出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。
サンデー毎日：議員失格（上） ボクがたった３カ月で参院議員をやめた本当の理由 水道橋博士の藝人余録／5 | 週刊エコノミスト Online
水道橋博士 水道橋博士が本誌だけに告白 水道橋博士が帰ってきた。昨年７月の参院選で当選を果たすも、うつ症状によって早々に議員辞職。私たちに心配と不可解を残して、時代の表舞台から消えた経緯の深層には何があったのか？ 博士が、本誌だけに内心を赤裸々に告白した―。 当選の歓喜のなかで崩壊の予感が 山本太郎れいわ代表に命を救われた 恥の多い人生を送ってきました―。 自分には議員の生活というものが、見当がつかないのです。「猿は木から落ちても猿だが、議員は選挙に落ちればただの人だ」とは先人の教えですが、自らが議員職を放棄して辞職をすれば、もはやそれは「ただの人以下」なのです。 そのことを日々反省し自覚しながら読者の皆様に改めてご挨拶（あいさつ）をさせていただきます。 「恥ずかしながら帰ってまいりました！」 元日本兵・横井庄一さんの昭和の流行語と共に再び本誌に復帰しました自分は、水道橋博士61歳、たけし
出版業界事情：リアル書店と図書館をまたいで本を探せる「書店在庫情報プロジェクト」準備中 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版取次最大手の日販（日本出版販売）が発行した『出版物販売額の実態2023』によると、22年度の出版物のインターネット経由での販売額は書店経由での販売額を超えた。紙の書籍・雑誌に限ると、書店ルートの推定販売金額は8157億円だったのに対しネット経由は2872億円と依然として書店経由が圧倒的に多いが、電子出版物が6670億円と推定される。購入ルート別ではネット経由（紙の本＋電子出版物）がリアル書店を超えたことになる。書店ルートは縮小し、ネットルートが伸びる傾向は今後も変わらないだろう。 リアル書店からネット書店や電子出版物へと消費者が流れる原因のひとつに、リアル書店における在庫情報の不備が挙げられる。ネットで在庫情報を公開している書店も一部にはあるが、まだまだ少数で、各店を横断的に検索するのも難しい。1冊の本を探して何軒もの書店をハシゴした経験のある人は多いだろう。だからつい「急ぎの本はネッ
Book Review：自由貿易が支持されるメカニズムを消費者意識の視点から考察 評者・井堀利宏 | 週刊エコノミスト Online
『なぜ自由貿易は支持されるのか 貿易政治の国際比較』 編者 久米郁男（早稲田大学政治経済学術院教授） 有斐閣 3850円 戦後の国際政治経済における大きな潮流はグローバル化である。世界中の国々で経済的な相互依存関係が強まり、孤立した閉鎖経済は成り立たなくなった。ただし、グローバル化は国々や人々の間で不平等な影響ももたらした。21世紀に入ると、WTO（世界貿易機関）の機能不全、イギリスのEU離脱、米トランプ大統領の保護主義志向、ウクライナ危機に象徴される地政学リスク、中国の覇権主義への警戒など、自由貿易には逆風が吹いている。 本書は、自由貿易が国内の政治過程において反発や支持を生み出すメカニズムを、人々の自由貿易に対する態度形成に注目して分析する。政治学で最近活用されているサーベイ実験という手法で、生産者としての刺激を与えた場合には保護主義に、また、消費者としての刺激を与えた場合には自由貿易
とことん得する新NISA：新NISAの柱は“恒久化”と“1800万円” 推奨は長期投資 安藤大介・編集部 | 週刊エコノミスト Online
2023年11月下旬の昼下がり。JR東京駅に隣接するオフィスビル17階の会議室は熱気に包まれていた。新NISA（少額投資非課税制度）をテーマに大和証券が開いたセミナーには約140人が参加。会場は満席で、スタッフが追加の席を慌てて用意していた。 「新NISAはあらゆる年代の方が資産形成に使えるツールです」。講師の話に耳を傾ける参加者にはシニア層が目立った。「これまで株式投資はしたことなかったけど、やってみてもいいかな」。70代の男性からは、こんな声が聞かれた。 ＞＞特集「とことん得する新NISA」はこちら 非課税の恒久化 24年1月、新NISA制度が動き出した。書店をのぞくと、新NISA関連の特設コーナーが目立ち、注目度の高さが分かる。23年までの旧NISA制度から、何がどう変わったのか（表1）。 「一番のポイントは、口座開設期間の恒久化と、非課税保有期間の無期限化が実現したこと。これが非常
空き家ビジネス最前線：個人の空き家ビジネス活発化 主なコストはリフォーム代 谷道健太・編集部 | 週刊エコノミスト Online
