世界の科学者や政府機関などでつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、スイス）は１６日、生息状況が判明している５万９５０８種の生物のうち、絶滅が危惧されるのが３２．４％に当たる１万９２６５種に上るとの２０１１年版「レッドリスト」を発表した。　昨年１０月の生物多様性条約締約国会議の際に発表した１０年版とほぼ変わっていないが、データが得られていない種も８９９６に上り、ＩＵＣＮは「さらに調査が必要」とした上で、各国に生物多様性の保全強化を求めた。既に絶滅、あるいは野生では絶滅したとされる種は８６１種。レッドリストは絶滅危惧種を３ランクに分類しており、このうち「極めて絶滅の恐れが高い」とされたのは３８０１種を占めた。　カエルなど両生類では４１％が危惧種とされるが、生息地域の開発や汚染などで、データが得られない種も含めると最大で５６％に上る恐れもあるという。（共同）

中国の研究チームが、人間の母乳代わりになる可能性を秘めた乳を出す「遺伝子組み換え乳牛」を誕生させた。中国では２００８年、メラミン入り粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、約３０万人が健康被害を訴えるなど大きな社会問題となっていた。　中国農業大学の研究者らは、乳牛の胚のＤＮＡにヒトの遺伝子コードを組み入れる研究を行い、人間の母乳と同等の栄養分を持つ乳を出す牛を２００３年に初めて誕生させた。遺伝子組み換え乳牛が出すミルクは人間の母乳よりも味が強く、甘いという。　北京郊外の試験農場には現在、そうした遺伝子組み換え乳牛が３００頭おり、毎週子牛も生まれている。　このプロジェクトを率いるリー・ニン教授は「われわれの遺伝子組み換え牛乳は、母乳の成分と８０％同じ」とし、その中には免疫システムを向上させるとみられる抗体なども含まれていると説明。この研究は、同国のバイオテクノロジー大手企業から支援を受

諫早湾の開門調査、防災など対策工事に1077億円　　農水省 諫早湾の潮受堤防排水門を開門して環境を調査する場合、営農継続や防災対策のために1077億円程度の工事が必要になると農水省が６月10日に公表している。 諫早湾干拓事業をめぐっては、昨年12月に「３年以内に防災上やむを得ない場合を除き排水門を開放し、５年間にわたって開放を継続」という福岡高裁の判決が確定した。 これを受けて政府は防災、農業、漁業への影響を配慮し、開門の方法、時期などについて関係する県などと話し合い、検討を進めることにした。 今回公表したのはそのための「環境影響評価準備書」の素案。現在、これについてパブリックコメントを実施するとともに、今後、関係各県知事などから意見を聞いて８月下旬に「準備書」として改めて公表する。 素案では開門方法についてケース（１）開門当初から全開、同（２）調整池への海水導入量を段階的に増やし最終的に

日本生協連が放射性物質問題への考え方まとめる 日本生協連は、東電福島第一原発事故による食品中の放射性物質問題に対する当面の考え方をまとめ６月10日に公表した。 それによると「当面の考え方」として次の４点をあげている。 １）今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を行う。現行の国の管理のあり方については、見直しを要請していく。 ２）日本生協連として放射性物質にかかわる自主検査は、行政の実施しているモニタリングを踏まえて行う。 ３）放射性物質による食品汚染に関して、なるべくわかりやすい情報提供に努める。 ４）日本生協連は、暫定規制値にもとづいて出荷された商品の取り扱いを継続する。あわせて、消費者が選択できるよう情報提供していく。 １）については、「放射性物質による被ばくはできるだけ低くすべき」だが、「原発事故が起きてしまった現状では平常時とは異なった対策

