～クマと共存できる懐の深い日本へ～ 日本は豊かな森に恵まれてきました。しかし、近年は自然林や広葉樹林の割合が減ったこともあり、第二次大戦後の拡大造林政策で、生き物にとってはすみづらくなってきました。そんな中にクマがいるということは、まだ豊かな森が残されている証拠。クマがいれば、森がある。森があれば、他の生き物もいる。もちろん人も。クマ一頭の後ろには実に豊かな自然の営みが見えかくれしています。 ■トラフィックジャパンはこう考えます ～ニッポンのクマと人が共存していくための一提案～ →たとえば、住民、ハンター、地方行政担当者、環境省（保護などの関係）、農林水産省（農作物被害などの関係）、厚生労働省（薬事法などの関係）、クマ研究者、自然保護活動家の代表が集い、クマを捕殺した数が把握できるシステムや、クマノイを業者や消費者が売ったり買ったりするまでの動きがわかるようなルールと仕組みを作る。

「『無添加』表示　意味確認して」（９月２８日付）の記事について、みそ業界から「添加物をみそが自由に使っているかのように読める」との指摘を受けました。食品表示については複数の法律がかかわると同時に、各業界や企業ごとに考え方や取り組みも異なるケースがあります。みそについて改めて説明し、食品添加物の不使用表示を再考します。【小島正美】 前回の記事では、「無添加」という表示の中に、消費者に誤解を与えかねない紛らわしい例があることを紹介する一方で、業界の自主ルールについても説明した。 みそ業界は自主ルールで「無添加」と表示しており、「アルコール（酒精）とだしのもとを添加していない」という意味だなどと報じた。説明が十分ではなかったので、再度詳しく紹介したい。 みそメーカーで組織する全国味噌業公正取引協議会（東京・約１０００社加盟）は６年前、「無添加」表示について食品衛生法などを踏まえた厳しい規定をもう

散弾銃などを扱える狩猟の第１種免許を持ち、クマやシカなどの駆除を担っている猟友会の会員減少が続いている。会員の高齢化に加えて銃規制が強化されたことなどが原因で、全国組織「大日本猟友会」によると、一時期は４０万人を超えた第１種免許の所持会員は平成２１年度には約９万９０００人にまで落ち込んだ。今年はクマ出没も多発しており、関係者は「野生動物管理のために駆除は必要なのに、ハンター自体が絶滅危惧（きぐ）種になっている」と危機感を深める。（油原聡子）　　「クマの目撃情報が出たので確認してください」　金沢市から出動要請があると、石川県猟友会金沢支部の広村靖男さん（６８）は現場まで車を走らせる。猟友会から支払われる日当は１日１０００円。それで１日に４回出動する日もある。捕獲が１日がかりになることもある。　「会員には、仕事を抜けて駆除に行く人もいる。こんな状態では若い人は続かない」。広村さんは、駆除に携わ

飲料工場は働きやすい！求人事情を詳しく解説！ 飲料工場の製造職の仕事内容飲料工場では製造職の募集がよくあります。製造職は飲料の製造にかかわる作業を担当する職種です。飲料の製造といっても何をするのかがイメージできない人も多いでしょう。近年では飲料の… 外資系転職のメリットとデメリットとは何か？ 外資系転職のメリットとは？外資系企業への転職には、メリットとデメリットの両面があるので、それぞれをしっかりと理解した上で判断することが重要になります。まず、メリットとして挙げられるのは、何といっても日… 工場の求人には事務もある！どんな仕事かを解説！ 入出荷や発注と電話対応が多い事務にかかわる工場の求人では資材の入荷や製品の出荷の対応の仕事がよく見かけられます。工場では滞りなく生産を続けていき、完成した製品を出荷して売上を出すのが重要な役割です。工…

