セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は１８日、愛知県碧南市に農業事業の子会社「セブンファーム東海」を設立し、店舗から出る食品残さを有効活用する環境循環型農業を開始すると発表した。同社にとって環境循環型農業の展開は全国６カ所目となるが、東海地区では初めて。　同社が展開する環境循環型農業は、店舗から排出される食品残さを堆肥の資源として再利用し、同社が運営する専用農場に導入。そこで栽培、収穫された農産物を食品残さが排出された店舗で販売するというもの。　セブンファーム東海の農場面積は約２ヘクタール。にんじんやたまねぎ、さつまいも、とうもろこしなどを栽培し、初年度約１００トンの収穫を目指す。ここで収穫した野菜は愛知県内の全６店舗で販売する。

食中毒を防ぐため、厚生労働省は６月にも牛の生レバー（肝臓）を食品衛生法で禁止する方針だ。「もうレバ刺しが食べられない」とがっかりしている人は多いが、この方針が撤回される可能性はまだ残されている。（平沢裕子）来月末までに　厚労省が牛の生レバーの販売を禁止するのは、同省の調査で昨年、重い食中毒を起こすＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌が肝臓内部から発見され、それを殺菌する手段が見つからなかったためだ。　Ｏ１５７は少量の菌でも食中毒を引き起こす。ユッケの場合、肉の内部にこれらの菌はいないため、汚染の可能性がある外側の加熱殺菌の条件付きで提供を可能とした。しかし、内部に菌がいる肝臓の場合、外側の加熱だけでは殺菌したことにならず、内部まで加熱するとレバ刺しとして提供できない。　規制を検討していた厚労省の部会で、加熱以外の方法として示されていたのが、塩素系消毒薬（次亜塩素酸ソーダ）による殺菌だ。全国

ヨハネスブルク駐在の特派員時代、筆者の悩みはアフリカに関する記事を書いて日本の本社に送っても、それがなかなか掲載されないことであった。この現実は、誰が特派員になっても簡単には変わらないだろう。アフリカに対する日本人の関心の相対的な低さを思えばやむを得ないと分かってはいるものの、現場の記者にとっては残念なことである。 だが、悪いことばかりではなかった。アフリカ駐在特派員は本社から半ば忘れられた存在なので、本社の意向を忖度（そんたく）して原稿を執筆する必要がないのである。ましてや、ある特定のニュースについて東京から執筆命令が来ることは、まずない。「日本向け」の記事を執筆するよう有形無形の圧力を受けることがないので、アフリカではほとんど問題視されていないような事実を「日本向け」に敢えて大騒ぎし、針小棒大な原稿を書く必要もない。 現場の記者は、目の前で起きていることを、自らの知見と感性に基づいて忠

水耕栽培があるライフスタイル そのためのデザインを募集します 育てる、食べる、愛でる、癒される 様々な魅力を引き出した 新しいデザインで、水耕栽培をもっと身近なものにしてください 製品化を前提にした皆様からのご提案をお待ちしております 賞 ●最優秀賞　（1点）　賞金50万円 ●優秀賞　（3点）　賞金25万円 ●審査員特別賞　（3点）　賞金10万円 ●学生特別賞　（若干）　賞金10万円 学生の作品から優秀な作品を選出。 ただし、その他の賞で学生の作品が受賞している場合は選出しない場合があります ※主催者は、全ての受賞作品について著作権を譲り受け、製品化検討デザインとして採用いたします 【「製品化検討デザイン」について】 全ての受賞作品について製品化をお約束するものではありません 関係部署やメーカーと共に製品化を進める過程で、提出いただいた内容に変更が加えられる可能性があります 募集内容 ポー

「社会的経済」に向けて協同組合の道しるべを探る　農中総研が2012国際協同組合年記念シンポ （株）農林中金総合研究所は2012国際協同組合年を記念し「共生する社会を目指して」をテーマにしたシンポジウムを４月17日、帝国ホテル東京で開いた。 シンポジウムの副題は「重要性を増す『社会的経済』の役割と協同組合への期待」。元ストックホルム大学政治学教授のビクター・ペストフ氏と経済評論家の内橋克人氏が基調講演し、財政問題や格差社会が深刻化するなかで注目される「社会的経済」（市民が共同して取り組むさまざまな経済活動のこと。欧州での総称）についての考えを深めた。 講演ではペストフ氏が「協同組合および社会的企業」をテーマに「社会的経済」について説明した。一方、内橋氏からは「社会的経済」が持つ言葉のあいまいさを協同組合としてどう乗り越えていくのか、協同組合がその一役を担うための具体的なビジョンはあるのか―と