「雪エネルギー」の活用で米穀貯蔵　　ＪＡ北いぶき 新エネルギーに注目が集まる中、ＪＡ北いぶき（北海道）の沼田支所には雪国ならではの発想から雪エネルギーを使った米の貯蔵施設がある。 ◆豪雪地帯生かした取り組み 「スノー・クール・ライス・ファクトリー」と呼ばれる「沼田町米穀低温貯留乾燥調整施設」は平成８年に完成した。沼田町から委託を受け、同ＪＡが運営・管理を行ってきた。 豪雪地帯の雪を何かに利用できないかとＪＡ合併前の旧沼田農協と沼田町が協議し、当時雪を利用した冷房装置はあったものの産業的な取り組みはどこもやっていなかったことから、地域資源である雪と地元産の米による新しい取り組みの話が生まれた。 その後も沼田町は積極的に雪を新エネルギー源として活用を進めており、平成14年には雪と共生するまちづくりをめざして「輝け雪のまち宣言」を掲げている。 ◆コストや環境にもメリット 施設では秋に農家から荷受

【ヤンマー】 海外中心に小型機械好調で黒字転換　　ヤンマーの2011年３月期決算 ヤンマーは６月13日、2011年３月期の連結決算短信を発表した。売上高は前年比11.2％増の4991億円、営業利益は同157.8％増の192億円、経常利益も同423.6％増の172億円と大きく伸び、昨年49億円を純損失として計上したのに比べて117億円増え68億円の純利益をあげた。 売上高、営業利益、経常利益ともに大幅な増収増益となったのは、中国を中心に小型産業用ディーゼルエンジン、ヨーロッパや国内市場で小型建設機械、北米で小型トラクター、など量産品の小型産業用機械が好調だったため。 農業機械については、農水省の機械リース支援の終了による大型機械の受注減少や、ＴＰＰなどの不安要素で農業機械への投資が見送られたため国内の売上高は減少した。一方、北米の景気回復をうけて海外市場全体では増収となった。 同社は来年度の

広域ライスセンター和田が稼動開始　日本初のもみ殻燃焼システム採用　　ＪＡ松本ハイランド ＪＡ松本ハイランドは同ＪＡ初となる広域ライスセンターを松本市和田につくり、６月14日から大麦の荷受を開始した。広域利用によって利用料の低減などコスト削減と品質向上・均一化などをめざすほか、日本初の「籾殻熱風発生システム」を採用し、ＣＯ２排出量の削減と地域循環型農業へ貢献するセンターだ。 ＪＡ管内には11のライスセンターがあるが、これまで大規模なカントリーエレベーターはなかった。同施設は初の広域センターとして和田を中心に、従来のセンターがある笹賀、神林をそれぞれサテライトとして連携運用する予定。 350ｔサイロを４基備え、１日の最大処理量はもみで120ｔ。全体の処理量は玄米1605ｔで、対象面積は250haほど。 長野県は全国平均10ａあたり530kgに対し、同623kgと全国でもっとも反収の多い地域だ。

東京農大が相馬市で復旧支援プロジェクト　推進計画を策定中 東京農業大学は東日本大震災を受けて「東京農大東日本支援プロジェクト」を立ち上げ、全学をあげて実施に取り組み始めた。 同大学発の月間情報誌『新・実学ジャーナル』６月号は復興支援プロジェクト特集として門間敏幸教授の報告などを載せている。 これによると、福島県相馬市を支援対象に選び、県との連携で調査や復旧に協力する。５月初旬には第１回現地調査を行った。 その中で、兼業収入の多くを農業機械の購入に当て2000万〜3000万円の農機を所有していた農家が、その機械をすべて津波で失ったケースなどにもスポットが当てられた。 同様のケースはほかにも多いが、復興策をどうするか。被災農家は毎日の生活を考えるだけで頭がいっぱい。　個人で家を建て、農機具を買入れ、さらには農地を再整備して農業を再開するようなことはとても考えられない状況だ。水利施設の復旧課題も

喜ばれる接客めざして　第13期「食育ソムリエ養成講座」がスタート ＪＣ総研は６月14日、都内で第13期「食育ソムリエ養成講座」の開講オリエンテーションを開いた。 今期受講する161人のうち、約50人が全国から参加した。 同講座は野菜や果物の基礎知識や調理・保存法、栄養成分や接客対応などについて学んでいく半年間の通信講座。主にＪＡファーマーズマーケットや直売所で働く従業員を対象とし、消費者と生産者を結ぶコーディネーターとなる人材の育成を目的としている。 平成17年のスタートから誕生した食育ソムリエは919人に上り、開会のあいさつで山本雅之事務局長は「みなさんが認定されれば1000人を超える」と期待した。 受講者はＪＡ職員や生産者、販売者など立場はさまざまで、直売所に勤務しているという女性は「“販売”だけを考えてこの職を選んだが、いろいろお客様から聞かれ答えられないことがあるので、これを機にい