【森島　賢】 ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道 政府は、来月７日から横浜で開かれるＡＰＥＣの会合で、ＴＰＰへの参加を表明することに決めた、と一部の新聞が伝えている。首相が自ら表明するそうだ。 もしも、それが本当なら、日本農業は壊滅するし、したがって、国家戦略である食糧の安全保障は危殆に瀕するだろう。ＴＰＰは、農産物を含む全ての関税を撤廃する協定だからである。 だから、農協の全中会長は反対を表明している。 自民党や公明党など、多くの野党も反対している。野党だけでなく、与党の民主党と国民新党の中にも反対意見が強い。政府内にも慎重派がいる。 しかし、財界の日本経団連会長は、促進すべしと主張している。 ＴＰＰの影響について、内閣府はＧＤＰが３兆円増えるといっているし、経産省は10兆円増えるといっているようだ。 一方、農水省は、農業総産出額が半分になり、食糧自給率が14％に下がると試算している。 ま

60kgあたりの全算入生産費は1.4％増―21年産米の生産費 農林水産省は10月22日、21年産米の生産費調査結果を公表した。 10ａあたりの全算入生産費は14万3434円で前年（14万6754円）にくらべ2.3％減少した。これは物財費（▲1.6％）、労働費（▲3.1％）などの減少による。 物財費のうち肥料費が価格上昇で前年比18％上がったが、原油価格の低下で光熱動力費が▲21.3％となったことで全体としては減少した。 労働費は、北海道は天候不順だったが、都府県では天候に恵まれてほ場状態が良かったこと、収量減による刈り取り・脱穀時間の減少で、前年にくらべ減少した。 一方、60kgあたりの全算入生産費は１万6733円で前年（１万6497円）より1.4％増加した。10ａあたりの収量減が原因。

米の概算金、設定の考え方を調査　　農林水産省 農林水産省はＪＡや生産者を対象に米の概算金設定状況について聞き取り調査を行った。 調査期間は10月１日から７日。米主産地21道県の43ＪＡと114人の生産者を対象に、農政事務所職員が面接で聞き取りをした。 概算金設定の考え方について「説明した」とするＪＡは88％、「していない」は12％だった。一方、生産者で概算金設定の考え方について「知っている 」は75％、「知らない」が25％だった。 農水省によると概算金の水準は「最近の販売動向をふまえて堅めに設定した」との回答がもっとも多かった。また、東北地方では概算金が大幅に下がった地域があり、それについて12ＪＡは21年産米の精算と合わせた「複数年共同計算を前提に設定した」との回答だったという。 そのほか、モデル事業によって支払われる10ａ1.5万円の交付金をふまえて設定した、との回答も一部にあった。農

稲作農家の資金繰りを円滑に　農水省がＪＡグループに要請 米価低落で農業者の資金繰りが困難になることを懸念して農水省は10月20日、円滑な融資への特段の配慮を日本政策金融公庫や農林中央金庫、ＪＡグループなどの関係機関に要請した。 今年産米は猛暑の影響で品質が劣化し、地域によっては一等米比率が大幅に低下した。このため農水省は、概算金（仮渡金）の減額などと相まって農業経営に必要な資金の調達に支障を来すことが懸念されるとして関係機関に配慮を要請した。 内容は稲作農家に対する▽相談窓口の設置▽円滑な融資▽貸付金の償還猶予▽購買事業に係る代金の支払い時期の弾力化などとなっている。 要請は都道府県と７関係機関に文書で行われ、農林中金、ＪＡ全中、ＪＡ全農については傘下の系統金融機関に対する周知徹底なども求めた。 ◇ 米価下落は農家の資金繰りが懸念される段階にまできた。下落の要因は過剰米だが、猛暑による一等

天皇杯は青森の境谷さん夫妻　農林水産祭の受賞者決まる 平成22年度農林水産祭の天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞の受賞者が10月19日決まった。 この３つの賞は７月までの１年間に農林水産祭参加行事（305件）で農水大臣賞を受賞した517点の中から選ばれた。 表彰は勤労感謝の日の11月23日11時30分から東京・明治神宮会館で開く農林水産祭式典で行われる。受賞者は次のみなさん。 【天皇杯】 《農産部門》境谷博顕・キセ氏夫妻（青森県五所川原市）。経営は水稲、小麦、大豆。受賞理由は「地域の信頼を獲得し、集落と連携した農作業受託などにより大規模水田作経営を実現」 《園芸部門》有限会社「お花屋さんぶんご清川〈小久保恭一代表〉（大分県豊後大野市）。経営は輪ぎく。理由は「マーケット起点の周年安定生産の実現と若手育成」 《畜産部門》松崎隆・まり子氏夫妻（岡山市）。経営は酪農。「市街化が進む中

