「マンボウビロウドコガネ」。日本昆虫学会員で信州甲虫研究会会長の平沢伴明さん（５４）＝安曇野市＝が、新種のコガネムシに「どくとるマンボウ昆虫記」などで知られる松本市ゆかりの作家、北杜夫さんにちなんだ和名を付けた。今秋、信州昆虫学会の機関誌で発表し、正式に決まる予定だ。 このコガネムシは、友人男性が１９９４年７月に沖縄県西表島で採取。標本として譲られた平沢さんがことし３月に再点検し、新種と分かった。新種は新種である根拠と和名、学名を論文にし、研究者の精査を経て学会誌などに掲載されて認知される必要がある。平沢さんは学名も「キタモリオ」を入れ、ユーマラデラ・キタモリオイとした。 北さんは信大の前身の旧制松本高校出身で、信大卒の平沢さんの先輩に当たる。２人は８６年夏に知り合い、平沢さんが２００～３００匹のコガネムシの標本を贈るなど、交流してきた。 北さんの昆虫記などに影響されたという平沢さん

馬刺しで食中毒２例目　非冷凍処理が要因　熊本に困惑広がる 2011年9月17日 10:08 カテゴリー：社会 九州 > 熊本 熊本市は１６日、市内の食肉販売業「宮本精肉店」が販売した馬刺しを食べた岡山県の男女７人が下痢などの食中毒症状を訴え、同店の馬刺し販売を２日間営業停止処分にしたと発表した。熊本県内では１４日にも馬刺しの食中毒が確認されたばかり。原因はいずれも最近有害性が判明した寄生虫「住肉胞子虫（ザルコシスティス・フェアリー）」で、厚生労働省は６月から対策として馬肉を冷凍処理するよう指導していたが、２業者はいずれも生で販売していた。■「味落ちる」と業者二の足　馬の解体処理数が全国１位の熊本県で、馬刺しは県内約２１００の小売店や飲食店が取り扱い、スーパーでもパック入りで棚に並ぶ。生食を好む食文化と衛生管理のはざまで、地元には困惑も広がっている。　厚労省によると、２００９年６月から今

放射性物質検査の結果を毎日公開　雪国まいたけが新システム稼働 （株）雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は放射性物質を検査、公開する新しい「雪国まいたけ安全システム」を導入し、９月15日から本格稼働を始めた。 同社が製造・販売するキノコ類（マイタケ、エリンギ、シメジ）、モヤシや、販売だけをするカット野菜などについて独自に放射性物質の有無を検査し、客がその結果を店頭での携帯電話や自宅のパソコンでチェックできるようにした。 同社は1997年に農薬や重金属などの検査体制を確立。技術開発にも力を注ぎ、現在はキノコ類で約400種の農薬を一斉分析できるようになっている。 今回は検査対象に放射性物質を追加して新しい「安全システム」とし、そのために精密な検査のできる米国キャンベラ社のゲルマニウム半導体検出器・波高分析装置を購入した。 雪国まいたけ＝資本金16億円、売上高（2011年３月期）265億2000万円（

「ゆめぴりか」全国販売スタート　北海道米の認知度アップへＰＲ誌が特集 ホクレンはニュースレター『北のごはん倶楽部』９号を９月上旬発行した。 北海道米に関する情報をより多くの人々に伝えようという趣旨で発行。今号は「ゆめぴりか」という新品種を特集した。 これは３年前にデビューし、2010年産米の食味ランキングで特Ａ（参考品種）を取得した高級ブランド米候補だ。道内消費者の支持を受け、今年の作付けは前年の約２倍の１万ha。収量は５万tを見込み、全国で本格デビューする。 食味の特長は、粘りがあって柔らかいこと。糖類の含量が高いため甘みをしっかり感じられるという。 「ゆめぴりか」という名前は「夢」と、アイヌ語で美しいを意味する「ぴりか」を合わせたもので一般公募で選んだ。 母に低アミロース良食味系統の「北海287号」、父に多収良食味系統の「ほしたろう」を持ち、道立上川農業試験場で誕生。12年がかりで育て