平成23年6月14日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 監視安全課長　加地 鶴身、今西（内線2477,2455） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受けて、都道府県等に対し生食用食肉を取り扱う施設の緊急監視を要請し、19,856 施設に対して立入り検査が行われ、10,405 施設（52.4％）が衛生基準通知に適合していることが報告されました。（別紙参照） １　生食用食肉を取り扱っている施設は、飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業の営業施設のうち19,856 施設でした。 ２　このうち衛生基準通知に適合している施設は10,405 施設（52.4％）であり、飲食店営業は7,086 施設（48.2％）、食肉処理業は438 施設（65.0％）、食肉販売業は2,881施設（64.4％）でした。

農林水産物　宮城県が自前で検査　放射線測定機設置へ 宮城県は１５日、福島第１原発事故を受けて農林水産物の放射性物質を調べる検査機器を、県産業技術総合センターに設置することを明らかにした。県による検査のほか、輸出用食品の検査に活用する。 　導入するのはゲルマニウム半導体測定装置１台。検体をセットすると、放射性のヨウ素とセシウムの詳細な量がモニターに表示される。品薄状態のため、設置は１０月以降になる見込み。 　現在、東北大の協力を受けている魚や野菜、原乳などの検査を自前で実施する。一部の品目は、引き続き東北大など外部機関での検査を続ける。海外では欧州連合（ＥＵ）などが放射線検査の証明書を義務付けており、県は「輸出用食品に一定の検査ニーズがある」としている。 　県は購入費１５８６万円を含む一般会計補正予算案を、開会中の県議会５月定例会に提出した。同日の予算特別委員会分科会では、検査手数料をめぐっ

津波被災農地　菜の花植え塩害解消　東北大、今秋から 東北大大学院農学研究科の中井裕教授（環境微生物学）らのグループは１５日、東日本大震災で津波をかぶった仙台市若林区の農地に塩害に強い菜の花を植え、土壌改良するプロジェクトに乗り出すと発表した。 　農学研究科が世界で唯一保有するアブラナ科作物の遺伝子銀行「ジーンバンク」を活用。塩分の吸収力が旺盛で耐寒性、多収性を兼ね備えた品種の開発と栽培方法の確立を目指す。今秋に作付けし、来年春に花で地域を彩った後、菜種を収穫。搾った油を復興支援のシンボルとして販売する計画だ。 　菜の花プロジェクトの舞台は、市の協力を得て若林区の農家から借り受けた水田など約１．４ヘクタール。学生ボランティアが塩分濃度の高い表土を除去し、耕作の下準備を行う。 　グループはジーンバンクから耐塩性に優れた品種を栽培試験で選び出し、ことし１０月ごろに現地で栽培を始める。耐塩性の研究

主婦の知恵　捕獲器有効　ハエ大量発生の気仙沼 ハエの駆除のためペットボトルを物干しざおにつるす小野寺さん＝１５日、気仙沼市 津波で流され、腐敗が進む水産物から大量発生しているハエを駆除しようと、宮城県気仙沼市階上地区の主婦小野寺恵子さん（６４）が身近な調味料などを使って始めたハエの捕獲法が評判となり、地域で広がりをみせている。 　使うのは砂糖１００グラム、日本酒７０ｃｃ、酢５０ｃｃを混ぜた溶液。穴を開けた２リットル入りペットボトルに少量ずつ入れ、物干しざおにつるしたり自宅の周りに置いたりしている。 　酢や酒のにおいに寄ってきたハエが中に入り、出られなくなってペットボトルにたまる仕組み。５日から始めた小野寺さん方では、１日置いただけでボトル半分ほどのハエがたまるという。 　この方法を小野寺さんから聞いた地元町内会長が回覧板で紹介したことから、「ハエ取りペットボトル」が地区内に広がったという。