熊本県のＪＡあしきたは、新たに特産のデコポンを使った「でこぽんジャム」の販売を始めました。果肉の粒が入ったジャムは珍しく、消費者から注目を集めています。原料となるデコポンはＪＡ管内で栽培されたものを使い、生産者の所得アップや生産意欲の向上も期待できます。 　ＪＡでは農商工連携、ＪＡ間連携で加工品の開発、販売に力を入れ、ジャムでは現在９種類を販売しています。新たな「でこぽんジャム」は、従来のジャムとは違った食感を楽しめるよう果肉の粒を入れています。 　開発、販売を担当している中村慎太郎さんは「粒が入ったジャムを販売するのは初めて。デコポンを丸ご　と使っており、つぶつぶとした食感と本来のおいしさを引き出した抜群のイチ押し商品」と話しています。 　ＪＡでは今後も農商工連携を生かした商品の開発、販売に力を入れ、販路拡大を目指しています。ＪＡのファーマーズマーケット「でこぽん」で販売しているほか、イ

大豆生産　伸び悩む　牛肉は減産　農地整備が課題　生産努力目標　達成状況 農水省は、食料自給率の目標達成に向けて設けた主要１５品目の生産努力目標（２０３０年度）について１９年度の達成状況をまとめた。主産地の天候不順で生産量が伸び悩み、大豆は目標を大きく下回った。牛肉は肉用子牛の出生が少なく減産。野菜や果実の生産量も停滞した。目標を下回る品目の増産には、生産条件の整備や農家の所得向上など課題が山積する。 政府は３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、３０年度のカロリーベースの自給率目標を４５％に設定。１９年度は３８％と、過去最低だった前年度（３７％）からわずかに上向いたが、低い水準にとどまった。生産努力目標を下回る品目が多かったことが響いた。 特に目標との差が目立ったのは大豆だ。生産量は２２万トンと１８年度からほぼ変わらず、目標（３４万トン）の６５％にとどまる。主産地の九州で、台風や大雨

ＪＡグループ　４１県域コロナ助成活用　ＪＡタウン出店者　売上高３倍に ＪＡ全中は、ＪＡグループが新型コロナウイルス対策として取り組んできた国産農畜産物の消費拡大の実績をまとめた。県域独自の企画に全国４連が一部助成する事業は４１都道府県のＪＡグループが利用し、影響を受けた品目の消費拡大策を展開した。通販サイトのＪＡタウンを活用したキャンペーンでは、４～６月に全出店者の売上高が前年同期の約３倍となるなどの反響があった。…… 「あ」つさ、「い」やし、「す」ずやか ヒマワリやカーネーションなどの国産花きをコーン型の鉢に仕立てた「アイスクリームブーケ」が、涼しげな雰囲気で暑い夏にぴったりと好評だ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで情報が拡散。若者らが花を買って親しむ機会になっている。 手掛けるのは、全国で生花店２３店舗を展開する花恋人（奈良県橿原市）。８月上旬に売り出した。鉢は陶器製で、アイス

10月15日、朝日新聞は一面トップで、東大医科研ががんワクチンの臨床研究で発生した副作用を、他の研究グループに伝えていなかったと報じました。出河雅彦 編集委員と野呂雅之 論説委員の記名記事でした。また、中村祐輔 東大医科研教授の利益相反に言及し、翌日の「東大医科研」という社説で隠蔽体質を批判しました。 実は、この事件は朝日新聞が断罪するほど、単純ではありません。現代の医学が抱える複雑な問題を象徴する存在とも言えます。今回は、この問題を考えてみましょう。 【わかりにくい臨床研究チームの構造】 この事件には、東大医科研病院と59大学を中心としたがんペプチドワクチン臨床研究ネットワークの二つが関係します。 東大医科研病院はネットワークに加わらず、独自に臨床研究を進めていました。問題を難しくしているのは、両グループとも、がんワクチンの製造の費用を中村教授がサポートしていたことです。 中村教