【第33回農協人文化賞記念シンポジウム】　「協同」を地域に引き継ぐ「教育」をいかに実践するか？ 「国際協同組合年」を来年に控えた今回の農協人文化賞記念シンポジウムは「協同組合が地域に果たす役割」をテーマに受賞者をパネリストとして行った。受賞者はそれぞれが地域の農業振興、農協運動をリードしてきた実績のある協同組合人。その実践をふまえて今後の協同組合運動の課題を議論したが、リーダシップを発揮できる次代の実践者をいかに育成していくか、「教育」の重要性が改めて強調された。 協同組合運動が地域に果たす役割を考える ◆協同組合が試される時代 ３月に発生した東日本大震災によって今年度の農協人文化賞の表彰事業も10月に延期された。 シンポジウムでは岩手県・ＪＡいわい東の鈴木昭男組合長や福島県・ＪＡ東西しらかわの鈴木昭雄組合長から被災地支援への感謝が述べられるとともに、津波で甚大な被害を受けた沿岸部への支援

各界から寄せられた受賞者へのお祝いの言葉 ・「新しい社会経済樹立への先達たち」ＪＡ全農前代表理事専務・加藤一郎氏 ・「地に足がついた連帯の構築を」生活クラブ生協連会長・加藤好一氏 ・「農協運動の発展に向けて」東京大学教授・鈴木宣弘氏 ・「土の騎士たちの“恕”（じょ）の精神」作家・童門冬二 氏 ・「常に組合員の目線から」全国農協中央会元会長・豊田計氏 ・「世界でも協同組合に期待が」農協愛友会会長・前田千尋氏 ・「受賞者は日本農業の誉れ」シンジェンタジャパン株式会社会長・村田興文氏 ・「協同組合運動発展の「道標」」協同組合懇話会代表委員・山内偉生氏 ・「後始末の出来る社会を」作家・評論家・吉武輝子氏 ・「協同の心豊かな平和な社会を」パルシステム生協連理事長・山本伸司氏 10月26日に東京・大手町で平成23年度「農協運動の仲間たちが贈る　第33回農協人文化賞」表彰式、記念シンポジウム、記念パーテ

国民みんなに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感を持ってほしい――。東京都内で自然食などの料理教室を主宰する安田美絵さんは「サルでもわかるＴＰＰ」と題してＴＰＰの問題点をまとめ、インターネット上で無料公開中です。 　医療や雇用などがどのような打撃を受け、国民の生活がどう変わるのかを解説しています。分かりやすさが注目を集め、閲覧数は１万４０００件を超えています。 　安田さんが作った「サルでもわかるＴＰＰ」には、猿をあしらったキャラクターが随所に登場。表情はコミカルですが、ＴＰＰ参加で生じる問題点を次々と指摘していきます。 　混合医療の全面解禁で医療費が高騰する恐れを説明する項目では、倒れた姿で「カネがなくて医者にかかれず、死なねばならんとは……」と命に関わる問題であることを表現しています。外国人労働者の大量流入で賃金相場が低下する可能性については、「ワーキングプアのワシをこれ以上貧乏にし

オランダと聞いて何を連想するだろうか。風車？チューリップ？もちろんそれもあるが、意外なことに農産品の輸出で世界第2位なのだそうだ（1位は米国）。オランダは、元々灌漑によってできた国土なので土地が痩せている。緯度も高いので日照時間が短いなど、農業面のハンデは大きい。どうやってそれを乗り越え、世界第2位になったのか。原動力となっているのがITである。 「オランダの食糧自給率は2割程度。EU域内は関税がないので、自国民のための食料を輸入し、高く売れるものを輸出している。戦略的にそうしているので、日本が同じことをするのは難しいかも知れない。しかし学ぶべきことは多い」。10月28日に開催されたIPAフォーラムの基調講演に登壇した経済産業省情報処理振興課の高橋淳課長は、こう語りかけた。「経産省としても、そういった”IT融合”、つまりITのほかの産業での利活用を促進する施策を打っていきたい」（同）。具体

