カーシェアリング事業で、なぜ「パーク24」だけが黒字化できたのか (1/8) - ITmedia ビジネスオンライン
ということは、カーシェアを扱っている会社はさぞかし儲（もう）かっているんでしょ、と推測されたかもしれないが、世の中それほど甘くはない。現在カーシェア事業に参入しているのは30社前後だが、黒字化を達成しているのは時間貸し駐車場を運営している「パーク24」のみなのだ※。 ちょっと考えてみれば、カーシェア事業で黒字を確保するのは大変なことが想像できる。事業を始めるにあたって「クルマ、駐車場、会員」――この3つの要素は不可欠。会員を獲得する前にクルマと駐車場という莫大な資金が必要になる典型的な「先行投資型ビジネス」であるために、事業を黒字化するまでに長い年月がかかってしまうのだ。 カーシェアを運営している会社をみると、トヨタやらニッサンやらオリックスやら、日本を代表する名前がズラリと並んでいるのに、なぜパーク24だけが黒字化を達成できたのか。その謎を調べていくと、同社の“生い立ち”に深く関係してい
わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
2015年5月8日 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による2015年3月の調査では、わが国のカーシェアリング車両ステーション数は9,451カ所（前年比25%増）、車両台数は16,418台（同33%増）、会員数は681,147人（同46%増）と、引き続き増加しています。 わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移
カーシェアリングより難しい自転車シェアリング事業の採算 -JNEWS-
自転車のシェアリングサービスは各所で注目されているものの、料金の単価は安いわりに、車両の整備コストは高くて収益性は低いことから、自治体との連携による事業モデルが主体になっている。 （JNEWSについて／トップページ） カーシェアリングより難しい自転車シェアリング事業の採算 JNEWS会員配信日 2012/4/10 環境に優しい乗り物ということであれば、クルマよりも自転車のほうが適している。そこで、自転車のシェアリングサービスが実現できれば、交通渋滞の解消、ガソリン消費や環境汚染の軽減など、様々なメリットがある。 自転車の本体価格は安いために、高価な四輪車を調達してシェアするよりも事業化はしやすいように思える。ところが実際に、自転車のシェアリングサービスを実施している団体からは、「カーシェアリングよりも事業化が難しい」という報告が相次いでいる。その理由は、自転車のレンタル料金がそれほど高く設
bp special ECOマネジメント／特集 - 新ライフスタイルの胎動-5 新たな公共交通機関の一部に 根付き始めたカーシェアリング
自動車を個人で所有せず、会員同士で共同利用する「カーシェアリング」のサービスが急速に拡大している。業界最大手オリックス自動車（東京都港区）のサービス「オリックスカーシェアリング」は、5月に会員数が1万人を突破。4月には、前年度の月平均と比較して240％増となる新規個人入会数だったという。一方、駐車場運営大手のパーク24とレンタカー大手のマツダレンタカー（広島市）が提供するカーシェアリングサービス「タイムズプラス」も、6月には会員数が1万人を超えた。マツダレンタカーでは、2005年からカーシェアリングサービスを開始しているが、2009年5月より親会社であるパーク24の時間貸駐車場「タイムズ」を利用するサービスを開始してから会員が急増。わずか1年1カ月で会員数1万人を突破したことになる。 ユーザー層は、30代を中心に20〜40代の自動車を持たない男性。「ガソリン価格が高騰した2008年頃から会
分譲マンションへの導入が急増するカーシェアリング
集合住宅への導入が進み、会員数を急激に伸ばすカーシェアリング。 環境配慮をアピールしながら本格的に普及していくのだろうか。 今年4月から入居開始するタワーマンション「THE TOKYO TOWERS」。東京・勝どきの約2万9700m2という広い敷地に2799世帯が住む予定だ。しかし、分譲住宅用の駐車場は設計上、1024台しか用意できなかった。 そこで、売り主の1社であるオリックス不動産（東京都港区）は,オリックス自動車（同）と提携し、住民が車を共同利用するカーシェアリングサービスを提供する。実際、駐車場には1200件以上の世帯から応募があり、200件近くは周辺の駐車場を探すか、自家用車を手放さざるを得ない。そのため、カーシェアリングには600世帯近くから関心が寄せられ、交通手段の新たな選択肢として求められていることを証明した。 ここばかりでなく、カーシェアリングを導入する分譲マンションが最
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動き出す「電車＋カーシェアリング」――鉄道会社が参入する3つのポイント
著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）選考委員、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤めている。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は3月19日から、新たにカーシェアリング事業に参入した（参照記事）。サービス名称は「ecoレン太」で、19日からサービス開始。まずは東京駅、川崎駅、八王子駅の3カ所に計6台のカーシェアリング車両を配置する。今後2
“クルマ離れ”の若者にアピールする自動車ビジネスとは？
8月22日の日本経済新聞によると、首都圏に住む20代・30代の消費マインドは低く、「堅実でつましい暮らしぶり」（日本経済新聞）であることが分かったという。 特に購入意欲が落ち込んでいるのがクルマだ。同記事によると、この調査で「乗用車を持っている人は20代で13.0％。2000年に質問紙に記入してもらう方法で実施した同様の調査では20代の所有率が23.6％だったのに比べ、10ポイント以上低下した」（日本経済新聞）というから、事態は深刻だ。 首都圏は公共交通が発達しており、一方で駐車場料金が高い。例えば、筆者は独身時代に中野区に在住していたが、当時、マンションの敷地内駐車場料金は月額4万円だった。他にガソリン代や毎年の自動車税がかかる。生活の必要性が薄いうえに、クルマ購入だけでなく維持費も高く付くという環境では、“クルマを所有しにくい”のは確かだ。 しかし同じ首都圏でも、中心部から離れた区や市
つかの間歩く瞳そして千コピー人気のソブリケット誘う測定可能パーティー
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