食品ＳＯＳ対応プロジェクト報告 －こんにゃく入りゼリーを含む食品等による窒息事故リスクの低減に向けて－ 平成２２年７月１６日 本プロジェクトでは、年初来、こんにゃく入りゼリーを含む窒息事故の多い食 品等に関して、事故発生のリスク低減につながり得る具体的な方策を見出すため、 関係機関、関係者の協力を得ながら、鋭意検討を進めてきた。当面の取組につい て明確な方向性が得られたことから、これまでの検討結果について、以下のとお り取りまとめる。 １．検討経過 こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故については、当該商品が新規開発さ れて以降現在までに 22 件の事案が確認されている。その被害状況などから、特異 な消費者事故であるとの指摘がなされてきた。しかし、我が国においては、食品 等による窒息事故を行政上の課題として取り上げて、必要に応じて規制等を講ず るための制度は存在しておらず、このためこの事

ジャガイモ価格　例年より高値 農水省は７月13日、７月５日〜７月９日の野菜小売価格の調査結果を発表した。 今回は各品目とも前週と価格の変化はほぼ見られなかった。 これまでの調査結果からみてジャガイモの値段が例年より高いこと傾向にある。調査以来、平年比の約２〜４割高くなっている。

口蹄疫の脅威を警告　　ＦＡＯ 日本と韓国で口蹄疫が発生していることを受けてＦＡＯ（国連食糧農業機関）は国際的な監視強化を呼びかけている。ＦＡＯ日本事務所が発行しているニュースレター（６月号）が伝えている。 それによるとＦＡＯの専門家は、公式に口蹄疫発生がないとされた国での発生は過去９年間できわめてまれなことだとして「非常に懸念すべき事態」だと指摘しているという。 同時に2001年に口蹄疫が南アフリカ、英国、欧州へと大陸を超えて広がったことから各国の予防策と対応能力の見直しを改めて呼びかけている。2001年の発生時には英国だけでも推定600万頭以上の牛や羊が殺処分され、損失は120億ドルにのぼったとされる。 ◇　　　◇ そのほか、同レターではパナマで開催されたＦＡＯラテンアメリカ・カリブ海地域の総会の模様も紹介。 この地域では1996年から2006年にかけて飢餓人口の大幅削減に成功したが、0

【農薬工業会】 農薬危害ゼロを目指して！　　農薬工業会 ＪＡグループの安全防除運動も披露 農薬工業会は７月15日、東京都中央区の製粉会館で農薬危害防止運動講演会を開催した。テーマは、「農薬危害ゼロを目指して！」で、ＪＡグループの安全防除運動も披露された。 農水省では、梅雨入りを迎え、農薬の使用が増加する６月を中心として、「農薬危害防止運動」を実施している。 この運動は、昭和28年からスタートしたもので、以来半世紀を超えて農薬による危害防止を目的に厚労省、都道府県との共催で、関係省庁、関係団体の協力を得て実施されている。 運動期間は、６月１日〜８月31日までの３カ月間。実施事項は農薬およびその取扱いに対する正しい知識の普及啓発、農薬の適正使用・適正販売についての指導、さらに、環境への危害防止対策と多岐にわたっている。 いっぽう、ＪＡグループの「安全防除運動」は、昭和46年からスタートされた。

【安全協】 消費者に「農薬の安全性」を明確に情報発信　　安全協 「農薬を巡る最近の情勢」で記念講演も 安全協（全国農薬安全指導者協議会、田中康貴会長＝大信産業・尾道市）は７月13日、東京ガーデンパレスで「賛助会員・安全協常任幹事打合せ会」（第36回）を開催し、23年度事業方針を検討するとともに、「最近の農薬情勢」をテーマに記念講演会も行った。 事業方針の基軸にあるのは、農薬安全推進運動の実施。特に、６月から３カ月間にわたり実施されている「農薬危害防止運動」を、業界をリードして継続的に後押ししていく。 具体的には、農薬の適正使用の周知徹底をベースに、農薬のドリフト（飛散）防止対策の徹底、農薬安全一声運動の実践、マスク・防除衣必着運動の推進、農薬販売者に対する農薬安全管理の徹底などを啓発していく。 さらに、「農薬安全適正使用ガイドブック」のいっそうの充実をはかっていく。「業界屈指のガイドブック

