【森島　賢】 兼業農家・高齢農家の評価が変わった 農政大転換で兼業農家や高齢農家が愁眉を開いている。これまで、こうした小規模農家は日本農業の担い手ではないとか、経営感覚がないとか、意欲がないとか、さまざまに言われ、農政の対象から外され、冷遇されてきた。 そればかりか、早く農業をやめて、農地を大規模農家に貸すように仕向けられてきた。そうすれば、日本農業の構造が大規模農家を中心にした構造に改善され、生産性が高まり、競争力が強化される、というのである。 小規模な兼業農家や高齢農家は、日本農業の発展にとって、じゃま者にされ、やっかい者にされてきた。 民主党は、こうした小規模農家の評価を改めた。そのことが特に農村部での圧倒的な支持を得て、政権交代の原動力になった。また、多くの国民は、これまでの農政が目指してきた農業構造に異議を唱え、転換することを支持している。 新しく発足しようとしている戸別所得補償

ＥＵでのＧＭ作物の次のターゲットはバレイショ 農水省・農業環境技術研・農業生物資源研による「新農業展開ゲノムプロジェクト」の第３回シンポジウムが２月10日に開催された。 今回のテーマは「ＥＵにおける遺伝子組み換え作物と一般作物との共存研究の成果と課題」で、政・研究・企業という立場から３名が講演した。 「政」の立場からは、欧州委員会農業総局のマニュエル・ゴメス氏が「ＥＵにおける共存政策策定の現状と今後の展望」を、「研究」の立場からはフランス国立農学研究所のイブ・バルソー氏が、ＥＵの多くの国と研究機関が参加して実施されたｎｏｎＧＭ作物とＧＭ作物の共存に関する研究プロジェクト（Co-Extra）のこれまでの成果と意義について「ＥＵにおける共存研究の最新動向―Co-Extraプロジェクトの成果より」と題して講演した。 そして「企業」の立場からは、ＢＡＳＦ社のマチアス・ポール氏が、ＥＵにおける次の商

【報農会】 農家子弟農業大学校生に奨学金　　報農会 農業後継者の育成に大いに貢献 報農会（上路雅子理事長）はこのほど、岩手県立農業大学校の菊池巧明さんら５名の農業大学校生に対し、奨学金の贈呈を決めた。 この奨学金は、植物保護に関心をもち、かつ農業後継者として科学的知識や技術を深めるために、県立農業大学校などに在籍して優秀な研究を行った農家子弟に対して贈られるもの。 昭和58年度に発足して以来、今回は27回目に当たり、受賞者数は延べ125名におよぶ。 【平成21年度の奨学金受賞者】　（敬称略） ◇りんごの交信攪乱剤を利用した減農薬栽培の実証　岩手県立農業大学校果樹経営科（２年）菊池巧明 ◇抑制トマトでの化学農薬低減　新潟県農業大学校研究科（１年）上野大輔 ◇防虫ネット使用による気温の上昇抑制効果（八ヶ岳におけるナスのハウス栽培での試用結果から）　八ヶ岳中央農業実践大学校研究科（１年）根橋雪恵

不況の波は食卓に　食の経済性志向強まる 日本政策金融公庫は今年度２回めとなる消費者動向調査を行い、消費者の食に対する節約意識は一段と高まった―と２月９日、発表した。 調査は１月上旬、全国2000人を対象に行った。 食の志向を調査したところ、「経済性」を重視する人が昨年７月の35.1％から43.2％に上昇。また節約のために内食が増えていることも明らかとなり、「手作り志向」も昨年７月の33.7％から39.5％に上昇した。一方「簡便化」や「安全」、「国産」志向は低下し、安全性より安さを求める傾向にあることがわかった。 国産品ついての調査では「価格が高い」というイメージが強く、買い物時に国産品にこだわる人の数は弱まっている傾向にある。 米の価格についての調査では、価格が１割下がった場合の消費量は15.6％増えるという結果となり、価格の下落と消費量の増加は比例している。 ＰＢ商品についての調査では、

獣医師不足対策 県への就職条件 県は、家畜保健衛生所など県の機関で働く獣医師を確保するため、県への就職を条件に、獣医学を専攻する大学生に奨学金を貸し付ける「県獣医学生修学資金貸与条例案」を２月定例県議会に提案する。家畜の診察などに従事する地方自治体は、就職先として人気は低い上に、県で働く獣医師は今後、大量退職の時期を迎える。獣医師不足を懸念する県は新年度から、確保対策に乗り出す。 奨学金制度は１２人の枠を用意する。国公立大は月額１０万円、私立大は月額１２万円を上限に、卒業時まで貸し付ける。中央畜産会からの補助金も活用する。奨学金を受け取った１・５倍の期間、県で勤務すれば返還は免除される仕組みだ。 県が危機感を抱く背景には、新卒の獣医師の就職状況が大きく関係している。県によると、毎年約１０００人の獣医師が誕生するが、半数は愛玩動物（ペット）を診る動物病院を希望。地方自治体を希望する学生は約１

無農薬・無肥料農業の普及目指す 木村秋則自然栽培研究会・北海道会長 折笠　健さん（４１） 体験など通じ本当のおいしさ伝えたい 無農薬・無肥料による農作物の自然栽培に取り組む青森県のリンゴ農家・木村秋則さん（６０）に師事した十勝の若手農業者らがこのほど、「木村秋則自然栽培研究会・北海道」を発足した。木村さんは不可能とされた無農薬・無肥料のリンゴ栽培法を確立、全国の生産者に広めている。同研究会は道内で自然栽培を普及させ、消費者に生産物を紹介する仕組みづくりを目指す。会長の折笠さんに活動ビジョンなどを聞いた。（文・犬飼裕一、写真・山下僚） ▽−−−−−−▲ 技術の確立急務 −研究会設立の経緯を。 私や父（秀勝さん）が「どうすれば農薬を減らせるか」と試行錯誤していたところ、北見の生産者を通じて会った木村さんに「自然のサイクルを理解しなければ不可能」と言われました。方法論ばかりで作物自

◇位置情報、数分ごとに送信 野生に放たれたトキの位置を瞬時に確認できる新システムの開発を、新潟大大学院自然科学研究科の間瀬憲一教授（６２）＝情報通信工学＝の研究グループが進めている。現在、トキにつけている発信器は数日に一度しか位置情報を送信できないが、新システムでは数分単位で送れるようになり、どこにいるかが即時に分かるようになるという。研究期間は３年間で、１２年度以降の実用化を目指している。 環境省はトキの行動を調査するため、これまで放鳥した２９羽のうち１４羽に全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付け、位置情報を送信させてきた。 発信器には小型のバッテリータイプかソーラータイプの電池を積み、上空約８００キロにある人工衛星を経由して送信する。しかし送信距離が長いために電力の消費量が大きく、数日間の情報をまとめて送ることで電力を節約せざるを得なかった。 新システムでは、出力の低い短距離無

鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 　厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 　風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要

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