「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。　■就労相談わずか１割　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に

公明党の山口那津男代表は２日、東京・ＪＲ新宿駅西口で新春恒例の街頭演説を行い、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相に対し「しかるべき責任を果たさなければならない。率直に言えば『お辞めなさい』と申し上げたい」と述べ、引責辞任するよう改めて求めた。　実母からの多額の資金提供についても「後から贈与税を納め、簡単に済ませようという首相がいたならば、日本の財政も政治も破綻（はたん）しかありえない」と批判した。　政府が昨年１２月３０日に閣議決定した成長戦略の基本方針には「目標となる数字が羅列しているだけで、どうやって達成するか具体的な手段は書かれていない」と指摘した。その上で「平成２２年度予算を作った後で発表するようでは、まさに後の祭りだ」と強調した。

自民党の現職の参院議員３人が年末に相次いで離党の意向を表明し、１９９３年の野党転落時の再現を恐れる声が広がっている。党支持率が低迷し、来夏の参院選の勝算が立たず、党再建の道筋が見えないことが、議員の不安をかき立てている。 　離党第１号は来夏に改選を迎える田村耕太郎氏（４６）＝鳥取選挙区＝だった。現職を公認する場合も、党員による信任投票を実施しようとした県連との関係が悪化。最後は県連が折れて１１月下旬に田村氏の公認を申請したが、田村氏は「変わろうとしない党には従えない」として、一方的に離党を表明した。 　長谷川大紋氏（６６）＝茨城選挙区＝の離党表明はさらに衝撃だった。衆院茨城７区で自民現職と戦った中村喜四郎衆院議員の所属する改革クラブと自民党が統一会派を組んだことに反発。「執行部に不満がある」と言い放って離党届を提出。長谷川氏は来夏の非改選組で、参院選後の議席配分にも影響するだけに、執行部の

自民党の舛添要一前厚生労働相（６１）は２２日夜、都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）違反の追及の先頭に立って活動する意欲を示すとともに、民主党の小沢一郎幹事長のような強力なトップが自民党にも必要だとの認識を示した。舛添氏自身が天下をとると宣言したような発言や政界再編をにおわせる言葉もあり、参院選に向けて舛添氏の動きが注目されることになりそうだ。　講演で、舛添氏は当面の政治活動として、「来年は衆参同日選に持っていき、一気に公約違反を追及する。私は先頭に立ってやりたい」と述べた。また、「今、自民党に一番、必要なものは民主党の小沢幹事長よりもっと独裁的な指導者だ」と述べ、小沢氏の政治手法を評価する一方で、谷垣禎一総裁らの指導力不足を暗に批判した。　その上で「仮に私がその座にあるとすれば、すべて候補者を公募し、どこに配属するかは党が決め、候補者の地元で最初はやらせない」と英国流の選

宮内庁の仕切りに「ちゃんちゃらおかしい」と石原知事 東京都の石原慎太郎知事は１６日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見について「天皇陛下の健康は非常に大事で心配ですけど、彼ら（宮内庁官僚）が決めた規格で皇室の行事を仕切り、自分の権威をもたそうってのはちゃんちゃらおかしいと思う」と述べた。議会終了後、記者団の質問に答えた。 知事は「（陛下が）ご健康なら大事な人に突然でも会ってもらうことがあると思う」とした上で「わたしはお会いいただいてよかったと思う」と話した。

民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」　小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし

大阪府議会で米軍基地の即時国外撤去を主張した共産党の小谷三鈴議員に対し、橋下徹知事が「小谷議員が核武装論者だと初めて知った」と決めつけ、問題になっている。共産党府議団は１１日、知事の謝罪や議事録からの削除を議長に求めた。知事は１１日までに謝罪などに応じていない。 　橋下知事が米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄の基地負担を全国で分け合うべきだと語っていることに、小谷議員が１０日の一般質問で「普天間は県内・国内のたらいまわしでなく、即時撤去が沖縄県民大多数の声」と主張した。 　知事は唐突に「小谷議員が核武装論者だと初めて知りました」と切り出し、「僕らはアメリカの原子力潜水艦、原子力空母に守られている。その核の傘を撤去せよと言うのは、自分たちで核を持てということ」と述べた。 　発言に対し、他の会派の府議や府幹部からも「勝手な決めつけで、極めて不適切。知事は何言ってんだ」「全く違う話に脱線した。不

自民党は自浄能力を発揮できないのか。西松建設からの違法献金事件で、二階俊博前経済産業相の政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪で略式起訴されたことへの執行部の対応は、いくらか残る党への期待感を打ち砕くようなものだ。　谷垣禎一総裁らは二階氏を処分せず、選対局長を続投させた。理由はなんと、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の献金問題に比べて金額が小さいからだという。そんな理由で世間が納得すると思ったのだろうか。　身内に甘い印象を与えるだけではなく、後を絶たない「政治とカネ」の問題に目をつぶっている。こうしたことで自民党が再生を果たせるとはとてもいえない。　立件されたのは、西松建設側から二階氏が代表を務める政党支部に対し、３年にわたり計９００万円が個人献金を装った形で渡っていた問題だ。寄付者名を記載する必要のない１人５万円の小口献金に分けられていた。　会計実務にあたっていた政策秘書は裁