夏野菜の出荷量平年並みに 農畜産業振興機構は７月14日、第10回野菜需給協議会を開き、22年産春野菜の状況や夏野菜の見通しなどについて報告した。 見通しをまとめたのはキャベツ、タマネギ、ダイコン、ニンジン、ハクサイ、レタスの６品目。８日に開かれた「野菜需給・価格情報委員会」での取りまとめ結果によるものだ。 全体的に春先の天候不順で夏野菜は生育が遅れているものの回復傾向にあり、出荷量も平年並みになるとした。 キャベツ・ダイコンの出荷量は平年を上回るとみており、価格は前年より低くなると予想している。 ニンジンは生育がやや遅れているものの、お盆明け以降は出荷が増えるとして価格も９月から下がると見ている。 ハクサイは需給のほとんどを占める漬物加工への需要減少で作付面積は減っているが、生育が回復したことで出荷量は平年並みに。価格も平年並みかそれを下回る可能性があるとして、今後は需給バランスに見合った

【農薬工業会】 水稲殺菌剤、除草剤が落ち着く　果樹の殺虫殺菌剤も顕著な動き　　農薬工業会 農薬工業会がまとめた４月末農薬出荷実績（累計）によると、数量13万1600ｔ（前年度比１万1400ｔ減、92.0％）、 金額2395億円（同66億3000万円減、97.3％）と数量でかなり、金額ではやや減少した。 金額ベースの特徴として、水稲殺菌剤（前年同期比102.0％）、同除草剤（同102.2％）と、水稲において平年並みに落ち着いてきたと業界では見ている。 カメムシ類の発生が懸念されており、果樹、野菜・畑作の殺虫殺菌剤の伸長が顕著だ。 使用分野別に見ると、数量では水稲（91.6％）・果樹（90.0％）・野菜畑作（93.9％）・その他はかなり、分類ナシはやや減少した。 金額では果樹（92.0％）・その他（93.5％）はかなり減少したが、水稲（99.5％）・野菜畑作（98.3％）・分類ナシ（101.1

約25万本を植樹「グリーンウェイブ2010」 農水省、国交省、環境省は青少年らに植樹などを呼びかける取り組み「グリーンウェイブ（※）2010」を３月１日から５月31日の３カ月間行った。 その結果、約25万4000本が植樹されたと７月13日、発表した。 この取り組みは生物多様性条約第10回締結国会議（ＣＯＰ10）が10月に日本で開かれることもあり、生物多様性への認識を高めること目的としている。 今年参加したのは43都道府県から1588団体・約11万1000人で、昨年の80団体・3000人から大きく増えた。また苗木の提供などに協力した団体も昨年の７団体から45団体に増加した。植樹された木は昨年の3500本を大きく上回る約25万4000本となった。 （※）グリーンウェイブとは生物多様性条約事務局が「国際生物多様性の日」である５月22日午前10時に世界各地の青少年に植樹の呼びかけを行っている活動。

ウミウチワの仲間＝大葉英雄・東京海洋大助教提供扇のような形をしたウミウチワの仲間＝大葉英雄・東京海洋大助教提供イソノハナの仲間＝大葉英雄・東京海洋大助教提供イソノハナの仲間＝大葉英雄・東京海洋大助教提供　　 　米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市辺野古周辺の海域で、新種とみられる海藻が４種見つかった。東京海洋大学の大葉英雄助教（熱帯海藻学）らの調査で分かった。研究チームは「今回見つかった海藻は分布域が限られている可能性が高い。埋め立てをすれば、絶滅は避けられないだろう」としている。 　調査は、太平洋のサンゴ礁海域の海藻類を対象とした分布研究の一環。辺野古崎沿岸を含む大浦湾の計約１０カ所で、３〜４月に行った。 　水深３０メートルまで潜水して標本を集め、計１８２種の海藻・海草類を確認した。新種とみられるのは５種。このうち褐藻の一種で扇のような形をした高さ５〜６センチのウミウ

気候変動に関する事実をどれほど明確に説明しても十分とはいえない。国民の信頼を得るには、研究者が自らのやり方を変える必要がある。 地球温暖化に関しては、それを裏付ける有力な科学的証拠が存在している。最近、イーストアングリア大学（英国ノーフォーク州ノーリッチ）から流出した電子メールと、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新評価のもととなるデータの欠陥を巡るスキャンダルが勃発したが、地球温暖化の証拠自体は揺らいでいない。そこで問題となるのは、こうした論争によって、気候科学、さらにはその研究者自身に対する国民の信頼が、どの程度損なわれたのかという点だ。 ある程度、信頼度が低下したことは間違いない。しかし複数の世論調査のデータを詳しく調べてみると、国民は、研究者を信頼しており、地球温暖化の存在を信じ、それについて政府が何らかの対策を講じることを望んでいる、と大まかにいうことができる（Natu