印刷 　　 　犯罪容疑者が持つ携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用して警察が居場所を割り出すという捜査手法が、１１月から新たに導入されることがわかった。総務省内の決裁だけで済むガイドラインの改正で可能となったが、導入には「プライバシーを侵害しかねず、議論が必要だ」との懸念の声もある。 　最近の携帯端末のほとんどに、紛失した端末を捜したり、子どもの居場所を把握したりするために、人工衛星を利用して正確な位置を測定するＧＰＳ機能が備わっている。 　これまでは、容疑者の携帯電話の電波をとらえて基地局からの距離で居場所を測っていたが、特定できるのは数百メートル四方の範囲にとどまっていた。ＧＰＳ機能を使えば、建物の位置や路上の一地点まで細かく割り出すことができるため、警察庁は数年前から捜査への活用を希望してきた。

印刷 関連トピックス仙谷由人ＴＰＰ 　山田正彦前農林水産相ら環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する民主党議員１２人が３１日、反対派を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。１１月上旬の意見集約に向けて離党を視野に徹底抗戦する動きも出ている。党執行部は、先鋭化する議員への対応に苦慮しそうだ。 　山田氏は３１日、樽床伸二幹事長代行と会談し、「仙谷代行は自ら辞めていただきたい」と迫った。その後、山田氏らと記者会見した篠原孝前農水副大臣は「仙谷氏は官房長官時代に熟議といったが、議論を踏みにじっている」と怒りをぶちまけた。ほかに川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリの各氏も辞任要求をした。 　問題視しているのは、仙谷氏が２９日、長野県軽井沢町の前原グループ研修会の講演で、反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らない

食品中の放射性物質に関する規制値について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は３１日、原発事故直後に設けられた現行の暫定規制値を見直し、通常時としての規制値策定に向けた検討を開始した。 年内にも規制値の案をまとめ、文部科学省の放射線審議会に諮問する。 現行の暫定規制値は、食品から受ける被曝(ひばく)量の上限を年間１７ミリ・シーベルトとし、これを放射性物質ごとに割り振って、さらに食品ごとの規制値を定めている。内閣府の食品安全委員会は「生涯の累積線量の上限をおおよそ１００ミリ・シーベルト」とする答申をまとめており、厚労省は、現在も影響が出ている放射性セシウムについて、年間５ミリ・シーベルトという現在の被曝上限量を１ミリ・シーベルトまで引き下げる方針を明らかにしている。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会分科会は３１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生を受けて実施している米国産牛肉などの輸入規制や、国産牛の検査対象範囲の見直しに向けた協議を始めた。 同省は、年内にも新たな輸入規制案や国内検査の見直し案を作成、内閣府の食品安全委員会に諮問した上で、来年前半にも緩和に踏み切る見通しだ。 現在、国産牛の検査対象は「月齢２１か月以上」、輸入条件は「同２０か月以下」とされている。今回の見直しでは、検査対象を「月齢３１か月以上」とし、輸入条件も「同３０か月以下」とする案が有力だ。厚労省では、〈１〉世界で確認された感染牛が２００１年の２２１５頭から、１０年は４５頭（うち４４頭は欧州）に減少〈２〉欧州でも今年７月から検査対象を「月齢７２か月超」と緩和し、日本の規制は国際的に厳しい――ことなどから、緩和を検討することにした。

次世代バイオ燃料の有望な原料として、油成分を作り出す藻類に期待が集まっている。国内外で研究競争が激化し、大手民間企業が出資を本格化。東日本大震災の被災地に研究拠点を置き、復興につなげようとする動きも出始めた。資源小国の日本が“産油国”になる日は来る？　【八田浩輔】 「これが抽出した油です」。川崎市内の研究室で、「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」の藤田朋宏社長が試験管に入った微量の液体を差し出した。黄色がかって無臭。漁船などに使う「Ａ重油」に相当するという油をつくったのは、日本でも湖や河口などに生息する「ボトリオコッカス」という単細胞の小さな藻の一種。光合成で二酸化炭素を吸収し、重油成分に相当する炭化水素を生産して細胞のまわりにためる。１・５リットルの培養液から２～３ミリリットルの油が生まれるという。 ◇増殖１０００倍速 同社は造船重機大手ＩＨＩとバイオベン