都議会で１日、第４回定例会が開会した。 石原知事は所信表明演説で、２０２０年夏季五輪の招致に再挑戦することを正式に表明。高齢者向け住宅の整備事業を打ち出したほか、八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の問題では、民主党政権に対し、事業の早期再開を改めて求めた。 ◆自公は好感◆ ２０２０年夏季五輪の招致について、石原知事は「招致活動のレガシー（遺産）である貴重な経験を最大限生かしたい」と訴える一方、都議会で賛否の声が上がっていることにも配慮して「議会の皆様と議論して結論を出していく」と慎重な姿勢もみせた。 これに対し、各党の声は様々だ。第１党に躍進した民主は「招致失敗の総括が始まったばかり。次の招致に向けた既成事実を作ろうという姿勢は容認できない」（大沢昇幹事長）と反発。これに対し、自民は「当初から次も再挑戦するという話だったから違和感はない」（川井重勇幹事長）、公明も「次を目指すのは自然な流れ」（

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

戦う自民へ、わが決意に一点の曇りなし　二転三転する普天間問題や鳩山由紀夫首相自身の虚偽献金疑惑などにもかかわらず、高支持率を維持する鳩山政権。一方、野党となった自民党への不信は依然として根強く、党再生の道筋はなかなか見えてこない。こうした中、谷垣禎一総裁が正論編集部の単独インタビューに応じ、「保守のあるべき姿」について本心を語った。これまで、どちらかといえばリベラル寄りとみられていた谷垣総裁のイメージを一新するような内容で、党内外の注目を集めそうだ。　正論１月号によれば、谷垣総裁は「保守」について、「愛するがゆえに守りたい、そしてより良いものにしていきたいという、情熱から生じるもの」と強調。自国を断罪した上での変革を目指す革新的発想を明確に否定し、「保守は『肯定』した上での改革を志向する」と述べた。そして、こうした“保守すること”の意義を、天皇陛下ご在位２０周年の記念式典で改めて実感したと

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衆院内閣委員会で民主党マニフェストのパンフレットを手に質問する自民党の小泉進次郎氏＝１８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の小泉進次郎衆院議員（２８）が１８日午前の衆院内閣委員会で、国会議員として１時間あまりにわたり初質問した。　冒頭、小泉氏は「自民党の新人教育は『あれをやるな』でなく『とことん、いろいろやってみろ』だ。実地訓練として質問したい」と、新人の管理教育が厳しい民主党をあてこするところからスタートした。　質疑では、民主党が前回衆院選時に公認候補へ配布した内部資料を持ち出し、「子ども手当がなぜ月額２万６０００円か問われたら、食費や被服代など基礎的経費の平均と説明するよう書いてある。被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」などと追及。　鳩山政権が消費税増税を議論せず、国債増発に踏み切る点を指摘すると、仙谷由人行政刷新担当相から「昨年１０月以降、予測できない規模で税

鹿児島県阿久根市が男性職員（45）に下した懲戒免職処分の効力停止を鹿児島地裁が命じ、職員が職場復帰したにもかかわらず、市がこの職員に10、11月分の給料の支払いをしなかったことが20日、分かった。同市総務課は「支払う必要はない」との指示が竹原信一市長からあったとしている。 同市によると、職員は効力停止の決定を受け、10月26日に復帰。しかし、登庁はするものの、処遇が決まっていないため、そのまま帰宅する毎日という。 職員は、市長の意向で市庁舎内に掲示された給与総額を示す張り紙を「職場に過度の緊張をもたらす」などとしてはがし、懲戒免職処分を受けた。8月に処分取り消しを求め鹿児島地裁に提訴。地裁は10月、判決が確定するまでの処分の効力停止を命じている。　 【関連ニュース】 ・ 鞍手町元職員を逮捕=基金1億円横領容疑 ・ 元巡査部長に有罪判決=飲酒ひき逃げ事件 ・ 警視庁巡査を懲戒免職

福島瑞穂消費者行政担当相は３１日、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）について「政府の行政刷新会議で取り組む事業仕分けの対象とし、きちんと検証して削減する方向にすべきだ」との考えを示した。宮崎市で記者団に語った。　これに関し、仙谷由人行政刷新担当相は、「事業そのものは政治的な判断であり（仕分けの）対象ではない」としながらも「調達の方法や価格など事業執行に大きな疑惑、問題があるのなら対象にすべきかもしれない」と述べた。静岡市内で記者団の質問に答えた。

自民党の谷垣禎一総裁は２６日、臨時国会で行われた鳩山由紀夫首相の所信表明演説について、「ヒトラーの演説にヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）が賛成しているような印象を受けた」と評した。国会内で記者団の「民主党議員が増え演説に対する拍手や歓声が多かったが、感想は」との問いに答えた。具体的な理由の説明はなかったが、ナチスドイツに例えた発言だけに、民主党から反発が出そうだ。【田所柳子】