根本さんが購入した群馬県の空き家（根本ユキオさん撮影） 空き家を活用するビジネスがにわかに活発化している。インターネットでは、空き家を安く買って賃料収入を得るノウハウが盛んに紹介されている。 ＞＞特集「空き家ビジネス最前線」はこちら 東京都の非営利団体に勤務する根本ユキオさん（38）は2021年、群馬県の空き家を60万円で購入した。それから同県、栃木県、福島県で買い増し、今は計8軒。そのうち5軒を貸し出して賃料収入を得ている。入居当初の賃借人から賃料を取らないフリーレント期間の物件もあることから、賃料収入の総額は月12万～20万円。空き家の購入代金に加え、改修に必要な工具や現地と往復するガソリン代などに総額500万円超を費やしたという。 根本さんが空き家の購入を始めた動機はサラリーマンを辞めた後の収入を確保するためだ。 「私は朝起きるのが極端に苦手でサラリーマンに向かない。いずれ辞めたいと
日本経済総予測2024：スペシャル対談《植田日銀の行方》河野龍太郎 × 門間一夫 | 週刊エコノミスト Online
マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）──。日銀は2％の物価目標に向けて異例の金融緩和を続けてきた。インフレが顕在化する今、日銀はどう動くのか。日本を代表するエコノミストの河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長 チーフエコノミストと門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの2人に対談してもらった。（司会＝桐山友一／浜條元保・編集部、構成＝村田晋一郎・編集部） ＞＞特集「日本経済総予測2024」はこちら ── 4月に植田和男氏が日銀総裁に就任して半年以上がたった。ここまでの評価は？ 門間 経済に不確実性が大きい中で、金融政策も市場などとのコミュニケーションもうまくやっていると思う。特に7月のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の修正はうまくやったと思う。長期金利の変動幅の上限をそれまでの「0.5％程度」から「1％」とした
本当に強い信用金庫：期待高まる信金のスタートアップ育成力 「ココイチ」「サカイ引越」も 荒木涼子 | 週刊エコノミスト Online
開店当初の「カレーハウスCoCo壱番屋」1号店（現愛知県清須市） 宗次徳二さん提供 各地の信用金庫が今、地域密着の創業支援に力を入れている。協同組織金融機関として地域に新たな産業を興し、雇用を生み出せるかどうかが、地域経済の浮沈にも直結する。信金はこれまでも創業を支えてきたが、新型コロナウイルス禍や物価上昇で地域経済が疲弊する中、政府がスタートアップ育成に本腰を入れており、信金の創業支援にかかる期待は大きい。 ＞＞特集「本当に強い信用金庫」はこちら 中小企業庁の「中小企業白書」（2022年版）によると、日本の開業率は1988年度の7.4％をピークに年々低下。98年度には3.9％まで落ち込んだ。その後、5％前後で推移を続けるものの、20年度は5.1％にとどまる。岸田文雄政権は昨年11月、「新しい資本主義実現会議」で「スタートアップ育成5カ年計画」を決定し、27年度にスタートアップ企業への投資
2023 投資のタネ：月面へGO！ 日本の民間宇宙産業に産声 製造業も回復基調へ 和島英樹 | 週刊エコノミスト Online
無人月着陸船を載せたロケットの打ち上げライブ映像にispace社員から歓声が上がった（東京都中央区で2022年12月11日） 宇宙ベンチャー「ispace」年度内に東証上場の可能性 2023年の株式市場は、比較的明るい展開になることが予想される。その先陣を切るのが、宇宙ベンチャー企業のispace（アイ・スペース）だ。同社は、自社開発した無人月面着陸船を米スペースX社のロケットに搭載。22年12月11日に米フロリダの発射場から打ち上げられ、47分後にロケットから切り離されて打ち上げが成功した。 計画では地球から38万キロメートル離れた月に向かって航行し、23年4月に月面着陸に挑戦する予定。月面着陸船にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）などが開発した小型ロボットなどが搭載されており、着陸が成功すれば、民間では世界初となる。 ＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら アイ・スペース社は10年9
2023 投資のタネ：半導体は在庫調整明けの2024年以降に“経済安保”特需 津村明宏 | 週刊エコノミスト Online
台湾のTSMCはアリゾナ州に3㌨先端半導体の第2工場を建設（Bloomberg） 主要国が半導体の国産化にかじを切る。投資の規模は向こう10年で20兆円を超える。製造装置や部材に強い日本にも巨大な商機だ。 ＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら マクロ経済の減速と在庫調整局面によって、2023年の世界半導体市場は4年ぶりにマイナスとなる公算が大きい。半導体メーカーが組織する世界半導体市場統計（WSTS）はマイナス4.1％、調査会社ガートナーはマイナス3.6％と予測しており、この調整局面からいつ抜け出せるのかが当面の注目点となる。これに伴って能力増強の手控え、特に半導体市場の4割を占めるメモリー分野への投資減額が見込まれるため、23年の半導体前工程装置（WFE）の需要は少なくとも前年比15～20％減少するといわれており、30％以上減るのではとの見方すらある。 だが、24年以降に目を転じれば
