【アグロ　カネショウ】 営業利益が10億7900万円に　　アグロ　カネショウ 新規線虫防除剤「ネマキック粒剤」上市へ アグロ　カネショウは２月12日、「平成21年12月期の連結業績」を明らかにした。 売上高は125億5600万円（前連結会計年度比10億3500万円減、7.6％減）となったが、営業利益10億7900万円（同３億8500万円増、55.4％増）、経常利益10億2100万円（同３億6900万円増、56.7％増）、当期純利益５億9300万円（同７億100万円増）となっている。 害虫防除剤、ダニ剤は「アルバリン剤」、「ファイブスター顆粒水和剤」および「カネマイトフロアブル」など、害虫・ダニの少発生などから軒並み苦戦を強いられた。 いっぽう、病害防除剤は、主力の土壌処理剤「バスアミド微粒剤」、「Ｄ-Ｄ」が順調に推移した。また、「兼商ストライド顆粒水和剤」、「ダイマジン水和剤」が果樹・野菜

■最低800万円の自己資金が必要 農業はラーメン屋や弁護士、職人と同じ自営業ですから、まずはお金がなければ始められません。さらに農機具も準備しなければならず、土地の確保も難しく、住宅も必要です。自己資金は、例えば1年分の生活費とランニングコストに充てる500万円プラス設備投資300万円として、最低でも計800万円が必要です。それ以下の資金で可能な選択肢となると、せいぜい露地栽培の野菜くらいしかありません。 農業で食えるようになるには3年かかるといわれますから、できれば2年間は自己資金でやっていけるように、2000万円くらいの準備が理想でしょう。簡単ではありませんよ。就農の理由が、今置かれている状況からの逃避であれば、農業の現場はもっとひどい事態を招くかもしれないことを予測しておくべきですね。農業は、逃避先としては不適切です。 だからといって、就農をそれほど恐れる必要もありません。就農

日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。 現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当

まず小沢一郎民主党幹事長の不起訴だが、以前論じた通りである（第21回）。「政治的検察」がいつものように無理な行動をしたということだ。 今回は、鳩山政権の農業政策について論じる。「戸別農家への所得補償」とは、農家ごとに農作物の「生産目標数量」を決めて、目標を達成した農家に対して生産費と市場価格の差を政府が直接支払うというものだ。これは、バラマキで財政負担が大きいなど様々な批判がある一方で、農家からは高い評価を受けて、2007年参院選、2009年衆院選で民主党の大勝利をもたらした。 日本の農業政策の問題点は、山下一仁氏の「農業開国論」によれば、国内米消費の減少に対して減反と高関税による米価維持で対応していることだ。減反は食糧安全保障に不可欠な農地を減少させ、高関税の代償としてミニマムアクセス米の輸入が拡大することで食糧自給率が低下し、農業の衰退が加速している。 山下氏は、減反の廃止と主業農家の

中部有機リサイクルがエコフィード認証 日本科学飼料協会の事業である「エコフィード認証制度」に中部有機リサイクル（株）（名古屋市）が２月15日、新たに認定された。 食品循環資源の飼料化を推進しようと始まった同制度。 今回認定を受けた同社は食品循環資源の飼料化事業を行っている。スーパーやコンビニから排出された食品残さなどを飼料化し、愛知県内の畜産生産農家に供給。エコフィードで育てられた畜産物は地元で消費される。食品循環資源の利用率は100％だ。

ノーマン・ボーローグ　　"緑の革命"を起こした不屈の農学者 レオン・ヘッサー著・岩永勝 監訳 【発行所】悠書館 【発行日】2009年９月30日 【電   話】03-3812-6504 【定   価】2000円（税抜） 本書のタイトルは、The Man Who Fed the World、ずばり世界を飢餓から救った男である。 米国オハイオ州の平凡な農村少年が農学者として初めてノーベル賞(1970年)を受賞するまで、更にその後、栄光に埋もれることなく不屈の精神をもって全世界をかけめぐり人類の飢餓撲滅のため戦った男、ノーマン・ボーローグ博士の壮大な物語である。 農学者として初のノーベル賞 本書のタイトルは、The Man Who Fed the World、ずばり世界を飢餓から救った男である。 米国オハイオ州の平凡な農村少年が農学者として初めてノーベル賞(1970年)を受賞するまで、更にその後、

前の記事　地球を地下5kmまでリアルタイム透視：米軍の計画 蚊をレーザーで捕捉・迎撃する装置(動画) 2010年2月13日 Ken Denmead 今年のTED(Technology, Entertainment and Design)会議は、カルフォルニア州ロングビーチで開催されている。 昨年は、マラリアの危険性をテーマにして講演したBill Gates氏がTED会場に蚊を放したことが話題になったが、もし今年もこのパフォーマンスが行なわれたとしたら、新兵器がこれを迎撃しただろう。 Intellectual Ventures Laboratory[Microsoft社の元CTOであるNathan Myhrvold氏らが設立した会社]のNathan Myhrvold氏は、飛んでいる蚊を追跡してそれを迎撃する「デス・スター」のような装置を、LED会議でデモンストレーションしたのだ。この装置は、

前の記事　「世界最速の翼」は性淘汰で進化 「粘菌の知性」を解明：記憶や予測も可能なネットワーク 2010年2月16日 Brandon Keim モジホコリが「イギリス」にネットワークを広げる様子。実際の自動車道路のネットワークとよく似た経路を取るという。Andy Adamatzky氏の研究(2009年12月)より モジホコリ(学名Physarum polycephalum)という真性粘菌(変形菌)の一種は、内部に多くの核を持つ単細胞生物だが、この生物の中には驚きが詰まっている。 モジホコリは[変形体となって]大きく広がり[時速数センチメートルで移動]、時には1平方フィート(929平方センチメートル)にもなることがある。[変形体は摂食により成長するが、核が分裂しても変形体そのものは分裂せず、次第に多数の核を含む大きな一つの細胞質のかたまりとなる] 2月8日(米国時間)に『米国科学アカデミー紀

山形県は新年度、主導的な役割を担ってきた照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の研究開発支援を大幅に縮小する。過去７年間、総額４３億円を支出した県は「新たな段階に踏み出す」と前向きな姿勢を強調するが、研究者側は「支援が終われば過去の努力が水の泡だ」と猛反発する。「有機ＥＬの山形」は前進するのか。後退するのか。両者の隔たりは広がっている。 （山形総局・今里直樹） ＜世界最高の水準＞ 　「種をまいたリンゴの木が育ち、やっと１個の実が取れた。これから多くの果実を取ろうというときに、栽培をやめるようなものだ」 　有機ＥＬ研究の第一人者で、県が２００３年に開設した有機エレクトロニクス研究所（エレ研）所長の城戸淳二山形大教授は、県の姿勢を批判する。 　城戸教授は、有機ＥＬ産業の集積を目指す県の「有機エレクトロニクスバレー構想」（０３〜０９年度）の中心人物として、県の委託を受けて所長に就任した。