日本国内で消費される冷凍野菜の9割以上（100万トン／年）が輸入品である。一方で国産冷凍野菜の生産量は平成初期に10万トンを超えたが、近年では7万トン程度にとどまっている。冷凍野菜の需要は今後も堅調に推移するとみられるが、食料を安定的に確保するためには国産品の生産を促進する必要がある。国産冷凍野菜の拡大には、これまで当たり前に行ってきた冷凍方法、ブランチング処理、解凍方法などについても、改めて知り、考え直す必要があると思われる。 図1は冷凍野菜の一般的な製造工程である。通常、冷凍野菜の製造では冷凍方法が注目される場合が多いため、品質向上を検討する際には凍結速度を見直す傾向が強い。しかしながら、冷凍野菜の品質は「素材の鮮度」や「冷凍前の加熱処理（ブランチング処理）」も関係する。 現在、市販されている主な冷凍野菜には、えだまめ、ほうれんそう、スイートコーン、かぼちゃなどさまざまあるが、このうち

当社は、青果卸売市場の熊本大同青果株式会社（以下「熊本大同青果」という）と、冷凍食品卸の株式会社ノースイ（以下「ノースイ」という）との合弁会社で、2021年3月から冷凍野菜の生産を開始した工場です（写真1）。年間生産量は、冷凍ほうれんそう800トン、ほか冷凍葉物野菜300トン、冷凍果実類200トンです。 原料野菜の99％が熊本県産であり、一部隣接している大分県産、宮崎県産も取り扱っています。 弊社の主力商品である冷凍ほうれんそうは、あえ物や付け合わせなど幅広い料理に使われています（写真2）。また、円安の進行や国際情勢により国産冷凍野菜・果実を見直す動きが進んでいることから、冷凍ほうれんそう以外の冷凍商品の需要も高まっていると感じます。 そもそも、青果卸売市場が冷凍野菜工場を設立した経緯は、昨今の国産冷凍野菜の需要の伸長に着目した点もありますが、それ以外にも、熊本県は野菜と果実の生産量が九州

調査・報告　（野菜情報　2020年5月号） 茨城県における加工・業務用野菜の動向～ＪＡ水戸・加工キャベツ部会の取り組みを中心に～ 千葉大学大学院　園芸学研究科 教授　櫻井　清一 博士前期課程　胡 暁丹こぎょうたん 【要約】 茨城県では、早くから産地レベルで加工・業務用野菜の生産・出荷強化の取り組みを進めてきた。中でも農協組織が加工・業務用の出荷を前提とした出荷者の組織化と実需者とのコーディネート、技術指導に取り組んでいる。実需者との取引交渉の場では、価格の全国的な平準化傾向もみられるが、価格と収益性の双方を安定させ、継続的に取引先を確保する機会ととらえ、努力が積み重ねられている。また、加工・業務用野菜に取り組む農家の属性が多様化しているため、農協には組合員の多様性を踏まえた出荷コーディネートと技術支援が期待されている。 １　はじめに 食の外部化の進行に伴い、消費者は生鮮野菜を購入して自ら調

現在、農林水産省では、食料安全保障の観点から、加工・業務用を中心とした野菜の国産シェア拡大に取り組んでいます。 昨年12月、岸田内閣総理大臣を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において「食料安全保障強化政策大綱」が改訂され、食料安全保障の強化のための重点対策の1つとして、加工・業務用野菜の国産転換が掲げられました。これを踏まえ、当省では、本年4月、「国産野菜シェア奪還プロジェクト」をスタートさせたところです。ここでは、加工・業務用野菜をめぐる情勢や、本プロジェクトについてご紹介させていただきます。 我が国で流通する野菜については、需要量の約4割が家計消費用（スーパーマーケット等で販売される生鮮野菜）で、約6割が加工・業務用（加工食品等の原料として、又は飲食店等において食材として使用される野菜）であると推計されていますが、日本人のライフスタイルの変化等に伴い、より簡便に利用する

当機構では、消費者の実際の購買行動の決定要因となりやすい、全国の主要な小売業者が発行するチラシに掲載された販売促進企画（以下「販促企画」という）などのデータを用いて、消費行動への訴求キーワードおよびトレンドを分析した。また、野菜主要品目における市場価格（卸売価格および小売価格）と販促企画の実施状況を比較することで、小売業者における野菜の販促企画の実施傾向を明らかにした。 小売向けを主とし、ほとんどが国産品で賄われている市場出荷用野菜の価格は、供給サイドの産地作況などの影響によるところが大きいが、需要サイドの家計消費需要の増減には、小売価格の変化や小売業者による集客取り組みなど、さらに近年では新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という）感染拡大後の変化なども大きく影響していると考えられる。 このため、消費者の実際の購買行動の決定要因となりやすい、全国の主要な小売業者が発行するチラシに掲載

