自称リベラルな人たちは出生率問題では「フランスでは」って言うけど、たぶんこれに関してはいっさい言わないよね QT <フランス>憲法改正案を決定 非常事態発動を明文化 https://t.co/N9NiwEKqcF
![きゃっつ(Kats)⊿ on Twitter: "自称リベラルな人たちは出生率問題では「フランスでは」って言うけど、たぶんこれに関してはいっさい言わないよね QT <フランス>憲法改正案を決定 非常事態発動を明文化 https://t.co/N9NiwEKqcF"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da90a401267a438002824d2058711cd1a86d5179/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F875994356489924609%2FwAryqqXv.jpg)
加藤AZUKI @azukiglg 素晴らしいことじゃないか。それだけ金が「市中を流れていく」わけだから。 QT @nhk_news: 東京五輪の運営費 1兆8000億円 当初見込みの6倍 nhk.jp/N4Ml4L8j #nhk_news 2015-12-18 22:18:38 加藤AZUKI @azukiglg なんで、『金を使わないこと、金が動かないことがいいこと』っていう前提なんだろなあ。 『費用が掛かる』ってことは、それを受け取る人の規模も大きくなるってことなんじゃないの。 五輪運営費って、嵩むとそれどこかに消えてなくなっちゃうの? 全部海外に持ち去られちゃうの? 2015-12-18 23:51:52 加藤AZUKI @azukiglg 五輪による経済励起の利点て、「雇用、仕事が発生する」「インフラ整備の口実になる」「観光客による消費活動」「外貨が落ちる」こんなところだと思うけ
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は11日、2017年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は2年に1度行われ、申請できるのは1国2件まで。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登録候補2件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年3月に
低賃金が横行し、それが市中の消費を冷え込ませているので、いまこそ正しく左翼が求められていると思うのだが、なぜ左翼の人々の多くは再分配に冷淡で政権の揚げ足取りや、空想的な平和主義ばかりになるのでしょうか。北海道教組なんて、まずは部活動顧問のブラック労働などに取り組むべきじゃないの。
もしかして日本は、731部隊のこともなかったことにしようとしているのか? https://t.co/eEvarmaofy
Sonota @yuandundun 被害者目線の戦後歴史教育と戦争体験の風化につけこんで、デタラメばかり言い始めたアホに腹が立ってきたので、南京大虐殺や日中戦争についての右翼保守側の証言をツイート。 2015-10-22 03:23:54 Sonota @yuandundun 徳川義寛「侍従長の遺言」より 昭和十二年の南京占領の時、日本軍がひどいことをしたということは、私は当時から知っていました。中国人捕虜を数珠つなぎにして撃ち殺すとか。私の大学の友人で軍医だったのが、朝香宮さまのお供で現地へ行って見聞した話を、私は聞いていたからです。 2015-10-22 03:24:48 Sonota @yuandundun (続き)南京虐殺があったとか無かったとか論争があるようですが、当時も関係者の多くは事実を知っていたんです。陛下が知っておられたかどうかはわかりませんが、折に触れて「日露戦争の時
大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月24日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は19日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月24日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで1942年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。 講演は7月21日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるま
何度か書いたが安保法制については静観するつもりでいたが、リフレ政策の政治的基盤が(批判勢力の連中によって)ゆらぐ可能性があるので勉強しだした。そしてすぐにきがついた。安保法制反対を主張する人たちが、リフレ政策に反対、無理解、中途半端な理解しかしてない人たちの集まりと重なることに。
「いま電気足りてないんですか?」という質問に答えたツイート。同様の質問が来たとき、繰り返さなくていいようにまとめた。 反原発派や原発推進派の人は何か言いたくなるかもしれないけど、そういう思想がらみのコメントはつまらないので遠慮してもらえると嬉しい。 それよりも「エネルギー」というものの化学的・物理学的な本質を理解することが近道。
5月にあった大阪都構想の住民投票では、30~40代の投票者が計48万5579人で、65歳以上の高齢者の46万2403人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー(高齢者の民主主義)」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が17日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は66・83%。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った2011年の市長選を、5・91ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約5%のサンプル調査だった11年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは40代の9・17ポイント増(今回68・64%)で、30代が8・15ポイント増(同60・93%)。50代は7・81ポイント増(同74・66%)、20代が7・69ポイ
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