◇福島原発事故の影響、海外で規制強化　見える形で安全性強調 なるほドリ　食品の輸出に証明書が必要になったと聞いたけど、どうして？ 記者　東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、海外で日本からの食品輸入に規制が課され、放射性物質の検査や産地の証明を求められるようになりました。約４０の国や地域が規制を強化したままで、このうち、日本との間で協議が整った欧州連合（ＥＵ）・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）▽シンガポール▽韓国▽マレーシア▽タイ－－向けの輸出で所定の証明書が発行されています。 Ｑ　原発事故の影響で今まで通りにいかないんだ。具体的な手続きは？ Ａ　証明書を出す都道府県（水産物は水産庁）に必要書類をそろえ、輸出ごとに申請します。生産日や加工日が３月１１日以降の場合、産地、加工地が相手国の指定する域内にあれば放射能検査証明、域外なら産地証明が必要になります。検査を課している範囲は例えば、韓国は１３

８１年の「ロス疑惑」を巡って、０８年に米側に逮捕され移送先のロス市警の留置場で自殺した三浦和義元社長の妻が、ウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」掲載の記事と写真で精神的苦痛を受けたとして、提供元の産経新聞社とサイトを運営するヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（松並重雄裁判長）は１５日、「手錠姿の写真は、亡夫に対する敬愛追慕の情を受忍しがたい程度に侵害する」と述べ、両社に連帯して６６万円を支払うよう命じた。 新聞社から配信された写真を掲載したことで、ヤフーが賠償を命じられたのは初。 問題となったのは、三浦元社長が死亡した０８年１０月、被害女性の母親の「（元社長が）知人に殺害を依頼して、巨額の保険金を詐取した」というコメントを引用して書かれた記事と、８５年に警視庁に逮捕された際の連行写真。死亡の数日後に「ＹＡＨＯＯ！ニュース」に掲載されたが、判決は写真について「２０年以上前の手錠

最近、食品に含まれる放射性物質を自主検査している事業所の取り組みを紹介する報道を目にするようになりました。例えばテレビ東京のニュース番組ワールドビジネスサテライトでは次のような内容を放送しています。自らつかむ食の安全　動画有り原発事故で揺れる食の安全。消費者はどうやって安心を確保し、売る側はどうすれば問題ないと信じてもらえるのか。それぞれを結びつけようという試みが始まりました。 こうした自主的な測定の取り組みは生協や配達系の小売業者を中心に広がっているようです。しかし、その測定方法についてはばらつきが有り、精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器まで所有しているところから、もっと簡易な機器での測定しているところまで様々です。紹介した番組内ではNaI(Tl)シンチレーションサーベイメータという機器で測定を行っていました。これは厚生労働省の緊急時における食品の放射能測定マニュアル*1にも記載

脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）に関する厚生労働省研究班の中間報告書は、髄液漏れの存在を認め、関心が高かった交通事故などの外傷による発症も「決してまれではない」とした。研究班には、脳神経外科や整形外科など関係する学会の代表が加わっており、診断基準が確定すれば、早期診断・早期治療体制の確立につながることが期待される。一方で司法の混乱を収束させることや、治療に際して保険適用を求める声も高まっている。【渡辺暖】 ◇課題は後遺症救済 研究班の代表の嘉山孝正・国立がん研究センター理事長は、取材に「班員の努力、協力で報告書ができ、ホッとしている。今後は治療の分野でも科学的な基準を作りたい」と話した。研究班は、患者の各種画像の判定基準や診断のフローチャート（流れ図）の各案について、各学会の了承を得る作業を進めており、まとまれば、髄液漏れの見逃しや過剰診断は無くなると見込む。 研究班は「頭を高くして

