【企業特集】パナソニック電工、三洋を解体・融合・再構築100周年に向け大坪改革の正念場
パナソニックは子会社のパナソニック電工と三洋電機を４月１日付で完全子会社化。そして、パナソニックを含む3社を事業ごとに解体して、新たな事業ドメインに再構築し直す。目指すは、創業100周年を迎える2018年に、環境とエナジーを軸にした「環境革新企業」に変貌することだ。巨艦パナソニックはどのように変革しようとしているのか。その姿を追った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫） ※本稿は「週刊ダイヤモンド」2011年3月19日号に掲載されたものです。 2月22日に発表された役員人事。パナソニック社内に衝撃が走った一方で、完全子会社化され、事業ごとに解体されて各事業ドメインに組み込まれるパナソニック電工と三洋電機社内には安堵のため息が広がった。 その人事とは、長榮周作・パナソニック電工社長と佐野精一郎・三洋電機社長が揃ってパナソニックの専務役員に就任することに加え、松蔭邦彰・パナソニック電工常
【企業特集】パナソニック 三洋買収の是非を問う電池事業 生き残り懸けた“海外移転”の勝算
今年1月、三洋電機、パナソニック電工との事業統合を完了させた新生パナソニック。赤字が続く薄型テレビなど従来の家電分野から、環境やエネルギーといったＢtoＢ領域に新たな成長を求める。ところが三洋電機を買収した“大義”の電池を中核としたエナジー社は、2011年度決算で赤字に転落する見通しで、早くも正念場を迎えている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義） 「営業利益は“赤字”から、2桁（営業）利益率へと非常に高い目標です」 4月3日、大阪府守口市にあるパナソニックエナジー社では、2012年度の経営方針が発表された。伊藤正人社長が掲げた中期目標は、現在7000億円の売上高を15年度に約1.6倍の1兆円超まで引き上げ、赤字に沈んだ営業利益率を2桁に乗せるというものだった。 パナソニックが三洋電機との資本・業務提携を発表したのは08年11月のこと。8000億円の資金を投じた理由は、バリエーション豊
脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権
「超小型モビリティ」は、日本の社会と自動車産業にとって本当に救世主となり得るのか？
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧
“軽”優遇税制見直しの布石か「超小型車」ガイドラインの波紋
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 6月28日、横浜みなとみらい地区に登場する「日産ニューモビリティコンセプト」。元町商店街、中華街、湾岸エリアを通り約14kmを所要時間45分で走行する 6月4日、国土交通省がまとめた「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を受けて、自動車業界では波紋が広がっている。 この指針では、超小型モビリティ（超小型車）を、1～2人乗り程度、自動車よりコンパクト、優れた環境性能と定義付けているのだが、寸法、走行性能、衝突安全性能といった明確な車両基準が設定されているわけではない。 業界では、「新カテゴリーの追加で自動車市場が活性化する」（自動車メーカー首脳）と期待を寄せる声が多いが、自動車評論家の国沢光宏氏は「超小型車の指針は、軽自動車の優遇
【新連載】「街に、ルネッサンス」ＵＲ都市機構をどうするか？
おおた やすひろ/慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。1968年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。経営学博士。カナダ・ヨーク大学管理研究学科助教授等を経て現職。内閣府行政刷新会議事業仕分け民間評価者（仕分け人）。会計検査院特別研究官。ヨーロッパ会計学会理事（アジア地区代表）。 太田康広 数字・データの裏を読む ネット時代に入って十数年。多くの情報がネットで公開されるようになり、また、過去の情報の蓄積もかなりのものとなった。ネットにつながったデバイスさえあれば、官庁統計・資料のほか、上場企業の決算短信や有価証券報告書にいたるまで、簡単にダウンロードすることができる。こうした企業の財務データなどの公開情報を新聞報道・雑誌記事の情報と組み合わせると、思いの外、いろいろなこと
クルマ社会アメリカで自家用車信仰が崩壊!?カーシェアリング企業「ジップカー」急成長の理由
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 アメリカ人にとって、車はなくてはならないものである。ニューヨークなど、かなり密度の高い都市部に住んでいるのでない限り、公共の交通手段が乏しいこの国では、どこへ行くにも自分の車が必要なのだ。 だが、そんなアメリカ人の車に対する伝統を塗り替えるのに成功している会社がある。ジップカーという、カーシェアリングの企業だ。 カーシェアリングと言うとわかりにくいが、ジップカーは見た
ホンダ「フィットEV」の保守性、「テスラ」「フィスカー」の不在、そしてシボレー「ボルト」火災報道の真相――米LAオートショー発、誰も書かない最新EV裏事情
2011年11月16日、米カリフォルニア州LAオートショー（ロサンゼルス・コンベンションセンター／一般公開11月18～27日）の報道陣向け公開日。その模様は日系のテレビ、新聞、ウエブなどを通じて日本時間17日に報道された。それらの内容は概ね、『ホンダの電気自動車フィットEVの量産車が初登場。これを契機に、アメリカでのエコカー普及が進む』という軽いタッチだった。 だが、筆者が同ショーの現場で詳しく取材してみると、アメリカの電気自動車市場での変動を強く感じた。 最も強く印象に残ったのは、トヨタ・テスラだ。本連載第62回「電気自動車で先を行く日産を追う・トヨタとホンダの歯切れが悪い裏事情」で紹介したように、1年前の同ショーは、トヨタと米電気自動車ベンチャー「テスラ」が共同開発の「RAV4 EV」の記者会見で大いに盛り上がった。だが今年の同会場には、「テスラ」のブースはなく、トヨタのブース内にも「