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染作業が各自治体で本格化するのを前に、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は除染後の放射線量を予測するシミュレーションソフト「除染効果評価システム」を開発した。３１日午後、福島県主催の除染講習会で紹介、除染を行う全自治体に無料で公開される。除染は福島県だけでなく宮城県や茨城県でも実施されており、ソフトの活用で効率的に進められると期待される。 同機構は、国の原子力災害現地対策本部の「福島除染推進チーム」に参加。８月末から福島県伊達、南相馬の両市で「除染モデル事業」を進めており、そこで得たデータをもとにソフトを開発した。必要な情報を入力すると、放射性セシウムで汚染された土壌などによる被ばく線量が除染でどの程度低減するかが分かる。 使い方は、平地や森林などの地形や学校、住宅など建造物の種類を指定した上で、地表や航空機で測定されたモニタリングデー

ゼリー状の球体に加工したバイノスをシャーレに出す山梨大の志村助教＝山梨県中央市の山梨大医学部で、岡田悟撮影 山梨大医学部（山梨県中央市）などの研究グループは、東京電力福島第１原発で汚染水の浄化に使われている鉱物「ゼオライト」より新種の藻類「バイノス」の方が、放射性ストロンチウムとヨウ素の吸収効率が高いことを実証した。同原発での実用化に向け大手プラントメーカーと交渉中で、今月末に放射性物質で汚染された土壌処理にバイノスを活用するデモンストレーションを福島県伊達市で実施する予定だ。 バイノスは筑波大系のベンチャー企業「日本バイオマス研究所」（千葉県柏市）が既に汚泥浄化用として製品化しており、放射性物質汚染にも対応できないか北里研究所（東京都港区）などと共同研究していた。 山梨大医学部第３内科で甲状腺疾患などを研究している志村浩己助教が依頼を受け、福島県浪江町の側溝などにたまっていた汚染水で４～

土の中には常に微量の放射性物質が存在しています。代表的なものはカリウムの同位体、カリウム４０ （K-40） です。天然にあるカリウムの 0.01 パーセントはこの放射性カリウムで、土壌１キログラム当たり数百ベクレルの放射能を示します。１秒間に１個の原子核が壊れて放射線が出るとき１ベクレルといいます。 カリウムは植物にとって重要な栄養素であり、植物は放射性カリウムも積極的に吸収します。また、人にとっての必須元素でもあるので、放射性カリウムはいつも私たちの体の中に存在しています。 ウラン （U-238） やトリウム （Th-232） も自然放射性物質として土に含まれています。放射能の濃度はどちらの元素も土壌１キログラム当たり、数十ベクレル程度ですが、作物には吸収されにくいことが確かめられています。茨城県で多く見られる黒ボク土の畑で３０種類以上の作物を栽培したところ、可食部のウラン濃度は、いちば

論文の紹介： 植物による有機化学物質の取り込みと疎水性－親水性との関係 Chemical Hydrophobicity and Uptake by Plant Roots Dettenmaier E. M. et al., Environmental Science & Technology, 43, 324-329 (2009) 近年、日本国内で栽培された農作物から、ディルドリンやヘプタクロルといった残留性有機汚染化学物質 （Persistent Organic Pollutants, POPs） が、食品衛生法に定められた残留基準値を超えて検出され、汚染作物の流通・販売等の禁止措置がとられた事例が報告されている。これらの POPs は、かつては農薬として使用されていたが、１９７５年までにすべての農薬登録が失効し、現在は使用禁止となっている。つまり、使用から３０年以上が経過した現在におい