これから来る！バイオ医薬株：コロナ一巡で治験再開の機運、新薬開発へ高まる期待 荒木涼子／安藤大介（編集部） | 週刊エコノミスト Online
バイオ医薬株が回復の兆しを見せている。新型コロナウイルスの感染が世界的に落ち着いてきたことで、医療や研究機関におけるコロナ以外の新薬の開発や治験・治療が再開するとの見方が強まっていることが背景だ。（これから来る！バイオ医薬株 ≪特集はこちら） 成長期待が高いバイオ医薬株は「グロース株」の側面もあり、今年に入ってからの米金利上昇局面では業績の実態以上に大きく売り込まれていた。米国の主要なバイオテクノロジー企業で構成されるナスダック・バイオテクノロジー株指数は6月時点では、米S＆P500株価指数に対し、大きく調整していた。しかし、足元では「ポストコロナ」を見込んだ買いが入り、S＆P500を上回る反発を見せている（図1）。 バイオベンチャーなどのバイオ医薬企業にとって、がんなどの新しい治療法につながる“シーズ”を見つけることが事業の中心だ。臨床研究などで安全性や有効性を調べてシーズに磨きをかけ、
特許：暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日＝大堀達也 | 週刊エコノミスト Online
2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ
東証再編で上がる株・下がる株 ：プライム上場“経過措置”銘柄が、実は投資材料になっている理由＝編集部 | 週刊エコノミスト Online
296社の「計画書」に投資機会 ゆうちょ銀、デサントは2割上昇＝稲留正英／和田肇 「きちんとした計画書を市場が評価し、株価が上昇した銘柄があった。株式市場が価格形成機能を発揮したという点では、東証再編は良いきっかけになった」（マネックス証券の広木隆・チーフ・ストラテジスト）──。東京株式市場では、企業の策定した「適合計画書」に注目する動きが強まっている。（東証再編で上がる株・下がる株 特集はこちら） 適合計画書とは4月4日からの東証の「プライム」「スタンダード」「グロース」3市場への再編に伴い、各市場の上場維持基準に未適合の企業が、将来、基準を満たすために東証に提出した計画書を示す。正式には「上場維持基準への適合に向けた計画書」という。 新市場への移行基準日である昨年6月末の流通株式時価総額、流通株式比率などが基準となり、東証は今年1月11日に東証上場全3777社の移行先市場を発表した。「
EV＆電池 ：EV重視に豹変したトヨタ、巨人参入で進むエンジン車の淘汰＝編集部 | 週刊エコノミスト Online
トヨタがEV本腰で新局面 「会計」が淘汰するエンジン車＝稲留正英／加藤結花 ＜異次元の加速＞ トヨタの大胆なEVシフトは世間を驚かせた（会見する豊田章男社長〈右〉） Bloomberg 「2030年までに30車種のBEV（バッテリーで駆動する純粋な電気自動車）を展開し、グローバルに乗用、商用のフルラインアップでそろえていく。30年にBEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指す」──。（EV＆電池 特集はこちら） 21年12月14日、東京・台場で開かれたEV（電気自動車）戦略説明会でトヨタ自動車の豊田章男社長は高らかに宣言した。EVに最後まで消極的とみられていた巨人トヨタが旗幟(きし)を鮮明にしたことで、世界の自動車業界は本格的な「EV戦国時代」に突入した。 トヨタがEVに大きくかじを切ったのはなぜか。豊田社長は、「COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開かれ、各国の
日本株 上昇相場へ：海外マネー呼び込めるか 史上初「4万円」の条件＝大堀達也／村田晋一郎 | 週刊エコノミスト Online
自由民主党の総裁選挙が9月29日に投開票され、岸田文雄氏が新総裁に決まった。同日の日経平均株価は、総裁選の決選投票の最中に前日比639円67銭安の2万29544円29銭で引けた。（日本株 上昇相場へ 特集はこちら） 従来の自民党の流れを踏襲する姿勢を打ち出していた岸田氏が当選したことで、いったん政策期待はしぼんだ格好だ。前日に米国で長期金利が上昇し、ニューヨークダウ工業株30種平均は569ドル下落したことなどが大きな変動要因だが、岸田新政権への期待はそれを覆すほどの力はなかった。 日本株がこの先、さらなる高値を目指すのか、それとも腰折れするのか。それは、具体的な政策というより、「岸田氏率いる自民党が総選挙を制し『長期安定政権』を築くことができるかどうかにかかっている」との見方が市場で広がっている。過去の政権と株価の動きを見ると説得力がある。 小泉純一郎政権が発足した2001年以降の日経平均
