コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
RIETI - 愛・地球博の成果と評価
この博覧会は開催までに非常に長い紆余曲折があり、その間いろいろと知恵を絞り、だんだん研ぎ澄まされてきたという面はあると思います。万博は国際的にもちょうど曲がり角に来ており、とりわけ2000年のハノーバー万博では、目標入場者数が4000万人のところ1800万人しか入りませんでした。その後2002年にフランスのサンドニで小規模の映像博覧会を開催しようとしましたが、資金が集まらなくて中止となりました。愛・地球博がもし成功しなければ3連敗となり、さすがに立ち直れないということで、まさに正念場を迎えていました。 1990年代にはBIE（博覧会国際事務局）でも万博の開催自体に相当の危機感があり、万博というのはどういうものでなければならないのかという議論がありました。その結果、「万博は地球的規模の課題の解決に貢献するものでなければならない」という提言がなされました。ハノーバー万博もそういう意味では質の高
特別企画「第13回「空間経済学から見る地方創生のあり方とは」」
本シリーズは、RIETI理事長中島厚志が研究内容や成果、今後の課題などについてRIETIフェローにたずねます。 シリーズ第13回目は、空間経済学を専門にしている近藤恵介研究員をお迎えして、空間経済の観点から、都市集積・地方創生やグローバル経済などについてお話しを伺いました。 東京一極集中が起こるメカニズム 中島 厚志 (理事長)： 近藤さんは地域の経済分析をやっていますが、少子高齢化が進み、過疎化も進み、東京一極集中との二極化が進んでいる中で、地方創生についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。 近藤 恵介 (研究員)： 私の専門は空間経済学なのですが、この分野は地方創生を考える上で、非常に有用な示唆を与えてくれるのではないかと思います。特に地方創生の議論においては、東京一極集中の是正が1つの論点になっています。地域経済が活性化されるには東京一極集中が是正されなければいけないという論調
RIETI - IFRSについて－IFRSの基本を理解するために－
今回のセミナーでは、次の4点についてお話いただきます。 (a) IASBの現在の活動を理解するために、2001年の設立の経緯及びその後のIFRSを巡る歴史的展開 (b) IFRSとは何か（①IFRSとはどのような基準から構成されているか、②IFRSは「原則主義」に基づく会計基準といわれるが、それはどういうことか、③IFRSは時価主義を目指しているといった誤解があるが、そのような誤解の概要となぜ誤解なのかを説明する） (c) 日本企業によるIFRS採用状況及びそれら企業の採用の意図 (d) 日本の多くの企業の財務諸表に大きな影響を与えるリース会計基準の見直しが行われているが（2015年中に基準化される予定）、その概要について（オペレーティング・リースに対しても資産および負債を認識することになるため、企業の貸借対照表が影響を受ける） IASB（国際会計基準審議会）は2001年に設立されました。
RIETI - 社会保険料負担と雇用構造：企業属性に着目したマイクロデータ分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果 (所属プロジェクトなし) 問題意識と分析の概要 急速な少子高齢化と社会保障給付の拡大が進む中で、社会保険料負担が年々増加してきている。社会保障給付の増加に対応するためには、税・社会保険料負担の一定程度の増加は避けられないが、労働力人口の減少によって潜在成長率が低下してきている日本にとって、社会保障財政の安定と経済成長をバランスさせていくことが必要であり、社会保障の財源調達と経済活動の関係性を分析する重要性が増している。例えば、社会保険料負担が増加す
RIETI - 所得分布と相互作用の効果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の課題と経済政策Part2－人口減少・持続的成長・経済厚生－」プロジェクト 所得の決定、または所得分配の問題は、経済学においては言うまでもなく、社会保障政策に関連して政治的にも極めて重要な問題であり続けている。それは、時にイデオロギー論争にまでなりうるが、本論文は、いかなる社会が望ましいかという価値論を議論するのではなく、現実に観察される所得分布を生み出すメカニズムはどのようなものか、その普遍的性質
コラム「「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換」
OECD（経済協力開発機構）は「付加価値ベース」の新しい貿易統計（Trade in Value Added、以下TiVA）」を2013年1月16日に公表した（注1）。これは国・地域間の貿易構造を「付加価値」という視点から再整理した統計である。この統計から、日本の産業構造転換を垣間見ることが出来る。 付加価値ベースの貿易統計を見る前に、日本の貿易構造の変化を電気機械産業について見てみる。図1は、1998年から2008年の東アジアにおける電気機械産業の貿易構造の変化を示したものである。矢印は貿易の流れを表しており、ピンク色は最終財、水色は中間財である。1998年時点では、日本から北米やヨーロッパに対しての最終財輸出がもっとも大きかったが、2008年時点で見ると、北米・ヨーロッパへの最終財輸出がおおむね一定であるのに対して、中国や韓国、台湾といった東アジア諸国への中間財輸出が大きく増加しているこ
RIETI - 日本はもうTPPに入れない
新聞各紙が自民党圧勝を予想している。どのような人が当選するのだろうか。朝日新聞と東大谷口研究室が共同して候補者にアンケート調査を行った結果をみると、TPPについて、民主党は賛成派5割台半ば、反対派2割強、自民党は反対派が6割となっている。民主党は、反対派の小沢グループが離党したりして、純化しているものの、北海道などのように農村地域では、候補者があからさまにTPP反対を唱えている。注目は、政権党となる可能性の高い自民党である。前回選挙で落選した人たちが、大量に復活当選するだろう。元職の候補者115人のうち73人が自民党候補者である。農村部の候補者には、農林族議員と目される人たちが多い。自民党にTPP反対派が多いというアンケート調査はこれを反映している。 この人たちは、選挙で農協からTPPについての踏み絵を踏まされている。農協は当選後約束の履行を求めてくるだろう。農業票は少なくなっている。しか
