横須賀と藤沢､何が明暗を分けた理由なのか
訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。 三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。 そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。 2013年、人口減少数が全国トップに 横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的で
ブロックチェーンを用いた地域活性化 : 富士通総研
2017年10月10日（火曜日） 富士通総研では、地域活性化における企画／IT支援に取り組んでいます。2017年は、千葉および新宿において、スマートフォンを用いた電子スタンプラリーの仕組みを提供させていただきました。仕組みとしては仮想通貨などで利用されているブロックチェーンを用いています。ブロックチェーンを用いると、どのように可能性が広がるのかについてご紹介します。 1．地域活性化施策の考え方 富士通総研では、様々な形で、地域活性化支援を行っています。地域活性化においては、集客とともに、経済的な効果を得るための仕掛けが不可欠です。そのためには、地域の持つ資源を様々に組み合わせ、他地域の生活者が来訪したり、購買したりしたくなる魅力を創出する必要があります。 弊社では2015年にも千葉の地域活性化支援を行いました。その際には、千葉を舞台とするアニメ作品とコラボを行うことで、地域の商店街や交通機
徳島、四万十川、そして地域エネルギー - 竹村英明の「あきらめない！」
いま、四万十市に来ています。 実は８月４日、ついに年金をもらう歳になりました。 誕生祝いメッセージを本当にたくさんの方々からいただきました。 多すぎて、二日がかりでもついに全員には返信ができなくて、遅まきながら、このブログ上にて御礼申し上げます。 その８月４日には、長野県飯田市のおひさまにおりました。８月６日は７１年目のヒロシマでしたが仕事で動けず、８月９日のナガサキの日には、徳島へと飛びました。年金をもらう歳だというのに、なぜかとても忙しい。 一番の原因は昨年設立した「イージーパワー株式会社」です。金融機関から融資を受けるということは、求められることを、どんなときでもクリアしなければならないのだということを、今更ながらに実感しています。 ただ、片方でそれをやりながら、片方で新しいことにも突っ込むというアクロバットを、おそらく自分は今やっているのだろうな・・と感じています。その一つが徳島で
日本農業新聞
米の主産県 転作独自支援広がる ２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。 国の上乗せ活用“深掘り”後押し 同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、２１年産から「都道府県連携型助成」を新設する。…… 都市農業の今 映像化 一橋大・農林中金寄付講義 現地へ行けない学生向けに 東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」（東京都国立市）が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテ
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
人口42人の集落 自治会で太陽光発電所作り年間収入180万円
再稼働に揺れる大飯原発から約80km、兵庫県丹波市春日町・山王地区。ここは、わずか11世帯、人口42人で、平均年齢が60才を超える典型的な過疎地域だ。由良川水系の支流である竹田川が流れ、その山裾にわずか11世帯の家々が点在するこの地域だが、村を訪ねて目を奪われるのは、川沿いの敷地に設置された巨大なソーラーパネルだ。 この施設の前には《山王自治会 太陽光発電所》と記された大きな看板が掲げられ、ぎっしりと並べられたパネルが、静かに稼働しながら電気を生みだしている。その光景を眺めていると、山王地区の自治会長・細田泰宏さん（61才）が、こう話す。 「いやぁ、ここらはね、あの大飯原発から南西に、約80kmの場所なんですよ。これまでは、あまり原発のことは考えなかったけど、何かあったら農作物は全部アウト。セシウムがなんぼか出たら、住めんようになる。だから、この太陽光発電は、この村の希望の証なんですよ」
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
『一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク』は、地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々ともに働き、地域に支えられ、地域を中心の活動とし、経済活動の一翼を担っている、中小企業 の経営者の集まりです。私たちは経済人としてエネルギーの問題を正面から捉え、地域での再生可能エネルギーの給体制の実現を通じて、持続可能な地域経済と地域社会の自立を目指します。私たちは「本当の豊かさ」とは何か問い直し、そして「実践のネットワーク」として行動します。
ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「ネットワークでつくる放射能汚染地図 ３ 子どもたちを被ばくから守るために」12月31日（土） 午前1時45分 再放送