⃝東京都中央卸売市場における野菜の入荷は、入荷量は11万1515トン、前年同月比89.9％、価格は1キログラム当たり312円、同120.5％となった。 ⃝大阪市中央卸売市場における野菜の入荷は、入荷量は3万4669トン、前年同月比91.5％、価格は1キログラム当たり291円、同122.3％となった。 ⃝7月は、今後中心となる北海道産が天候に恵まれて総じて順調であることなどから、価格的には平年並みの展開と予想される。 上旬は、全国的に低気圧や前線の影響を受けにくく、高気圧に覆われやすかった。気温は、期間の中頃を中心に全国的に暖かい空気に覆われ、平年を大きく上回った時期があった。一方、期間の終わり頃には低気圧通過後に寒気が流入し、西日本を中心に北・東日本でも平年を大きく下回った。このため、旬平均気温は西日本で低かった。北日本、東日本では平年並だった。旬間日照時間は北日本、東日本で多かった。西日

愛知県は製造業が盛んなことで有名ですが、農業総産出額も2922億円（2021年）で全国8位です。そのうちキャベツの産出額は、181億円で約6％を占め、全国シェアも19％と常に全国1位の座を競っている状況です。 このようにキャベツは愛知県にとって重要な農産物です。しかし、2020年に愛知県農業総合試験場が生産者に対して行ったヒアリング調査では、将来の生産継続、順位維持に対して悲観的な結果が報告されています。加えて、キャベツを生産する農作業が身体的に負担の大きい重労働であることから、担い手の高齢化に伴い、農作業の軽労化への強い要望が挙げられています。 キャベツの収穫作業は、広大な圃場(ほじょう)に定植されたキャベツの結球状態を確認しながら刈り取り、1個当たり1キログラムを超えるキャベツを作業車に搭載して運搬し、収穫の総重量は300キログラムに及ぶこともあります。国内大手の農機具メーカーから販売

１．キャベツは用途が広く、家庭内での消費に加え、外食・中食産業においても幅広く利用され消費量が多い。全国的な作付面積は減少傾向にあるが、指定産地内ではその減少幅は小さい。また、大規模産地のシェアが近年拡大している。大規模な産地と都市近郊型の規模の小さな産地を比較すると、１戸当たりの農家の経営規模や産地の構造に大きな差異が見られる。 ２．価格面においては、長期的に見ると価格の変動は小さくなっている。 ３．大規模化する産地の状況を夏秋キャベツの生産及び出荷量が全国で最も多い群馬県の嬬恋村を例に見ると、農家戸数が年々減少する中で、農家１戸当たりの作付面積は増加しており、農家１戸当たりの経営規模が大きくなることで、産地の維持・拡大が図られている。他の大規模な産地においても同様の傾向が見られ、近年、農家戸数及び作付面積が減少傾向にある中で、本制度が産地の維持・拡大、キャベツの安定供給を支えている。

調査・報告　（野菜情報　2020年8月号） 野菜価格安定制度と産地の取り組み（第４回）～全国一のキャベツ産地　群馬県嬬恋村の取り組み～ 野菜業務部 １　はじめに キャベツの原産地は、ヨーロッパの地中海・大西洋沿岸で、古代ギリシャ人やローマ人が食用として非結球タイプを栽培していたといわれている。日本に食用として渡来したのは、江戸時代末期で、最初は外国人居留地向けに栽培されていたが、明治末から大正時代にかけて「とんかつ」の流行につれて生食での利用が拡大した。今日では、キャベツは、生鮮野菜の中で最も購入量が多く、千切り、サラダ、鍋物、炒め物、浅漬けなど、どんな料理にも向く万能野菜である。 キャベツは、全国で栽培されており、生育適温は15～20度で比較的冷涼な気候を好み、出荷時期によって春キャベツ、夏秋キャベツ、冬キャベツに分類されるが、露地で栽培されるため天候による影響を受けやすい。かつては、巻

本稿においては、地方卸売市場の青果物卸売業者である倉敷青果株式会社（以下「倉敷青果」という）および同社を中心に構成されたクラカグループを事例として、卸売業者によるカット野菜への事業への取り組みと、グループ企業を通じた原料野菜の生産について調査を行った。 倉敷青果（倉敷青果荷受組合）では、従来からスーパーを中心に青果物の卸売業務を行ってきたが、1998年からは自社内に洗浄野菜プロジェクトチームを設置してカット野菜の製造を行っている。その後、同社は施設に関してもカット工場やプロセスセンター（集出荷貯蔵施設）などを順次設置しているが、青果物の卸売業務とカット野菜の相乗効果もあって、経年的に取扱額を拡大させながら現在に至っている。その一方で、卸売業者としての倉敷青果には将来的な集荷量の確保や端境期対策、県内産品の県内消費拡大などの課題があるだけでなく、カット野菜事業においても従業員の確保や収益性の