特別コラム「景気回復に向けた心理学的処方箋」
2013年の日本にとって景気回復は最重要課題の1つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。 以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。このモデルのキーワードは、感情と思考（心のつぶやき）である。この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂うつといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されている。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いている人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明らかにされている（矢印の①）（注1）。この図の例だと
特別企画「第1回「ネットワーク分析からみる政策の役割とその可能性」」
本シリーズは、RIETI理事長 中島厚志 が研究内容や成果、今後の課題などについてRIETIフェローにたずねます。 第1回目のインタビューでは研究員 松田尚子 を迎え、比較的新しい分野であるネットワーク分析について、現在の研究の状況と今後どのような成果がでてくるのか。その可能性について話を聞きました。 中島 厚志 (理事長)： RIETIでは、女性の研究者も大いに活躍しています。今日はそのお一人である松田さんに、どういう研究をしているのか、その趣旨を伺っていこうと思います。そもそも松田さんは、なぜ経済学に関心を持たれたのですか。 松田 尚子 (研究員)： すごく抽象的になりますが、経済は、今、世の中で起こっている状況を、モデルなり数字なりで説明できるからだと思います。 中島： なるほど。統計学がお好きですか？ 松田： 経済学のモデルだけで見たときと、実際にデータを入れて分析してみたときで結
コラム・寄稿「チャールズ・キンドルバーガーへの新しい序文：『大不況下の世界 1929-1939』」
キンドルバーガーの古典的作品『大不況下の世界』の初版は40年前に出版された。著名な経済学者である本稿の著者は新版の序文において、この本の教訓はこれまで以上に意味を持つと述べる。 現在のヨーロッパの状況は1930年代と驚くほど顕著に似ており、ますます恐ろしい状況になってきている。失業者問題は深刻で、特に若年層の失業者は急速な勢いで、かつてないほど増加しており、金融不安、財政難が蔓延している。極右・極左の過激派政党への政治的支援が広がりを見せている。 前述の類似点の存在と、悲劇的な状況は、ちょうど40年前の1973年に『大不況下の世界1929－1939』を出版したチャールズ・キンドルバーガーを思い起こさせる。（注1）キンドルバーガーは世界全体に関心を持っていたが、ヨーロッパに焦点をあてた。それ以前の、主に米国人による先行研究が米国の大恐慌に焦点をあてていたのとは異なり、キンドルバーガーは、大不
RIETI - 国債金利の変動が金融・経済に及ぼす影響―金融マクロ計量モデルによる分析―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済成長を損なわない財政再建策の検討」プロジェクト 国債信用が失われれば、国民生活のさまざまな側面に多大な影響が及ぶ。特に、金融システムが不安定化すると、経済活動一般に及ぼす影響は計り知れない。低成長が続くわが国では、家計や企業が、安全嗜好の高まりから、借入需要を抑制する傾向にある。一方、銀行は、資金の運用難から、積み上がる預金を国債保有量の増加に当てている。こうした中、銀行の国債保有の累増がはらむ金利変
RIETI - ビッグデータが迫る研究開発の変革
最先端の研究開発現場からビジネスまでのありとあらゆる場面で大きな変革―第四のパラダイムと呼称されることが多い―が起きつつある。それは、この一、二年"ビッグデータ"と総称される、質的に極めて多様で膨大な量のデータ群を有効利用することにより、地球から人間にいたるまで様々な対象をモデル化し、目的に応じた、より良い予測情報やサービスを提供する研究開発手段の台頭である。ビッグデータの取扱に必須の基幹的な科学技術は、巨大データベースに関わる工学領域をはじめとして、統計科学、数理工学、機械学習、データマイニングといった、日本では人材が量的に不足している研究分野で生まれている。 このBBLセミナーでは、ビッグデータを取りまく日米の現状を概説するとともに、ビッグデータの利活用を阻む日本独自の問題点について論じてみたい。 昨今、データを取り巻く環境が激変しています。以前はデータの質・量ともに不足しており、地球
コラム「IT経営に関する日本企業の強みと弱み」
少子化が進む中で生産性主導の経済成長は日本にとっての重要政策課題となっているが、その実現にむけた鍵を握っているのはITの利活用である。そこでは企業においてITをどのように経営に活かして行くかというIT経営の考え方が重要となる。経済産業研究所において行った「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較」の結果を踏まえてIT経営に関する日本企業の強みと弱みを明らかにしたい。 「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較」は、ITシステム導入の状況、経営戦略におけるIT利活用の位置づけ、社内外におけるIT関連組織などについて、日米韓3カ国の上場企業に対してアンケート調査を行ったものである。従って、ここで比較の対象となっているのは、規模の大きい企業であり、社内に導入されている多様なITシステムを企業全体としてどのように活用しているかという観点から比較を行っている。調査の対象業種と
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