうなと思います（参考：https://www.change-makers.jp/news/10602）。 人工知能とロボットができること、できないこと 人工知能とは何かとかロボットとは何かを説明し始めると、本を何冊でも書ける量になるので省略しますが、もう「彼ら」にはできないことを考えた方がよいくらい、幅広いことができるようになりつつあります。単純作業はもちろん、一見複雑と思える仕事でも、こなすようになると予想されます。 例えば、医療の現場で病状から病名を特定するくらいのことは、AIの方が下手な生身の医者
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
落ち込みが止まらない、世界タブレット端末市場 出荷台数20％減、9四半期連続前年割れ | JBpress (ジェイビープレス)
イタリア・トスカーナ州フィレンツェの歴史的建造物保存に取り組むNPO「オペラ・ディ・サンタマリア・デル・フィオーレ」が開発した「落書き専用アプリ」（2016年3月17日撮影）。(c)AFP/VINCENZO PINTO〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほど公表したタブレット端末市場に関するリポートによると、昨年（2016年）10～12月期における世界出荷台数（速報値）は5290万台で、1年前から20.1％減少した。 タブレットの四半期出荷台数はこれで9四半期連続の前年割れとなった。また昨年の年間出荷台数は1億7480万台で、前年から15.6％減少。2年連続で前年実績を下回った。 IDCで市場調査を担当するライアン・リース氏によると、メーカー各社は自社の将来製品の展開について多く語るが、実際のところタブレット市場に対し人々は新鮮味を感じなくなっているという。 アップルは
フランスがポピュリストの流れを変える 春に迫った注目の大統領選挙、国民の間で高まる改革機運 | JBpress(日本ビジネスプレス)
仏リヨンの屋内競技場で、フランス大統領選の選挙集会を開いたエマニュエル・マクロン前経済相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK〔 AFPBB News 〕 パリで何かが起こった。分厚い雲の切れ間から光が差し込んでくるのが見える。熱狂と同じくらい非フランス的なものとまではいかないにせよ、少なくとも多少の活気によって、おなじみの憂うつな気分が振り払われている。 英国は自分の属する大陸から離れることを固く決意しているようだ。ワシントンの新大統領は米国をけんか腰な孤立主義に導いている。いずれの政治の物語も悪い結末を迎えるように思えてしまう。ここで、もしフランスがそのパターンに逆らったらどうか。 英国の欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票は、欧州の結束に冷や水を浴びせた。ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス入りは、これまで西側と呼ばれてきた陣営の将来に疑
宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？ キャパ拡大の設備投資は完全に裏目 | JBpress (ジェイビープレス)
2年前の春節（1月末～2月初頭の時期の中国の旧正月）を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。 春節でもホテル投げ売り？ 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。
CMで話題、サチモスの音楽がただただカッコイイ 洋楽と同じ地平で音を鳴らす新進バンドたち | JBpress (ジェイビープレス)
これまで何度か書いたように、ここ数年、日本のインディーシーンから若き才能あるバンドが次々と登場して活況を呈しています。どのバンドのメンバーも20代中盤が多いので、「1990年以降生まれ」のミュージシャンと括ることができると思います。彼らはまだ若くてキャリアも短いにもかかわらず、どうしてみんな演奏がうまくて、センスが良くて、またフレッシュで刺激的な音楽を作り上げられるのかを考えてみます。 まず挙げられるのが、彼らが音楽を能動的に聴きはじめたであろう思春期が、ちょうど2000年代に入って過去音源のCD化という世界的な作業が一段落した頃で、古今東西の膨大な音楽をすぐに聴ける（入手できる）環境が整っていたこと。また、YouTubeを中心としたインターネット環境の整備によって、やはり古今東西の音楽に気軽に触れられるようになったこと。同時に、音楽に関する膨大な情報をすぐに入手できる環境があったことも大
「インフレで政府債務を踏み倒す」シムズ理論の衝撃 消費税を凍結したら日本経済はよみがえるか | JBpress (ジェイビープレス)
いま「物価水準の財政理論」（FTPL）という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。今週その提唱者であるクリストファー・シムズ教授が東京に来ると、民放テレビまでインタビューに駆けつけた。 FTPLは動学マクロ経済学の難解な理論で、理解している人はほとんどいないが、シムズの結論は単純だ。「消費税の増税を延期せよ」という。その目的は「インフレを起こして政府債務を踏み倒す」という常識外れの話だが、彼はノーベル経済学賞の受賞者であり、FTPLは理論的には完璧だ。 膨張する政府が日本経済を停滞させる シムズは日本経済新聞のインタビューで、日本では「投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならない」と語っている。 国債が魅力的なのは、政府が財政再建に努めているからだ。社債でも格付けの低い（リスクの高