全農山形県本部（以下「JA全農山形」という）は、実需者ニーズに基づく生産振興を柱に、広域選果機能や物流拠点機能を具備した「園芸ステーション」を設置することで、直販事業の拡大に取り組んでおります。 こうしたなか、平成31年4月に大規模な水田畑地化計画に基づく園芸生産振興が急務であった県南部の置賜（おきたま）地域に、休止中であったJA山形おきたまの施設「大塚ライスセンター」を改修し、「JA全農山形おきたま園芸ステーション（以下「園芸ステーション」という）」を開所しました（図1）。 園芸ステーションは、地域生産振興品目である「えだまめ」と「アスパラガス」の機械選果のほか、シャインマスカット、デラウェア、西洋なしなどの特産果実や花き類の包装加工、予冷庫を活用した青果物の保管など、多目的な機能を持つ施設です。 江戸時代、園芸ステーションがある置賜地域の藩主だった上杉鷹山(ようざん)公の言葉「為せば成

北陸北陸水田地域においては、減反や米価の下落が進む中、稲作に頼る経営から脱却し、高い収益性が見込まれる園芸作物の導入による収益向上が課題となっている。本稿では、水田転換により、たまねぎ産地化を進めている北陸地方の二つの事例を取り上げ、稲作との複合経営において、たまねぎ生産を安定させるための技術的な改善の取り組みを紹介する。 たまねぎは、生鮮野菜の中では海外からの輸入量が最も多い品目である。その一つの要因として、年間を通じて安定調達が求められる加工・業務用需要に対し、従来産地の北海道および西南暖地の生産では6～7月が端境期となり、国内の産地リレーでは十分に対応できていないことがある。 一方、東北地方から北陸地方にかけては、長年稲作中心の農業が展開されてきたが、減反や米価の下落が進む中、稲作に頼る経営から脱却し、高い収益性が見込まれる園芸作物の導入による収益向上が課題となっている。これらの地域

遊休荒廃農地をキャベツ畑に再生し、キャベツ産地の維持・存続に取り組む長野県JA佐久浅間の関連会社である株式会社グリーンフィールド（以下「グリーンフィールド」という）によるキャベツ収穫機の導入に着目する。 キャベツ収穫機の導入には、グリーンフィールドにおける導入動機の顕在化、導入の阻害要因を解消する適応力および柔軟性、グリーンフィールドが持つ改善力が密接に関連している。 電車の中で、スマートフォンをのぞき込んでゲームに興じている若者の姿は、もはや日常の風景となった。彼らはテンポ良く、リズミカルに指を上下左右に動かしている。ゲームには、やはりリズム感が必要なのだろう。このゲームのスマートフォンの「スマート」というカタカナをかけた農業、すなわち「スマート農業」は、ロボット、AI、IoTなどの先端情報技術を活用する農業として、地域農業や産地において、いまや担い手の脆弱化や労働力不足などの諸問題を解

2023年は、干ばつがかなりの程度解消されたことや生産コストが低減されたことにより、野菜の生産量が増加し、価格高騰が緩和された。加工用トマトは、トマト加工品の在庫減少と前年までの干ばつによる供給懸念から、早い段階で過去最高値での契約価格が決定された。ばれいしょは主要生産州で過去最高に近い単収となり、生産量が増加した。 2023年、米国の野菜主産地では、前年の野菜生産に悪影響を及ぼした干ばつがほぼ解消され、栽培期間中の天候が良好であったことから生産量が増え、価格水準に落ち着きが見えている。 一方、米国外に目を向けると、ロシア・ウクライナ戦争が続いていることに加え、中東情勢が流動化したことにより、エネルギーを含む世界的な投入資材価格の先行きには不透明感が増しており、米国の野菜生産・流通は今後も不確実性をはらんでいる。 日本は、ブロッコリーなどの生鮮野菜のほか、トマト加工品、冷凍ばれいしょなど多

※RTK（Real Time Kinematic）：衛星から送られる測位情報の誤差を基地局で補正することで、高精度に位置計測するシステム。 （1）宮城県農業に関する情勢 宮城県（以下「本県」という）の農業は、東日本大震災からの創造的な復興により、大区画農地の整備が進むとともに、100ヘクタールを超える大規模な土地利用型農業法人や、高度な環境制御技術を導入した先進的施設園芸法人が誕生してきました。一方で、農家数の減少と高齢化は進行しており、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の低迷に加え、国際情勢などを背景とした資源高や円安などによる資材価格の高騰により、農業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。 本県の農業産出額は、東日本大震災が発生した平成23年までは減少傾向にありましたが、現在では震災前を上回る水準まで回復しています。産出額の構成比では、「ひとめぼれ」「ササニシキ」「だて正夢」「金の