24年度予算に向け政策提案を決定　　ＪＡグループ ＪＡグループは９月８日の全中理事会で、平成24年度農業関係予算に向けたＪＡグループの政策提案を決めた。東日本大震災の教訓をふまえた農業の復権のため、持続可能な農業・農村づくりに向けた基本政策の確立、担い手の育成・確保策などの必要性を強調。今後、政府、与野党に働きかけていく。 政策提案では、東日本大震災による環境変化と価値観の転換により、国民の多くは「安心して暮らせる地域社会」と「安全・安心な食料を安定的に消費できる社会」を望んでいる、と指摘し、「今まさにこうした農業復権による社会づくりに向けて政官民がそれぞれの役割を果たしながら行動すべき時」と強調した。 そのうえで例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰは復興の足かせとなり、自給率向上目標を掲げた基本計画に逆行するものであると同時に持続的な農業の発展を阻害するものであるとして、政府はＴＰＰ参加を

【データで見る小売業界】食品スーパー　確実に伸長している惣菜部門の売上 本紙では「データで見る小売業」として、これまで百貨店、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）、量販店について、それぞれの業界団体が公表するデータに基づいて月次の売上動向を掲載してきた。 しかし、「スーパーマーケット」業界には、「量販店」としてすでに掲載している「日本チェーンストア協会」（ＪＣＳＡ、清水信次会長）の他にも、「新日本スーパーマーケット協会」（ＮＳＡＪ、横山清会長）、「オール日本スーパーマーケット協会」（ＡＪＳ、荒井伸也会長）、「日本スーパーマーケット協会」（ＪＳＡ、川野幸夫会長）がある。それぞれ独自の活動を行っているが、ＮＳＡＪ、ＡＪＳ、ＪＳＡの３協会は売上統計などを合同集計して公表している。 そこで本紙でも今後この３協会の合同集計についても伝えていくことにし、今回はこの１年の動向について掲載する。 ◆売上の85％

農地復耕へ「東北土を考える会」が実演研修会 東北の農業経営研究グループ「東北土を考える会」は９月24〜25日研修会を開き、除塩作業を実演する。 農場の除塩に対して農水省が示した標準技術は代掻きを繰り返すというもので、処理には３年程度が必要。 一方、宮城県東松島市の（有）アグリードなるせ（安部俊郎代表）は冠水した水田33haに心土破砕、粗耕起、反転、均平などの汎用田づくりの技術体系を実施して震災後に米を作付けた結果、今秋も例年通りの収穫が見込まれている。 研修会はアグリードなるせの被災ほ場で。安部代表が報告、阿部秀保市長の講演、ディスカッションなど。 考える会（宮城県大崎市）の会長は只埜和臣氏、事務局はスガノ農機（株）及び（株）農業技術通信社。問い合わせ先は019-698-1255

【クボタ】 コメ・麦対応　簡単・高精度のフレコン計量機を新発売　　クボタ クボタは８月に大規模農家や生産法人向けの高品質フレコン計量機ユニット「スーパートン福郎（ぷくろう）」を新発売した。 同製品は玄米・麦を高精度で簡単にフレコンバックへ詰め込める。台はかり方式なので計量にかかる時間は１トンで約２〜３分と非常に速いのが特徴だ。 ６インチ籾摺り機に直結でき、昇降機や指示計は取り付け位置を自由に選べるためレイアウトにあわせて設置できる。 また、デジタルロードセルをはかりの四隅に配置しており、偏荷重でも正確な計測が可能。改正新計量法の新技術基準にも適合しており、取引証明にも使える。 シャッターの開閉を手動で行う手動タイプ４種類と、目標充てん量をセットするだけの自動タイプ２種類の計６種類。オプションでジャーナルプリンタ、台はかりフォークリフト、サンプル装置などもつけられる。 価格は手動タイプ基本セ

「ＴＰＰ断固反対！」酪農家らが都内で総決起大会 日本酪農政治連盟は９月15日、ＴＰＰ交渉参加に断固反対する「全国酪農民総決起大会」を東京都内の日本青年館で開いた。 全国から酪農家など約1500人が集まり、ＴＰＰ断固反対への決議や「新内閣は国民の声をしっかり聴け！」、「国土保全・多面的機能を持つ酪農を守れ！」など６つのスローガンを採択、ガンバロー三唱で結束を強めた。 その後都内をデモ行進し、「ＴＰＰは本当に大変なことなのです。みなさん一緒に考えてください」と国民に理解を訴えた。 開会のあいさつで日本酪農政治連盟の佐々木勲委員長は「この大会が今後若い世代にとって産業に取り組む意欲と希望が持てるものにしよう」と呼びかけた。 情勢報告した齋藤博幹事長は、国民のほとんどがＴＰＰの内容を理解していないことについて「国際問題はあと戻りできない。私たちが中核となって問題解決に取り組んでいかなければならない

特定技能外国人材　県間リレーで通年雇用実現　長野と長崎 ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染

特定技能外国人材　県間リレーで通年雇用実現　長野と長崎 ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染

特定技能外国人材　県間リレーで通年雇用実現　長野と長崎 ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

和牛精液不正利用　罰金最大で３億円　知財保護を重視　農水省 農水省は５日、和牛の精液・受精卵の悪質な不正利用に対し、罰金を個人で１０００万円以下、法人で３億円以下とする方針を示した。今国会に提出する新法に盛り込む。種苗の育成者権や著作権などと同等の罰則を科し、和牛遺伝資源を知的財産として保護する。詐欺、窃盗で取得した場合や、契約を結んで取得したものを契約の範囲を超えて利用、輸出する場合などを差し止め請求や損害賠償の対象とし、特に悪質な場合、罰金を科す。 産子も取り締まり 自民党畜産・酪農対策委員会（赤澤亮正委員長）に示した。 自ら不正取得したものでなくても、不正な経緯で譲渡されたものと知りながら利用、譲渡した場合も対象となる。経緯を知らずに利用した場合は、対象外にする方針だ。 不正な取得で利益を得たり、相手に損害を与えたりする目的がある場合は刑事罰の対象とする。個人は１０００万円以下、法人

和牛精液不正利用　罰金最大で３億円　知財保護を重視　農水省 農水省は５日、和牛の精液・受精卵の悪質な不正利用に対し、罰金を個人で１０００万円以下、法人で３億円以下とする方針を示した。今国会に提出する新法に盛り込む。種苗の育成者権や著作権などと同等の罰則を科し、和牛遺伝資源を知的財産として保護する。詐欺、窃盗で取得した場合や、契約を結んで取得したものを契約の範囲を超えて利用、輸出する場合などを差し止め請求や損害賠償の対象とし、特に悪質な場合、罰金を科す。 産子も取り締まり 自民党畜産・酪農対策委員会（赤澤亮正委員長）に示した。 自ら不正取得したものでなくても、不正な経緯で譲渡されたものと知りながら利用、譲渡した場合も対象となる。経緯を知らずに利用した場合は、対象外にする方針だ。 不正な取得で利益を得たり、相手に損害を与えたりする目的がある場合は刑事罰の対象とする。個人は１０００万円以下、法人

農泊“集落丸ごと”　全農など３者開業・運用支援 飲食、体験…施設を分散　４月から ＪＡ全農と農協観光、農泊を推進する百戦錬磨（仙台市）の３者は４月から、農泊を支援する事業を始める。農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。 全農は２０１９年度からの３カ年計画で、農泊に重点的に取り組むことにしている。 宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。こうした手法はイタリアで広がっている。 取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。

農泊“集落丸ごと”　全農など３者開業・運用支援 飲食、体験…施設を分散　４月から ＪＡ全農と農協観光、農泊を推進する百戦錬磨（仙台市）の３者は４月から、農泊を支援する事業を始める。農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。 全農は２０１９年度からの３カ年計画で、農泊に重点的に取り組むことにしている。 宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。こうした手法はイタリアで広がっている。 取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。

特定技能外国人材　県間リレーで通年雇用実現　長野と長崎 ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染

農泊“集落丸ごと”　全農など３者開業・運用支援 飲食、体験…施設を分散　４月から ＪＡ全農と農協観光、農泊を推進する百戦錬磨（仙台市）の３者は４月から、農泊を支援する事業を始める。農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。 全農は２０１９年度からの３カ年計画で、農泊に重点的に取り組むことにしている。 宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。こうした手法はイタリアで広がっている。 取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。

特定技能外国人材　県間リレーで通年雇用実現　長野と長崎 ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染

農泊“集落丸ごと”　全農など３者開業・運用支援 飲食、体験…施設を分散　４月から ＪＡ全農と農協観光、農泊を推進する百戦錬磨（仙台市）の３者は４月から、農泊を支援する事業を始める。農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。 全農は２０１９年度からの３カ年計画で、農泊に重点的に取り組むことにしている。 宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。こうした手法はイタリアで広がっている。 取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。