政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。NHKは「極点社会」とかいって、都市が人口の集中する「極点」になって田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け

今次衆議院総選挙には、１１月２４日現在で１４党もの政党が名乗りを上げている。比例代表選挙もあり、どの政党に投票しようか悩む有権者も多いだろう。 悩むのも無理はない。ただ、多党傾向を批判してばかりもいられない。今次衆議院総選挙では、問われるべき争点も多いからだ。２つの争点（IとII）があって、それぞれに賛否が分かれているとすれば、Iに賛成・IIに賛成、Iに賛成・IIに反対、Iに反対・IIに賛成、Iに反対・IIに反対、と４つの意見を主張する政党（ないし政党群）が出てきても不思議ではない。例えば、ＴＰＰ推進と脱原発をとってみてもよい。それだけではない。争点が３つになれば、賛否が分かれれば２の３乗で８つとなる。 ともあれ、多くの政党が名乗りを上げる中で、有権者が与えられるのは小選挙区で１票、比例代表区に１票、それだけである。この投票で何をどうしろというのか、と言いたくなる。この気持ちの捌け口をどこ

アダム・ラシンスキー「インサイド・アップル」で、アップルの今後について行われている議論のくだりで、興味深い理論の紹介があった。企業にも、都市にも、生物と同じ、普遍的な法則が、すべてに貫かれていることを証明しているという。ジョブズは会社が大きくなると官僚機構化してしまうのを嫌った考え方につなげているが、これは企業全般に通じる。 複雑系研究で知られる米サンタフェ研究所の Geoffrey West 氏のこの理論が、非常におもしろい話だったのでご紹介したい。 サンタフェ研究所の物理学者ジェフリー・ウェストは、組織の寿命を研究している。その画期的な業績は、ごく少数の例外を除いて都市は決して死なないという結果を示したことだ。最近では、研究仲間のルイス・ベッテンコートとマーカス・ハミルトンとともに、関心を企業に移し、登記された２万件以上の組織のデータを調査している。ウェストの結論は、「企業は都市とは正

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

東日本大震災被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。かつ現地で危機対応と復興に取り組まれている方々に感謝と尊敬の念を捧げます。 大学で日本史を教えているものの一人として筆を執りました。平素、比較的冷静に見える本プラットフォームでも、今回の我々の想像力を超えた天災に直面し、一方では短絡的・情緒的な日本人礼賛、もう一方では日本政府や東京電力等の関係機関の不備や、「不謹慎な一部の人々」への罵倒が散見されます。しかし、運営者の池田信夫氏も「日本人はすばらしい？」で示唆するように、両者はコインの裏表であり、一面的な議論は禁物です。 日本人が大規模災害にあたっても（おおむね）粛然と退避行動をとり、学校や公民館をはじめとする公的機関を避難所として活用できるのは、もちろん望ましいことです。歴史学的にみると、これは戦国時代の争乱状況の際、領主が城郭に領民を収容する慣行ができて以来のことで、統治機構の存在

裁判員にアンケート調査した結果が発表されました。興味深いものなのでご紹介します。 『裁判員制度の課題を検証するため、全国の裁判所は裁判員を経験した人にアンケート調査を行っていて、去年８月から11月に行われた77件の裁判に参加した442人から回答を得ました。 アンケートで審理の内容について聞いたところ、全体の72.2％の人が「理解しやすかった」と答えました。しかし、このうち、被告が起訴の内容を否認した裁判では、「理解しやすかった」と答えた人は56.9％にとどまり、争点が複雑になると理解が難しいと感じる人が少なくない現状がうかがえます。 一方、検察官と弁護士の説明のわかりやすさについて聞いたところ、検察官については、81.9％の人が「わかりやすかった」と評価したのに対し、弁護士の説明を「わかりやすかった」と答えた人は52.3％にとどまり、「わかりにくかった」と答えた人も10％いました。被告が無

今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成