EUでは「Farm to Fork戦略」の中で有機農業面積の拡大が目標とされており、各加盟国はこの目標の達成に向けて、生産者の支援や市場拡大の取り組みを行っている。有機農業が盛んなイタリアでは、学校給食で有機野菜を活用する動きが広がっているほか、EU最大の有機食品市場を持つドイツでは、野心的な目標の下、生産・流通の両面での有機野菜の普及に力を入れている。 EUでは、食料産業政策である「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」（以下「F2F戦略」という）の中で、2030年までに農地面積に占める有機農地の割合を25％にするという目標を掲げている。この目標の実現に向けて、有機農業の拡大が必要不可欠となっており、欧州共通農業政策（以下「CAP」という）の下、各加盟国は有機農業の拡大に向けて、生産・流通・小売といったサプライチェーンの各段階でさまざまな取り組みを行ってきた。この結果、域内の

茨城県の農業は、広大で肥沃な農地や首都圏に位置する地理的優位性などの強みを背景に、農業者および産地が、消費者ニーズを的確に捉え、高品質で安全・安心な農産物の生産に取り組んでいます。 一方で、人口減少社会とともに農業者の減少が見込まれており、本県における2050年の農業経営体数を予測すると、主要な個人経営体は現在の3割程度まで減少し、法人経営体は現在の2倍以上に増加するものの、全体として現在の経営体数の約3分の1まで減少することが見込まれます（図1）。 こうした中、茨城農業を魅力ある産業として次世代に引き継いでいくためには、「儲かる農業」の実現を目指し、本県農業の収益性を高めるための構造改革を進めることが重要です。 このため、おおむね30年後を展望した本県農業の目指す姿を明らかにし、中長期的な視点に立った課題や政策の方向性を示す「茨城農業の将来ビジョン」（以下「農業ビジョン」という）を202

全国でも指折りの農業県である熊本県における野菜生産・販売の特徴に、農協組織が一体となって構築した集出荷体制が挙げられる。中でもキャベツについては、出荷量がトップ10に入る主産県であり、県内JAが一体となって、春キャベツ、夏秋キャベツ、そして冬キャベツと周年的な供給を実現している。 本稿では、JA熊本経済連を核とした農協組織の集出荷体制の構築・対応が、安定供給が至上命題とされる加工・業務向け販売の拡大に寄与した点に焦点を当てて報告する。 昨今のスーパーなどにおける総菜の存在感の増大が象徴する通り、調理済み食品や外食の利用増加すなわち“食の外部化”の進展は顕著である。 野菜産地にとっては加工・業務用需要への対応が重要になったが、その供給は専ら輸入品に席巻されてきた。この背景には、四半世紀以上続いたデフレ基調下での競争と、食品流通における川中・川下の諸事業者の構造変化により、取引に際していわば前

本稿では、７月号で報告した加工・業務用野菜需要に対する産地の取り組みに係るアンケート結果を踏まえ、国内産地における加工・業務用野菜の安定供給に向けた生産面・取引面の課題を整理し、今後の対応策について考察したい。 ◆１　はじめに　～加工・業務用野菜を取り巻く状況～ 単身世帯、高齢者世帯の増加や女性の社会進出によるライフスタイルの変化などに伴い、食の外部化が進展している（図１）。こうした動きを背景として、わが国の野菜需要においては、加工・業務用需要が増加傾向にあり、農林水産政策研究所の推計によると、平成17年度のその割合は55％（加工用30％、業務用25％）に達している（図２）。

島原雲仙農業協同組合（以下「JA島原雲仙」という）は、長崎県島原半島の島原市、雲仙市および南島原市の3市を管内としている（図1）。 島原半島は長崎県南東部に位置し、雲仙普賢岳を中心とした丘陵地帯と有明海および橘湾(たちばなわん)の海岸沿いの平野部からなる。総面積467.4平方キロメートルは、県土の11％に過ぎないが、耕地面積は同24.8％、そのうち63.7％が普通畑（県耕地全体の29.1％）という畑作の盛んな農業地帯である。 農業産出額は県全体の47.2％を占めるなど、恵まれた気候・土壌条件を生かして、多様な産地が形成されており、農産・園芸・畜産のバランスのとれた農業を展開する長崎県を代表する農業地域である（図2）。 その中で、雲仙市南串山町は、海と山に囲まれた地形で、肥沃な赤黄色土は水持ちが良く、丘陵の多い地形を生かした段々畑（写真1）は水はけが良く、レタスの栽培にとても適した地域といえ