マイナーな科学ニュースをピックアップして紹介していきます。新利根川流域の『ミズヒマワリ』大繁殖　県、本年度から本格除去2010年4月21日 生態系に悪影響を及ぼす特定外来生物に指定されている植物「ミズヒマワリ」が、河内町や稲敷市内を流れる新利根川（全長二十五キロ）流域で大繁殖している問題で、県は本年度から本格的な除去に乗り出す。県環境政策課が今年三月に実施したモデル事業で、生育状況に適した除去や処理の方法を確認した。周辺環境への悪影響が懸念される場所から除去作業に着手する予定だ。　（坂入基之） ミズヒマワリは南米原産の水中や水際に生育する植物。茎の断片や葉の一部からでも発芽するほど繁殖力が旺盛で、在来の水草を駆逐するなど生態系に悪影響を及ぼす。処理のため生きたまま運搬することは外来生物法で禁じられている。 新利根川流域では二〇〇八年に繁殖が確認され、県は流域市町などと対策連絡会議を設置。モ

日時：平成22年6月17日（木曜日）14時30分～16時30分 場所：農林水産政策研究所セミナー室 講師：岩間信之氏（茨城キリスト教大学 文学部准教授） 講演概要 【フードデザート問題とは？】 本報告の目的は、我が国におけるフードデザート（食の砂漠：FDs）問題の現状報告といくつかの提言を行うことにある。FDsとは、生鮮食料品の入手が困難な地域を意味する学術用語である1）。具体的には、自家用車や公共交通機関を利用できないいわゆる社会的弱者が集住し、かつ生鮮食料品へのアクセスが極端に悪い地域が該当する。スーパーストアの郊外進出が顕在化した欧米では、1970-90年代半ばに、inner-city / suburban estateに立地する中小食料品店やショッピングセンターの倒産が相次いだ2）。その結果、郊外のスーパーストアに通えない貧困層は、都心に残存する、値段が高く、かつ野菜やフルーツな

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、青森県の三村申吾知事は２日、県の基幹種牛「第１花国」の冷凍精液１００本を宮崎県に無償提供して支援する考えを明らかにした。１日に宮崎県の東国原英夫知事に伝え感謝されたという。 青森県畜産課によると、両県は０７年、畜産振興のために冷凍精液を１００本ずつ交換。青森は０２年の「全国和牛能力共進会」で東日本１位になり「東の横綱」と呼ばれた「第１花国」の精液を提供。宮崎県はスーパー種牛「安平」の精液を提供した。青森県内では「安平」の血をひく種牛が順調に育ち、雌牛も約１０００頭いる。「第１花国」は昨年４月に死んだが、現在も精液９万本を冷凍保存している。 宮崎県では「安平」や、「第１花国」の子で将来のエース候補とされた種牛などが殺処分された。青森県畜産課の中村孝次課長は「青森県の畜産改良に貢献した宮崎県の力になりたい」と話している。【矢澤秀範】

殺処分受け入れへ＝種牛農家、知事と面談−宮崎口蹄疫 殺処分受け入れへ＝種牛農家、知事と面談−宮崎口蹄疫 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、飼育する種牛６頭のワクチン接種と殺処分を拒否してきた同県高鍋町の畜産農家、薦田長久さん（７２）が１６日、東国原英夫知事が前日に伝えた殺処分要請に回答するため、県庁を訪れた。薦田さんの家族によると、「知事の指示に従う。みんなに迷惑がかかる」と話していたといい、要請を受け入れるとみられる。 　薦田さんは、飼育する家畜のうち種牛以外の殺処分やワクチン接種は受け入れたが、種牛６頭については一貫して拒否。県も、６頭を無償で譲り受けて延命させる特例措置を国に求めてきた。 　しかし、国はこれを認めず、知事も口蹄疫問題全体の終息を優先するため、１５日に方針を転換。薦田さんに殺処分を改めて要請した。（2010/07/16-11:30）