金正恩を国際刑事裁判所の法廷に立たせよ 国連が最終採択、人道に反する犯罪の責任者として明示 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・江原道を視察中の金正恩朝鮮労働党第1書記（中央、肩書は当時）（資料写真、2015年3月12日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮の人権状況をオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に付託し人権侵害の責任者を処罰するよう国連安全保障理事会に勧告する決議案を、2016年12月19日（現地時間）に国連総会が最終採択した（参考：「第71回国連総会本会議における北朝鮮人権状況決議の採択」外務省）。 筆者は脱北者であり、現在は韓国で暮らしている。筆者から見て今回の採択はきわめて大きな意味を持つ。北朝鮮の人権問題のICCへの付託は、北朝鮮住民が人間としての尊厳と価値を取り戻すまたとない機会になると考えている。 人権侵害を主導・統制する金正恩 人間としての尊厳と価値を保障される権利を人権という。個人は人権を保障してもらうために政府を組織し、選挙を通じて価
ああ、やっぱり・・・潘基文前国連事務総長出馬断念 韓国大統領選挙、サバイバルレース本格化 | JBpress (ジェイビープレス)
世論調査で独走を続ける文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）氏がこのまま走るのか。急変はあるのか。サバイバルレースが本格化してきた。 2017年2月1日午後、潘基文氏は緊急記者会見を開いて、出馬断念を表明した。 恨みつらみの会見 「さばさばした退場」とは正反対の、恨みつらみに満ちた内容だった。 「政界の旧態依然たる利己主義に大いに失望した」 「こういう人たちと一緒に歩むことが無意味だと判断した」 「純粋な愛国心から（の出馬）だったのに、人身攻撃とさまざまなニセニュースのせいで政治改革という名分が消えてしまった」 潘基文氏は、この日の会見直前まで、与野党の首脳を相次いで訪問していた。前日には、大統領選挙前に憲法を改正することを提案し、有力政治家や政党に協力を呼びかけたばかりだった。 選挙事務所も改装工事に入っており、「あまりにも唐突だ」という声も出ている。本人は、「前夜、じっくり考えて出した
ここまで進んだサイバー攻撃への対処 米国はロシアと中国の攻撃をなぜ特定できたのか | JBpress (ジェイビープレス)
米国は、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、ウラジーミル・プーチン大統領の指示によるものであったと公表した。 米国は、どのようにしてプーチン大統領を特定することができたのであろうか。よほどの確証がなければ、外国の元首を名指しすることはできない。 米国はネットワークを通じてロシアの関連機関または要人のコンピューターをハッキングして、「プーチン大統領の署名のある指示書」を窃取したのであろうか。あるいは相手組織に潜入したスパイが重要な「諜報」をもたらしたのであろうか。 筆者は、今回の件は、最近注目されている「脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）」の成果であると見ている。 脅威インテリジェンス 事実、米国は「サイバー脅威インテリジェンス統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center：CTIIC）」を
歴史を無視した「生前退位」論議はもうやめよう 終身在位も男系天皇も「古来の伝統」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
昨年8月に、天皇が「生前退位」の意向を示唆してから、天皇の退位をめぐる論議が始まった。政府の有識者会議は1月23日に「論点整理」を公表したが、退位に反対する人とそれを認める人が対立して結論が出なかった。「一代限りの退位を認める」という方向をにじませているが、法改正ができるかどうかは微妙だ。 この有識者会議で特徴的なのは、渡部昇一氏や櫻井よしこ氏などの保守派が「退位は皇室の危機だ」と強硬に反対していることだ。彼らの脳内では「万世一系」の天皇が神武天皇から続いているのかもしれないが、もちろんそれは神話である。終身在位で男系男子の「天皇制」は明治時代につくられた新しい制度なのだ。 「天皇制」という制度は存在しない 天皇制という言葉は、コミンテルン（第3インターナショナル：各国の共産主義政党による国際組織）が1932年に出した日本共産党に対する指令（32年テーゼ）の中で、打倒の対象として設定した造
異例のワシントン残留 オバマは野望に燃えている 民主党の指導者として反トランプ活動か | JBpress (ジェイビープレス)
米イリノイ州シカゴで、任期最後の演説に臨み、涙を見せるバラク・オバマ米大統領（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/Joshua LOTT〔AFPBB News〕 1月20日、米国の大統領が交代した。ドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任し、前任の第44代大統領のバラク・オバマ氏がホワイトハウスを去った。 歴代大統領はみな退任すると首都ワシントンに別れを告げ、それぞれの出身地やゆかりの地へと帰っていく。この100年ほどはそれが慣例となっている。だが、オバマ氏はその慣例に従わない。退任後もワシントンに住むというのだ。異例の動きの背後には、今後の政治的活動への野望もちらつくようである。 支持者から「あと4年！」の声 オバマ大統領は退任を10日後に控えた1月10日、イリノイ州シカゴで8年の任期を総括する演説を行った。オバマ氏にとってシカゴは「地元」と言ってよい。同氏が政治活動を始めて、
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