東証：東証の市場再編 ６００社が「プライム」から脱落 ＴＯＰＩＸからも除外で株価下落＝和島英樹 | 週刊エコノミスト Online
企業に改革を迫る東証（Bloomberg） 「東証１部からくら替えされるプライム市場に残れるのか──。東京証券取引所が昨年12月に発表した「新市場区分の再編」が、東証１部上場企業に緊張感を与えている。仮に脱落すれば、ステータスを失ううえに、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）からも除外されて、株価が下落する可能性があるためだ。東証は、２０２２年４月に新たな区分に市場を再編する予定。 また、プライムは株主数の基準については緩和（上場時の株主２２００人、以降２０００人から８００人に減少）されており、これが株主優待制度へ影響を与えるとの見方もある。 持ち合い株は「固定株」 東証は昨年12月、東証１部に代わる最上位市場を「プライム」と改称した上で、企業の流通株式時価総額が１００億円以上などとする上場基準を設定した。これにより、現在の東証１部上場企業約２２００社のうち、約６００社が新基準を達成できていないとみ
コロナ激変 不動産：アパグループの元谷外志雄代表も危惧する、ホテル業界を襲うコロナ危機の深刻さ | 週刊エコノミスト Online
「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変 不動産） この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。 世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は“蒸発”、国内でも移動が制限され、ホテル業界は大きなダメージを受けている。期待された東京五輪も１年延期され、開業時期を見通せないホテルも出てきた。 訪日客は99・９％減 「開業時期は、現段階では全く未定となっています」 当初、今夏に開業を予定していた都心部のホテル関係者は困惑気味に答える。 いま都内では、コロナの感染拡大にともない、ホテルなどの宿泊施設の開業延期が相次いでいる。今年は、東京五輪の開催に合わせて、インバウンドや地方からの旅行者を見込んだホテルの開業が多く予定されていた。そんな“ホテル開業ラッシュ”を
著者に聞く：『世界は贈与でできている』 著者 近内悠太さん | 週刊エコノミスト Online
『世界は贈与でできている』（ニューズピックス、1800円） ◆著者 近内悠太さん（教育者、哲学研究者） 災厄で気付いた「日常」の尊さ 感謝求めない“無名の行為” プレゼントという行為は華やかだし、酔いやすい。しかし、自分は気付かないうちに何か受け取っていたようだ、と認識する瞬間の静かな衝撃のほうが、実は決定的なのだということが本書を読めば理解できる。 「電車に乗っている時に東日本大震災に遭遇し、都市のインフラがいかに簡単に壊れてしまうか、痛感させられました。同時に、普段、当たり前に享受している日常って、実は誰かが保守・点検しているからこそ成立しているんだと思い至りました。この頃からずっと『贈与』という言葉を意識していました」 贈与とはお金で買えない何かである。お金で買えるのはサービスだ。対して贈与は、すでに「受け取ってしまっている」という決定的な「遅れ」の認識から出発する。 残り940文字
Book Review：『ドイツ・パワーの逆説 「地経学」時代の欧州統合』 評者・服部茂幸 | 週刊エコノミスト Online
著者 ハンス・クンドナニ（英王立国際問題研究所上級研究員） 訳者 中村登志哉 一藝社 2700円 準覇権国としてのドイツ その経済政策を批判的に分析 ２０１０年のユーロ危機以後、ドイツのヨーロッパ支配が議論されている。これが歴史の皮肉なのは、ＥＵ（欧州連合）やユーロ創設の主要な目的の一つがドイツを封じ込めることであったことにある。 ヨーロッパ大陸の中心に位置するドイツは、世界やヨーロッパを支配する覇権国になるには小さすぎ、無視できる小国とするには大きすぎる。中間の準覇権国としてのドイツは、ヨーロッパと世界の攪乱(かくらん)要因となるのが歴史の必然だというのが本書の主張である。 本書は１８７１年の統一以前のドイツの状況から始まり、統一後の英独の覇権争いと、それが生み出した二度の世界大戦へ続く。しかし、本書最大のテーマはユーロ危機と「ドイツが支配するヨーロッパ」である。 本書によれば、08年の
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話題の本：『「K字型経済」攻略法』 鶴田東洋彦、松岡健夫著 プレジデント社 1650円 | 週刊エコノミスト Online