東京メトロ半蔵門線・東急田園都市線渋谷駅に直結するビルの地下に6月23日、国内で初めてバナナを販売する自動販売機「バナナ自動販売機」が設置された。 1本または1房で販売するバナナ 自販機は、生鮮果実・野菜の生産、加工、販売、マーケティング活動などを手がけるドール（千代田区）が、「忙しくてなかなかスーパーに行けず、フルーツをとりたくてとれない」一人暮らしの学生やビジネスパーソンなどに向け設置したもので、青果を販売する自動販売機としては国内初となる。 青果店のみならず、スーパーやコンビニなどで購入ができるバナナ。厚生労働省が実施する「国民健康・栄養調査」によると、20～30代の若い世代の「フルーツ離れ」が見られ、日本人のフルーツ摂取量は世界的に見ても少ない。そうした中、「手軽に食べられる機会を増やし、摂取を拡大する意味を込め」自販機の設置を決めた。 同社マーケティング部の大滝尋美さんは「現在の

今春の野菜価格高騰で、突如陽の目を見た“規格外野菜”。赤松広隆農相（当時）は、野菜の出荷を主導する全国JAに、通常はスーパーや小売などに回らず、加工品や直売所販売用となる“規格外”野菜も市場に出荷するよう指示。大手スーパーで曲がったきゅうりを手にし「質が同じなら、安いほうを買う」と、規格外野菜のPRに躍起であった。 青果流通においては平時から、生産者から出荷される3割程度が直売所で販売されたり、廃棄されたりと、正規市場に出回らないとも言われている。 もしこれらの野菜が、常に消費者の手の届くところにあれば、農相の必死のパフォーマンスも必要なかったかもしれない。消費者側とて見目麗しい野菜ばかりを求めているわけでもあるまい。野菜に適用される規格の是非を追った。 箱売り野菜の側面に、サイズを表す「S」「M」「L」だの、品質を表す「優」「秀」だの書いてあるのを見たことがないだろうか。現在、市場に出回

六本木交差点から徒歩1分。白を基調とした内装のお洒落なレストランの壁に映し出されたのは、黒茶色の畑に作りかけのビニールハウスという、あまりお洒落ではない光景。 この日の「ライブゲスト」として招かれた茨城県土浦市の野菜農家・山内生子さんが「業者さんに頼むとビニールハウスを立てるのに100万円以上かかってしまうんです。仲間の中でこういうことが得意な人に手伝ってもらって作りました」と話すと、店内で食事中の客からは「へぇ～、100万円もするのか・・・」と驚きの声が漏れる。 レストランの名前は六本木農園。「六本木」と「農」という、いかにもミスマッチなネーミングは、この店で働いている人の多くが、「実家は農家」という若者たちであることに由来する。 「長男である兄が後を継ぐことになっているけれど、自分も食に携わる仕事がしたい」「まだ、農業を継ぐか決断しかねている」──それぞれ事情は異なるが、両親が丹精込め

宮治は1978年、神奈川県藤沢市の養豚農家の長男として生まれた。4つ下の弟に「絶対に実家は継がないオーラが出ていた」と言われるほど、学生時代は家業を継ぐなど考えたことも無かった。農業に興味も無かった。父親から継いでほしいと言われたことも無かった。慶応大学総合政策学部を卒業すると、一般企業に就職した。農業のことが気になり始めたのは、社会人1年目の秋だ。 宮治は「いつかは起業したい」という夢を胸に、毎朝5時半に起床し、出社前に会社近くのスターバックスで本を読み、勉強することを習慣にしていた。たまたま数冊の農業関連の本を読み、日本の農業の負の側面を突き付けられた。就農人口の高齢化。きつい上に稼げない、結婚もできない、だから後継者もいない。このままでは、日本の農業が廃れていく。 そう思うと、「実家をなんとかしたい」「日本の農業をなんとかしたい」という思いがフツフツと湧いてきた。そして「1次産業をか

野菜需給調整　補填引き上げ　平均価格の７割　農家負担は軽減 農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。 事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。…… 農機　交通死亡事故減らず　８割単独、誤操作が主因　昨年２３件 トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の８割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が７割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。

野菜需給調整　補填引き上げ　平均価格の７割　農家負担は軽減 農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。 事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。…… 農機　交通死亡事故減らず　８割単独、誤操作が主因　昨年２３件 トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の８割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が７割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。