科学者とのコミュニケーションが痛いわけ - L&S
弁護士に法律相談に行くと、いろいろ法制度の説明を受けたあげく、自分は裁判に勝てるのかという一番知りたい問いに「最後は裁判官が決めることですから」と言われて、煙に巻かれたように感じた経験のある人もいるだろう。 「フクシマ」以来、いろんな科学者があちこちで、けっこう難解な科学的用語と数字を羅列して説明してはいるが、「それでうちは大丈夫なんですか」なんて尋ねても、「直ちに危険とはいえません」なんて、やっぱり煙に巻かれたような回答をされて、拍子抜けした人もいただろう。 この二つが重なり合って、私が大変困惑するのが、将来予測が極めて困難な科学的状況に基づいて発生する社会問題の紛争処理だ。 市民が知りたい答えは、法の中にも、科学の中にも、存在しないことは少なくない。市民の問いと、法律家の問いと、科学者の問いは、実際には「かなり」すれ違っている。 弁護士は、相談者の抱えている生の問題を、法的問題、つまり
「日本移送を懸念」＝ドイツ逃亡の反捕鯨団体代表＝ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シドニー時事】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）は30日、同団体のウェブサイトで、中米コスタリカのサメ漁船妨害容疑でドイツで逮捕され保釈中に逃亡したSS代表のポール・ワトソン容疑者（61）のメッセージを公開した。同容疑者は「唯一の懸念は日本に身柄が引き渡されることだった」と逃亡の理由を説明した。 ドイツから逃亡後初となる同容疑者のメッセージは、週末にSSの本部に伝えられたという。同容疑者は、居場所については明らかにしていない。それによると、ドイツでの保釈中に、日本政府からドイツ側に身柄移送要求があったことを信頼できる筋から知り、そうなれば「2度と自由になれない」と考え、ドイツ出国を直ちに決断した。
【外信コラム】ロンドンの甃 日英「ジャップ論争」！？ - MSN産経ニュース
英国の保守系政治週刊誌スペクテーターが、記事の中で日本人の蔑称「ジャップ（Ｊａｐ）」という単語を使ったことから、在英日本大使館が以後使わないよう要請し、ちょっとした論争となった。 問題の記事は「テレビ・失敗した英国」と題した第二次大戦に関する歴史コラムで、同誌が５月２６日付号に掲載した。その小さな記事に「Ｊａｐ」という単語が４回も使われていたことが発端だった。 これに在英日本大使館が反応。同誌に「この言葉は第二次大戦中の反日プロパガンダで度々使われ、攻撃的で侮蔑的な感情を呼び起こす」として、今後は使用しないよう求める書簡を送ったところ、６月１６日付同誌の読者欄に掲載され、ロンドンの夕刊紙でも、この論争が紹介された。 これがきっかけで、同誌の読者欄では「『Ｊａｐ』を使わないように気を付けたい」「（日本大使館の書簡に）当惑している。英国人は『Ｂｒｉｔｓ（ブリッツ）』と呼ばれても気分を害さない」
研究者の腐敗行為、国民の批判が向かってくる | 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ
サッカーの朗報にたいして、生命科学ではよろしくないニュースが出てきています。 わがくにゲノム創薬の第一人者といわれている京大の薬学の元教授が逮捕されたとのことです。 逮捕の理由はたいへん芳しくないです。 わたくしは，ゲノム創薬の日本の第一人者は東大の中村祐輔教授だとずっと思っていたのですが、この分野はいろいろあって第一人者といわれるかたが自薦他薦でおられるのかもしれません。中村先生は日本のこの分野の体制はまったくなっていないと宣言して、米国に行ってしまいました。大変残念です。日本のこの分野の政府筋としても総責任者と聞いていたので、わたくしもそのニュースに接した時には目が点になったものです。中村先生はその前に朝日新聞とかなりひどく対立していたので、日本のこの分野にたいするきつさに嫌気がさしていたのかもしれません。詳しいことは分かりません。なおゲノム創薬とは、遺伝情報にもとづいての適合した薬を
なぜオリンパス事件の特報は、日経出身だったのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
月刊誌「ファクタ」でオリンパスによる損失隠しの実態を暴き、3月に「雑誌ジャーナリズム賞」の大賞を受賞した山口義正氏。水面下で内部告発者とパイプを築くとともに、財務諸表を丹念に分析することで特報をモノにした。 山口氏は日本経済新聞出身で、同紙在籍時には証券部で企業財務や資本市場を取材。日本公社債研究所(現・格付投資情報センター)でアナリストとして働いたこともある。本人が「オリンパスのバランスシートに異常を見つけるうえでアナリスト経験が役立った」と振り返るように、専門性を生かすことで調査報道のお手本を示したといえる。 ■経緯はエンロンに酷似 大手紙は黙殺 山口氏によるオリンパス事件の報道は、2001年に米史上最大級の粉飾決算発覚で経営破綻したエネルギー大手エンロンをめぐる報道と酷似している。 エンロン事件では、経済誌「フォーチュン」の記者ベサニー・マクリーン氏が最初に粉飾決算の可能性を
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ダウン症の可能性のある子供を産むべきかどうかについて