２０１１年８月２８日（日） 夜１０時 12月31日（土） 午前1時45分（金曜深夜）再放送 ネットワークでつくる放射能汚染地図 ３ 子どもたちを被ばくから守るために 事故直後から現地に入り、独自調査によって福島第１原発事故の放射能汚染の実態を解明した「ＥＴＶ特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図」（５月１５日放送）。放射線総合医学研究所、労働安全衛生総合研究所をへて、現在、獨協医科大学准教授を勤める木村真三さんと、元理化学研究所の岡野眞治さんは、その後も汚染マップ作りを続けている。今最も力を入れているのが避難区域に指定されていない地域での詳細なマップ作り。土地の汚染から人体そのものへの汚染について調査を深めている。 福島第１原発から３３～７０キロメートルの範囲にある二本松市では、毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量が広い範囲で計測されている。市が独自に５００メートルのメッシュを区切っ
「分散型エネルギー特区」の考えを披露
「分散型エネルギーの特区を作っていくべきだ」。民主党・衆議院議員の福島伸享氏は2月9日に日本計画研究所のセミナーで講演し、このような考えを披露した。 従来の法規制では事業化が難しい事業を実施できるようにすることを目指した構造改革特別区域の制度を修正してエネルギー特区にふさわしい制度とし、エネルギーの最新技術を世界に知らしめるショーウィンドウのような地域を作るべきとする。たとえば屋久島のような島をエネルギー特区に指定し、水力発電で全エネルギーをまかなうと同時に、自動車はすべてを電気自動車にする。化石燃料を島に持ち込まないようにして、将来のライフスタイルを作り上げようとする構想である。離島における実証実験はすでにあるが、この地域を特区とすることによって事業化をしやすくする。 このようにエネルギーに関して将来像を作っていくためには、技術の進化に合わせた「本質的な制度変更が欠かせない」（福島氏）と
独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
ソロス氏、温暖化問題に着手：日経ビジネスオンライン
著名投資家のジョージ・ソロス氏が温暖化問題に乗り出す。各国政府の環境政策を評価・分析する新組織「CPI」を設立。CPIに1億ドル、環境ベンチャーには10億ドルを投じる。 投資家であり慈善家としても知られるジョージ・ソロス氏が、地球温暖化問題にも取り組み始めた。コペンハーゲンで10月11日、温暖化問題をテーマに112カ国の新聞・雑誌の編集者約300人が集まる国際会議が開かれ、講演したソロス氏自身が明らかにした。 今後10年で1億ドルを投資 柱は3つ。まず、環境政策の立案を支援するための非営利組織「環境政策イニシアチブ（CPI）」を設立する。 「気候変動問題は科学的にはほぼ解明された。今や政治の問題だ。その解決には膨大な投資と実業界の協力が不可欠だが、具体的な法案化や規制の実施となると特定の利害を持つ集団に影響され、本来の法律、規制の狙いが実現できない例が後を絶たない」 こう語るソロス氏は、C
環境省「地域グリーン・ニューディール基金」創設へ｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
環境省は2009年４月20日、日本版「グリーン・ニューディール」構想を発表した。地球温暖化対策と地域雇用創設のため、全国各地に「地域グリーン・ニューディール基金」を創設することなどが盛り込まれている。 地球温暖化対策推進法の改正によって地域ではCO2削減計画の策定を義務付けられているが、厳しい財政状況の中でも、さらなる環境対策の実施が必要とされている。今回の基金では、同法に基づく地域計画等、国全体として進めるべき取組を支援する。 基金の総額は550億円。都道府県等の地域環境保全基金を拡充する。事業の実施主体は各都道府県及び指定都市で、基金の有効期間は３年間。 対象事業は、省エネ住宅や環境負荷の少ない交通・エネルギーインフラの整備、アスベスト廃棄物や不法投棄、微量PCB廃棄物の処理の推進、漂流・漂着ゴミの回収・処理の推進、そして市民出資による太陽光パネル設置など。 地域グリーンニューディール
高速1000円に恨み節続出：日経ビジネスオンライン
お盆休み中の土曜日に当たる8月15日、香川県内のあるショッピングセンターに出店している生活雑貨店の店主は、ため息をもらした。 「お盆は家族連れが集まる書き入れ時なのに、来店客数は昨年に比べて3割減。売り上げは4割も落ちた」 原因は景気減速だけではない。この店主は、今年3月に始まった土日祝日の高速道路の特別割引制度による影響が大きいと見ている。 ETC（自動料金収受システム）の搭載車であれば、土日祝日はほとんどの高速道路が「1000円乗り放題」となるこの制度により、自動車で遠出する人が増えているのは間違いない。お盆期間中は初めて平日にも制度を適用した。香川県であれば、名物のうどん店にできた長い行列がメディアの話題になることも多い。これだけ見れば、「高速1000円」が地方の活性化と消費の底上げにつながっているように映る。
カネは世間に落ちている。拾い方を考えろ――「軽トラ」で始めた町おこし：日経ビジネスオンライン
軽トラックの隊列が見渡す限り続いていた。 毎月の第4日曜日、宮崎県の川南町では月に1度の朝市が開かれる。トロントロン軽トラ市。その名の通り、農産物などを山積みにした軽トラが、川南町で一番の目抜き通り、トロントロン商店街に集結するイベントだ。 ルールは２つ。軽トラックか軽自動車で出店すること。2000円の出店料を払うこと。それ以外には、何をどう売ろうが、縛りはない。 商品を満載した軽トラが朝市にずらりと並ぶ――。その光景を想像するだけで心が躍る。しかも、川南町の軽トラ市はその規模が尋常ではない。 坂道に123台の軽トラが並ぶ様は圧巻 全長600メートルに及ぶトロントロン商店街。その中央線に沿って連なる軽トラや軽自動車は120台を超える。トロントロン商店街を南から眺めると、大通りは緩やかな坂道になっており、途中から軽く右にカーブしている。この緩やかな上り坂に「軽」が列をなす様は圧巻の光景だ。
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