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。 外国からの損害賠償とい
再生可能エネルギー普及のカギは透明性の高い広域送電網の構築ＥＵの発送電分離政策の歴史に学ぶ日本総合研究所上席主任研究員 瀧口信一郎
たきぐち しんいちろう/1969年生まれ、93年3月京都大学人間環境学研究科修了、01年5月テキサス大学経営大学院修了。外資系コンサルティング会社、不動産投資ファンド、エネルギー関連アドバイザリー会社を経て、09年2月より現職。 日本総研 「次世代の国づくり」 日本はまさに歴史の転換点にたっている。この認識に立ち、日本総研は2009年より「次世代の国づくり」をテーマに活動している。その活動の一環として09年3月より報道関係者を対象とし、勉強会を開催してきた。本連載は11年度に開催する勉強会の内容を基に、日本総研の研究員が総力を結集して、次世代の国づくりに向け、多岐にわたるテーマを提言していく。 バックナンバー一覧 今回の東日本大震災では、エネルギー分野で3つの課題が浮かび上がった。 ①原子力から多様な電源ポートフォリオ、特に再生可能エネルギーへの転換、②地域毎に分断された電力供給システムか
スマートメーター特需の陰にガラパゴス化と情報独占の懸念
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 これでは、まるで“ガラパゴスメーター”だ──。全国の家庭やビルに取り付けられている約7000万台の機械式の電気メーターが、3.11以降、デジタル式の「スマートメーター」（次世代電力計）に急速に置き換えられようとしている。しかしその内実では、旧来の電力会社の独占体制を引きずった、電気メーターをめぐる課題が露呈している。 スマートメーターとは、いつ、誰が、どのくらいの電気を使っているかリアルタイムに把握できる新しい電気メーターだ。これまで検針員が各家庭を回ってチェックしていた月々の電気使用量も、データ通信のみですむ。なにより時間帯ごとの使用量が測れるので、時間帯別の料金メニューが作れ、節電や電力需要のピークカットに役立つ
電力不足解消の第3の道スマートグリッドの夜明け（3）
週刊ダイヤモンド『太陽光バブルに乗り遅れるな！』特集連動企画 週刊ダイヤモンド8月6日号『太陽光バブルに乗り遅れるな！』特集を組むに至った、ソフトバンク孫社長とのツイッター上でのやり取りや、そのきっかけとなった本誌特集「スマートグリッドの夜明け」の紹介、実現した孫社長の独占インタビューなど。 バックナンバー一覧 スマートグリッド化された都市とはどのようなものか。欧米ではひと足先にスマートグリッドが進んでいる。そこには日本の進むべき道のヒントがたくさんある。 （「週刊ダイヤモンド」編集部・片田江康男、小島健志、後藤直義） 「日本は中国や韓国、台湾から電気を買ってくればいいのに」 大手外資系IT企業で、スマートグリッド関連の部署で働く田中利彦さんは4月、ドイツへ出張した際に現地の同僚にそうからかわれた。 そのドイツ人はもちろん、日本の電力網が海外とつながっていないどころか、10の電力会社が地域
「自分のための消費」から、「誰かのための消費」へ。この2年で様変わりした、世界の消費スタイル
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
時間貸し駐車場最大手パーク24の情報システム戦略「駐車場もカーシェアリングもシェアするビジネスという基本は同じ。TONICによって短期間に新規事業を確立」
「タイムズ」ブランドで全国1万拠点以上を展開するパーク24は、時間貸し駐車場ビジネス最大手。ここ数年の度重なる不況にもかかわらず、連続増収増益の成長軌道を描いている。同社の好調な業績を支えているのが「TONIC（トニック）」という情報システムだ。同システム構築途上の2003年に入社した川上紀文氏は、以後このTONICを軸にした業務改革と新規事業確立でリーダーシップをふるっている人物。同社ならではのシステム戦略とはいかなるものか？ 駐車場の「サービス向上」 が最優先課題 かわかみ・のりふみ／パーク24株式会社執行役員、業務推進本部長。1965年生まれ。富士通エフ・アイ・ピー、リクルート、A.T.カーニーを経て、2003年パーク24入社。2007年より現職。2009年にはグループ企業タイムズモビリティネットワークスの取締役執行役員に、2011年5月には同レスキューネットワークの取締役にも就任。
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキ
崩れる自動車ピラミッド！業界の重鎮も本音隠せず次世代車大連立・日本脱出も視野に決断の時が迫る
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2011年6月15日（水）、経済産業省から日本の自動車産業の窮状と課題を詳細に分析した興味深い資料が公表された。これは、「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」中間取りまとめだ。 同研
火力シフトで増大する燃料輸入にどう対処すべきか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
『ＴＰＰ亡国論』著者・中野剛志が緊急提言！【後編】発送電分離はありえない
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
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