7月8日、宮崎県知事が民間種雄牛について、殺処分せず同県において管理すると農林水産大臣に提案しました。 農林水産大臣は、以下のような理由から、提案は認められないと回答しています。 種牛のいるこの地域には、まだウイルスが生存している可能性があり、生きている牛がいると再び感染がおこる恐れがあること。 この地域の全ての牛・豚等にワクチンを接種した後、殺処分することは、口蹄疫のまん延を防ぐためにやむを得ない措置として地域の畜産農家の方々にご協力いただいたものです。確実に殺処分することにより、できるだけ早く口蹄疫の清浄化を達成することが、行政としての責務であること。 大臣から宮崎県知事への回答は、「民間種雄牛の取扱いについて」 をご覧ください。 民間種雄牛の取扱いについて（PDF：80KB） 詳しくは、「なぜ民間の種牛（種雄牛）6頭を殺処分するのでしょうか？」をご覧ください。 なぜ民間の種牛（種雄牛

京都のバイオベンチャー企業、バイオシールドサイエンス（京都府宇治市）は、京都市北部で生産される北山杉から酢酸で抽出したエキスを使った抗菌剤「Ｋｙｏｔｏ　Ｓｔｙｌｅ（キョウトスタイル）３０１」を開発、２０日から発売する。１００％天然成分でウイルスやカビを抑制する効果があり、消臭剤やアロマスプレーなどで他メーカーと共同で商品化を進めている。　新開発の抗菌剤は北山杉の枝葉を酢酸に漬け、抽出されたエキスと塩を組み合わせ、酢の刺激臭を低減させるとともに抗菌効果を高めることに成功した。抗菌成分は常温で気化し、空気中のウイルスやカビに働きかけるため、従来の抗菌剤のように噴霧や塗布をしなくても空気清浄効果が得られるといった特徴をもつ。　今回の開発にあたり、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターや北里環境科学センターなどで試験したところ、鳥インフルやヒトインフルエンザウイルスの不活性化にも効果があることが

はんだづけカフェはスイッチサイエンスがアーツ千代田3331の3階で2016年10月10日まで運営していた電子工作のためのオープン・スペースです。LEDを光らせたこともないような初心者から、電子回路を使ったインタラクティブな作品を作るアーティスト、 自ら基板を設計してしまうようなギークまで、様々な人が集まって、そこにいる誰かとちょっとした会話をしたり、買ってきたパーツをハンダ付けしたり、そういうことができる場所として営業していました。

菅直人首相は１５日、国家戦略室から府省間の政策調整の機能を外し、首相に政策提言や情報提供を行う助言機能に縮小させる方針を固めた。提言機関への役割格下げは、政策調整の司令塔として当初期待された国家戦略室の性格を激変させ、民主党政権の金看板だった政治主導の形骸（けいがい）化につながるのは確実だ。　政府は、昨年の政権交代直後、政策調整を担う国家戦略室を「首相決定」で設置。各省の優秀な官僚を集めて官邸主導のトップダウンによる政策実現の要の役割を想定していた。　しかし、戦略室を法的に「局」に位置づける政治主導確立法案は先の通常国会で成立せず、今回の参院選で与党が参院で過半数割れしたため、成立は絶望視されている。　仙谷由人官房長官は１４日の記者会見で、平成２３年度予算編成の調整を仙谷氏と野田佳彦財務相、玄葉光一郎政調会長の３氏を軸に進める方針を表明。予算の基本方針策定に関与することが想定されていた荒井

ウナギかば焼の産地偽装問題で、ウナギ輸入販売会社「セイワフード」が入居するビルに家宅捜索に入る捜査員＝１５日午前９時ごろ、東京都港区（松本健吾撮影） 大手ウナギ専門商社「セイワフード」（東京都港区）をめぐる産地偽装事件で、セイワ社の販売先の食品加工会社「大福」（大阪府茨木市）が中国製ギョーザ中毒事件を受け、取引先から「（今後は）国産ウナギのみを取り扱う」と方針変更を伝えられていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。　警視庁と大阪府警は、セイワ社元営業担当常務が、同社と大福で余った台湾産ウナギの在庫を消化しようとして偽装を指示したとみて、不正競争防止法違反の疑いで同日、セイワ社と大福など関係先約１０カ所を家宅捜索した。　捜査関係者によると、大福は取引先から国産のみ取り扱うとの連絡を受け、別の販売先を模索したが、在庫を消化することができなかった。セイワ社もウナギ相場の下落や在庫の長期化

宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事は１５日、国に求めていた民間種牛６頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、１６日午前０時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん（７２）を訪問。山田正彦農相との１３日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。１６日、農家から最終的な回答を得るという。 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため