親兄弟からの米無償提供　苦しい家計支える姿浮き彫りに ＪＣ総研が実施した2011年度の「米の消費行動に関する調査結果」から、子育てなどで家計の苦しい30代から40代の主婦に対して親兄弟などが米を無償で提供している姿が浮かびあがった。 今回が調査開始以来初めて１週間の米の食数が増え米回帰の兆しもみられるが、一方では子育て期の家庭などでは食費のやりくりに苦労している姿も浮かびあがった。 調査では米の購入先を聞いているが上位３位合計で「親兄弟、親戚などからの無償提供」という回答は29.4％を占めた。そこでその内訳を調べたところ、30代主婦が24.0％、40代同が23.1％とあわせて半数を超えた。50代主婦も13.6％あった。　もっとも産地で親兄弟などが購入して送っているケースも含まれるため、無償の縁故米提供のようなケースばかりではないというが、この分析からＪＣ総研の藤本恭展主任研究員は「家計の苦

農村の６次産業化　人材育成機構を設立 ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは９月23日、農村での６次産業化を推進するための新たな組織「６次産業化人材育成全国推進機構（仮称）」（略称：６次化コンソーシアム）を設立すると発表した。 同センターは平成21年９月にふるさと起業塾を立ち上げ、農村での起業を希望する人を支援してきた。22年６月にはそのための人材育成プロジェクト「農村六起」も立ち上げている。 起業塾ではこれまで94人を支援してきたが（23年９月末現在）、年内に当初目標人数の100人に達するのを機に、全国各地で活動する人たちをネットワークで結び、人材育成制度の普及・啓発を担う全国機構を設立することに決めた。年内にＮＰＯ法人として認可される予定。 機構は学者・研究者のほか、農林漁業者や団体、生協関連などの代表者で構成されるほか、全国各地で６次産業化を実践している人たち50人以上がアドバイザーと

【クミアイ化学工業】 低薬量で幅広い除草効果　新規剤ピロキサスルホンを発表　　クミアイ化学工業 クミアイ化学工業は９月29日、畑作用新規除草剤「ピロキサスルホン（pyroxasulfone」を2012年から販売すると発表した。 ピロキサスルホンは同社とイハラケミカル工業が共同で開発した畑作用の土壌処理除草剤。 トウモロコシ、大豆、麦、タマネギ、ジャガイモなど多くの畑作物への適用を持ち、トウモロコシ、大豆なら１haあたり200ｇほど、麦類なら１haあたり100ｇほどと従来の市販競合剤に比べ約10分の１という低薬量で効果を発揮する。 イネ科雑草から広葉雑草まで幅広い除草効果があり、除草剤抵抗性雑草にも有効だ。 同剤は09年４月に米国、豪州で農薬登録を申請した。本年中に認可され、12年に上市される予定。すでに豪州に向けて初出荷を行っている。 本格販売３年目には原体ベースで両国合計60億円の販売を

戸別所得補償制度　５万5000件増加　　農水省まとめ 農林水産省は９月28日に農業者戸別所得補償制度の加入状況を公表した。今回は東日本大震災の影響で申請期限を８月31日まで延長していた５県（岩手・宮城・福島・茨城・千葉）を含め８月31日現在でまとめた。加入件数は全国で121万8237件で昨年より５万5000件増えている。 申請期限を延長していた５県のうち、宮城県以外の４県では震災被害のあった地域以外で加入が進み、昨年より1000〜3000件増加した。ただし、宮城県では津波被害で作付け不可能となった農地も多く、昨年より4000件減少した。 経営形態別の申請状況は、「個人」120万3367件、「法人」7254件、「集落営農」7616件となっている。 交付金別の申請件数では、「米の所得補償交付金」が106万2786件で昨年のモデル事業にくらべて５万7000件増加した。これを作付計画面積でみると、

「世界農業遺産」認定のパンフできる （社）国際農林業協働協会は「世界重要農業遺産システム」というパンフレット(Ａ４版・５頁)を発行した。 国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）は2002年に「世界農業遺産」の認定制度を立ち上げ、今年６月には新潟県の佐渡と、石川県の能登を認定した。パンフはその内容を紹介した。 農業遺産は、ユネスコの文化遺産や自然遺産に比べて目新しく余り知られていないため農業・環境の集会などで無料でパンフを配るなどして、活用していく。 世界農業遺産は、環境を生かした伝統的農法や、生物多様性を守っている土地利用システムを世界に残す目的で創設され、主に途上国への支援策となっている。日本は先進国で初めて認定を受けた。 すでに認定された遺産は中印、南米などに多い。 佐渡はトキが棲める豊かな生態系を維持した里山や生物多様性を保全する農業の姿が認められた。 能登は里山・里海に守られてきた持続的な農

宮崎県綾地域をユネスコエコパークに推薦　照葉樹の大規模自然林が現存 日本ユネスコ国内委員会の分科会は９月29日、宮崎県の綾地区をユネスコエコパークに推薦することを決めた。 日本では屋久島や大台ケ原・大峰山など４カ所が1980年に登録され、世界では現在114カ国580地域となる。東諸県郡綾町は来年の登録をめざして申請した。 綾川流域は東アジア照葉樹林帯の北限付近にあり、自然林が最大規模で残され、多くの日本固有種で構成。標高約1200ｍ以上にはブナの優占する自然林が現存する。 また林野庁や県町は生態系の保護・復元・共生を目指すプロジェクトを推進。有機農業との連携によるエコツーリズムなども実施している。 対象は綾町と小林市、西都市、国富町、西米良村。総面積約１万5000ha。

23年産米の作況、平年並みの「101」　９月15日現在 農林水産省は９月28日、23年産米の９月15日現在の作柄概況を発表した。全国平均の作況指数は平年並の「101」となった。作況指数が100以上となったのは３年ぶり。 ◆３年ぶりに100を超す 23年産米の生育は、全国的に５月下旬から６月中旬にかけて日照不足の影響がみられたが、その後の天候がおおむね順調に推移していることから、全国の10aあたりの予想数量は535kgで、作況指数は101と見込まれた。 地域別にみると北海道は全もみ数（１平方メートルあたりのもみ数）は少なくなったものの、７月以降はおおむね天候に恵まれ登熟は順調に推移。８月15日現在の作柄も良くなり、作況指数は「やや良」の105が見込まれている。 東北は、５月下旬から６月上旬にかけての低温と日照不足で分げつが抑制されたものの、７月上旬から中旬にかけて気温・日照ともおおむね平年を

ＪＡえちご上越など８件をモデル地域に　　日本農業機械化協会 日本農業機械化協会は９月28日、農作業事故防止活動の推進に取り組むモデル地域・団体の選定結果を発表した。 同会は平成22年度に「防ごう!　農作業事故　地域活動マニュアル」を作成し、農業機械による農作業中の死亡事故を減らす取り組みを進めている。 今回選ばれた８つのモデル地域・団体は、防止活動を推進する地域リーダー育成に取り組む研修会への参加や助成金の交付などが受けられる。また、マニュアルを活用した事故防止の実践活動を実施し、今後作成する予定の「地域活動マニュアル」改訂版などでその活動が全国的に紹介される予定。 ◇ 選ばれたのは次の８地域・団体 ▽佐賀市担い手育成総合支援協議会（佐賀） ▽ＪＡえちご上越（新潟） ▽那珂市農業機械士協議会（茨城） ▽長岡市三島地域脇野町農家組合（新潟） ▽匝瑳市農業機械士会（千葉） ▽南砺市山野地区第八

国産牛肉の信頼回復めざし「安全宣言大会」開催　　全農東日本４県本部が一体となって 東電福島第一原発事故の影響で出荷制限を国から指示されていた岩手・宮城・福島・栃木の４県の肉牛について、８月25日までに全県解除となり、県外への生体出荷が本格的に開始されることとなったことを受け、４県の全農県本部とＪＡ全農ミートフーズ（株）は「今後出荷される牛肉の安全性」をアピールするため、９月27日、東京で「安全宣言大会」を開催した。 ◆信頼回復へ新たな一歩踏み出す 大会のスローガンは「国産牛肉の信頼回復をめざし、安全・安心の牛肉を消費者に届けるために、一体となってがんばろう」。 会場には、４県の生産者や買参人など約350人が参加。東京食肉市場（東京都中央卸売市場食肉市場）での取扱牛肉の多くの部分を占める４県の出荷制限解除による消費拡大と価格の再浮揚に向けての取り組み強化に決意を新たにした。 大会ではまず小原

雇用保険加入の手続きを早く簡素に　農業経営支援の社労士ネットが厚労省に要請 雇用保険の暫定任意適用事業である農畜産業の加入要件を緩和するようにと「全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク」(入来院重宏会長)が９月26日厚労省に要請した。 雇用保険への加入は労働者を雇う全事業主に義務づけられているが、農・畜産・養蚕業の場合は、従業員５人未満の個人経営であれば、加入は任意。このため都道府県の窓口に加入を申し込んでも、申請を受け取ってもらえなかったりするという雇用保険法の趣旨に反するケースも発生。無保険・無保障の人も多い。 社労士ネットの要請は▽加入申請を速やかに認可すること▽都道府県によって異なる要件・提出書類の統一と簡素化―が中心。 このほか▽農業を取り巻く雇用環境は大きく変化、昭和49年に施行された法律は現状に追いついていない▽現行の取り扱いは「労働者の生活と雇用の安定」「失業の予防」「

農薬について書いておこう。 とある仕事で消費者に対するアンケート調査を実施した。僕の現在の専門である、食品のトレーサビリティに関する意識調査だ。質問項目の軸となすのは、 「トレーサビリティシステムの中で、どのような情報が公開されることが望ましいか」 ということだ。そして消費者の回答は、集計するまでもなく大筋がわかる。7割以上が「農薬情報」を答えるのだ。果たして今回もその通りだった。青果物の安全性という問題に対して、消費者の関心はほとんどが農薬に集中する。この傾向は10年以上前から同じである。「関心のある情報」を問うと、例外なく農薬という答えが返ってくるのだ。 ただ、農業生産・流通業界からみると、いささかこの傾向には首をかしげたくなることもある。農薬の危険性と安全性は、非常に複雑な問題だ。大多数の消費者はそれをあまり理解していないと思うのだが、それなのに「農薬の情報を公開して欲しい」というの

～応募総数755点のおみやげ品からグランプリが決定しました～ 平成23年2月18日（金）、観光庁が主催する「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」の最終審査会が開催され、ビジット・ジャパン重点市場出身の外国人の方及び観光や流通等に造詣の深い方が審査を行い、応募総数755品目の中から「街並はがき」＜山岡　進（個人）、東京都＞がグランプリに輝きました。 このほか、部門賞9品目（TRADITINONAL　JAPAN部門・ESSENTIAL　JAPAN部門・COOL　JAPAN部門：各部門 金・銀・銅3品目ずつ）、各国・地域賞15品目、国際森林年特別賞1品目が選ばれました。 これらの受賞商品については、3月9日（水）に東京都内で開催される表彰式にて表彰されるほか、成田・関西・中部及び羽田の各国際空港内で展示販売される予定です。

生活ソーセージ！ソーセージ！要は勇気がソーセージ！というわけでホテルの朝食バイキングで5本は食べるソーセージの話題です。大どろぼうホッツェンプロッツに出てくるソーセージとザワークラウトは、ザワークラウトが何だか分からなくても魅力的でしたね。じゃがいもの皮を剥いても剥いても終わらないようなこんな世の中で皆さん如何お過ごしでしょうか。 あなたの知らないソーセージについて20の事実。 20 Things You Didn’t Know About... Sausage | Agriculture | DISCOVER Magazine に、僕がググったものを付け足しています。あと勝手にカテゴリ分けした。 基本うんちく編ソーセージの起源はけっこう古い。紀元前15世紀頃に中近東バビロニア地方で作られている（ハムソー史）。古代ギリシャの「オデッセイア」にも記載があるゾ。ソーセージの語源は「塩漬け」を意

【小山】市内の農業後継者に出会いの場を提供しようと、市は11月６日、初の試みとして「田んぼで婚活ＯＹＡＭＡ」を下国府塚の道の駅思川で開く。30日まで男女の参加者を募集している。 応募条件は男性が市内在住の農業後継者。専業・兼業は問わず、実家が農業を営んでいれば、現在は農業に携わっていなくても参加できる。女性は農業に関心があれば、市外在住者も受け入れる。男女とも主に20～45歳が対象。 当日は午前９時半に道の駅集合。サツマイモ収穫体験やゲーム、バーベキューなどを通して、参加者同士の交流を深める。 市農政課は８月から参加者を募っているが、男女各20人の募集枠に対して、応募は男性２人、女性11人と不調。「男性の応募が思った以上に少ない。農業関係の団体を通して若い男性に声を掛けているが、申し込みをためらっている人もいるのでは」（同課）などとして、当初は16日までだった募集期限を30日まで延長

科学Antibodies Target Cancer’s Insides - ScienceNOWより。論文：Targeting Intracellular Oncoproteins with Antibody Therapy or Vaccination がんの細胞内抗原を標的にした特異的モノクローナル抗体で、腫瘍の成長と転移を抑えてマウスレベルで生存日数を伸ばしたという論文。 抗体というタンパク質は大きいので、普通は細胞の内部には入ることができません。癌細胞にしろウイルスにしろ細菌にしろ、抗原は表面にないと届かない。癌細胞の表面抗原を標的にした抗体も現在あるけれど、そういうのは泥棒が髭面でほっかむりしているくらいに丸わかりな癌細胞じゃないと効かない。細胞内ではまさに癌細胞として働くためのタンパク質たちがワッショイワッショイしているわけで、そっちを狙えるとやれることがぐっと増える。 そう

動物, 生殖乱婚タイプの動物について、一夫多妻でのオスは精子を多くのメスにばらまけた方が愉快愉快ということは理解できる。でも一妻多夫におけるメスの利点は何？妊娠できる回数とか卵子の数とかずいぶん限られているし、コストばっかりで良い事なくない？というのが研究者の間でも長年の疑問だったとか。 んで、今回の論文は、メスにとっても乱婚であった方が近親交配のリスクを減らすことができるので有利という報告。少なくともゴミムシダマシ科コクヌストモドキにおける実験室レベルの観察では。「ゴミムシダマシ科コクヌストモドキ」って隅から隅まで悪そうな名前だな。塵芥虫騙し・穀盗人擬き。 さてこのコクヌストモドキのメス、一匹のオスとしか交配させない条件下では、近親交配inbredで生まれた子の生存率はoutbredの場合の半分。近親交配は負の影響を持つ。ところがこれを5匹のオスとの交配にした場合、inbredとoutb

地方の農業振興には人口減の覚悟が必要――『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を書いた川島博之氏（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）に聞く(1) - 11/09/22 | 08:10 日本の農業問題の原因はすべて「過剰生産＝価格の低下」にあると“異説”を唱える。では、強い農業を育てるためにはどうすべきなのか。 ──日本は食料を作りすぎているのですか。 　過剰生産で価格が下落してしまう。それが農家を苦しめる。この現象は日本だけでなく、世界中で起きている。日本の農業が抱える問題を集約すればおおよそ三つ。年寄りが増えている、自給率が低い、高コスト体質。これを蒸し返しで何度も議論しているが、根本に立ち返れば、作りすぎを別々の角度から考えているのにほかならない。 　この半世紀、食料に生産革命が起きた。単位面積当たりの収量は急速に上がり、食料が余りだした。農薬、肥料、機械はじめ技術が発達し、担

ア．設問中の（　）内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。 イ．回答比率（％）は小数点以下第２位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、１００％にならないことがあります。 ウ．グラフの中で「ｎ」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「ｎ」を基数として算出しています。 エ．複数回答の質問については、その回答比率の合計は、１００％を超える場合があります。 ２　調査目的と主な結果調査の目的【有機農業】　近年、農薬や化学肥料を使わず環境にやさしい「有機農業」への関心が高まり、国は平成18年12月に「有機農業の推進に関する法律（通称：有機農業推進法）」を施行しました。　これを受け、本県においても、環境にやさしい農業の推進等を目的として、平成9年度から県民運動として展開している「彩の国有機１００倍運動」の中に有機農業を位置付け、推進を図っていくこととしています。 　そこで、県