コラム「「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換」

OECD（経済協力開発機構）は「付加価値ベース」の新しい貿易統計（Trade in Value Added、以下TiVA）」を2013年1月16日に公表した（注1）。これは国・地域間の貿易構造を「付加価値」という視点から再整理した統計である。この統計から、日本の産業構造転換を垣間見ることが出来る。 付加価値ベースの貿易統計を見る前に、日本の貿易構造の変化を電気機械産業について見てみる。図1は、1998年から2008年の東アジアにおける電気機械産業の貿易構造の変化を示したものである。矢印は貿易の流れを表しており、ピンク色は最終財、水色は中間財である。1998年時点では、日本から北米やヨーロッパに対しての最終財輸出がもっとも大きかったが、2008年時点で見ると、北米・ヨーロッパへの最終財輸出がおおむね一定であるのに対して、中国や韓国、台湾といった東アジア諸国への中間財輸出が大きく増加しているこ

[aglassofwater]

"加工組立型製造業を中心に、輸出に占めるサービス産業の貢献度合いが高くなっていることが分かる。これは、サービス産業の輸出貢献度が高まっていることを意味しており、日本の国内の産業構造が変化してきている"