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（金沢市）の集団食中毒事件に絡み、加熱用牛肉の生食提供はしないよう通達してきた厚生労働省が、「除菌処理をすれば全て生食が可能」との言い方に変えていることが分かった。飲食店を指導してきた自治体側は「生食提供が認められたのか。内容が不明確で、指導方法が分からない」と困惑している。 旧厚生省は９８年、除菌のために肉の表面を削るトリミングなどを求める衛生基準を定め０７年の厚労省通達で「加熱調理用の食肉等を生食用として提供しないこと」と求めている。今回の食中毒事件を受け５月５日、飲食店や卸業者に基準通り処理をさせるよう全国の自治体に通知した。 しかし複数の自治体から「生食提供を控えるよう求める記述が通知にないのはおかしい」と疑問の声が上がり国の見解を確認。厚労省は「食肉処理場では衛生基準通りに解体しており肉は全て生食可能。基準通りに処理すれば問題ない」と回答。生食提

書籍概要 “超上流”フェーズを発注側、受注側の双方がうまく進めるために重要と考えられる、17の原理原則についてポイントをまとめたものです。 『経営者が参画する要求品質の確保』と関係しており、本書では重要なポイントを短い言葉でまとめて説明しています。 構成

2011年6月6日改訂 2010年9月15日公開 独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 1　背景と目的 ITの進展により情報システムは、利用範囲が広がり一般国民の生活に直結する重要な社会インフラを支える存在となっています。インフラは「産業構造ビジョン2010」においても重要な世界戦略商品であり、そのインフラを構成する部品のひとつとして情報システムは、高い信頼性・安全性を要求されています。他方、企業の業務の一端を担う情報システムでも、企業活動に重大な被害を与える計画外なシステム停止が存在します。これらのシステムも社会インフラの構成要素と同様に高い信頼性・安全性を要求します。 このような状況下で、情報システムの重要な構成要素であるソフトウェアは、開発量の増大と機能の複雑化、さらにコスト削減と開発期間の短縮などの要求とともに、信頼性・安全性への対応課題が

東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート（岩板）境界付近で、約２２年前からマグニチュード（Ｍ）４．５以上の地震の発生率が半減する「静穏期」がみられたとの解析結果を、北海道大地震火山研究観測センターの勝俣啓・准教授（地震学）が１６日までにまとめた。同様の静穏化は、千葉県・房総沖や四国沖でも認められるという。勝俣准教授は「大きな地震の前兆の可能性もある。地殻変動の変化など今後の推移を注視したい」としている。　調査の結果、大震災の震源域で最も大きな断層破壊が起きた宮城沖付近では１９６５年以降、年平均３．０回前後Ｍ４．５以上の地震が起きていたが、８９年以降は同１．５回程度に半減したエリアが存在することを確認。房総半島沖や紀伊半島付近から日向灘にかけての四国南沖のプレート境界周辺でも９０年前後から、ほぼ同レベルの地震の静穏化が認められたという。

クリックして拡大する■■掲載えとき■■タカラトミーが１０月から発売するプラレールアドバンス。１本のレール上を２つの列車が走行できるタカラトミーが10月から発売するプラレールアドバンス。１本のレール上を２つの列車が走行できる タカラトミーは、鉄道玩具のロングセラー「プラレール」の新シリーズ「プラレールアドバンス」を１０月から、全国の玩具店などで発売する。　アドバンスの最大の特長は、１本のレールに２本の列車を走らせることができる点。プラレールのレールは、左右に溝があり、従来シリーズでは１本の列車が左右の車輪を溝にはめて走行していた。一方、「アドバンス」は車幅を従来の約４センチから約２センチと半分にし、溝１本につき列車を１本ずつ走らせる。　溝１本だけでは倒れそうだが、溝１本の左右の縁に左右の車輪を引っかける仕組みにすることで倒れないように改良。また、小型化の過程で、実際の車両さながらの細身のスタ

三洋電機は１５日、コメからパンが焼けるホームベーカリー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」の出荷台数が、１１日に１０万台を超えたことを明らかにした。　昨年１１月の発売後、注文が殺到し、受注を一時見合わせていたが、今年４月に再開していた。　パナソニックによる完全子会社化に伴い、三洋ブランドは２０１２年４月までに原則パナソニックに統一されるため、ゴパンは三洋ブランドで最後のヒット商品になる。