ナスの生産が盛んな伊勢崎市で、害虫を食べるダニの一種「スワルスキーカブリダニ」の活用が進んでいる。栽培ハウスに害虫の天敵であるダニを放し、なるべく化学農薬を使わずに駆除する取り組みで「生物農薬」とも呼ばれる。県伊勢崎地区農業指導センターの松本尚子主任は「化学農薬を減らせば農家の手間が省けるし、消費者の安心感も高まるはず」と話している。 スワルスキーカブリダニは体長約０・３ミリの小さなダニで、ナスをかじって傷つけるアザミウマやコナジラミ、チャノホコリダニなどを食べて退治する。同センターによると、これらの害虫は化学農薬に順応する「耐性」を示し始めており、農家は毎年異なる薬剤を散布するなど対応に苦慮していた。 同センターは０９年、ハウス栽培のナスでダニを試験的に使用。ナスが実り始める４月、１棟あたり約１０アールのハウスに約５万匹のダニを放したところ、害虫の繁殖が抑えられ、化学農薬の散布を４回から

毛をつくる器官のもとを幹細胞から作製して皮膚に埋め込む手法で、何度も生え替わる正常な毛を生やすことに、東京理科大の辻孝教授（再生医工学）や豊島公栄プロジェクト研究員らのチームがマウスの実験で成功し、成果を１７日付の英オンライン科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。　組織や器官に成長する幹細胞は通常、胎児から採取したものでないと器官の再生が難しいが、ひげの幹細胞を使った実験では成熟したマウスからでも発毛器官が再生できた。辻教授は「自分の細胞を培養して使う、新しい発毛治療の開発が期待できる」と話している。チームは今後１０年程度で臨床応用を目指す。　毛は皮膚に無数にある「毛包（もうほう）」という器官でつくられ、そこから体表まで伸びてくる。チームは毛の周辺にあり、毛包になる能力がある２種類の幹細胞を分離し、毛包に分化しやすい形に組み合わせた。これを生まれつき体毛のないマウスの背中に移植し

本年１月に発表した新しいキャッチコピー「あきたびじょん」の意味や今後の展開など、県民とともに秋田が目指すべき姿について語り合い、秋田が持つ魅力を全国にアピールしていくための共通理解を深めるため、トークセッション「あきたびじょんを語ろう！！」を開催します。 ■主　催　　　　秋田県 ■日　時　　　　平成２４年３月４日（日）１５：３０～１７：３０ ■場　所　　　　秋田キャッスルホテル　４階　放光の間                    ■参加方法　  参加される方の市町村、氏名を以下の方法でイメージアップ戦略推進室までお知らせください。（申込先着１５０名まで） （ＴＥＬ ：018－860－1073  FAX ：018－860－1072　mail ： image-up@pref.akita.lg.jp　   )　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ユッケ・たたき用肉を山形ミートランドが販売　生食新基準適合は県内初 2012年04月13日　13:12 県内で初めて、生食用肉加工・調理の新基準を満たすと確認された山形ミートランドの専用加工室＝寒河江市 食肉卸・小売業の「山形ミートランド」（寒河江市、大沼幸仁社長）が、飲食店への生食用牛肉販売を始めた。ユッケなどによる集団食中毒事件を受け、生食用肉の加工・調理基準が変更されて以降、県内では初めて、設備などが新基準に適合したと村山保健所が確認した。同社から購入した都内の焼き肉店では既に客に提供しており、県内でも提供に向け、保健所への申請を検討している飲食店があるという。 国の新基準適合には専用の設備が必要な上、肉をそぎ落とすため採算割れする可能性が高く、適合が確認された事業所は全国的に珍しい。同社によると恐らく東日本初。山形牛のユッケや牛刺し、牛たたき用の肉を飲食店に販売する。 食品衛生

【森島 賢】 ＴＰＰ交渉で翻弄される日本外交 先週12日の新聞がＨＰで伝えるところでは、アメリカ通商代表部のロナルド・カーク代表が、ＴＰＰで日本のコメを、関税撤廃の例外品目にすることを容認するようだ、という（注、本文下）。玄葉光一郎外相がそういっているし、石田勝之内閣府副大臣も、そういっている、という。本当だろうか。 もしも、それが本当なら、アメリカは日本を脅したり、すかしたりして、日本をＴＰＰに加盟させたい、と考えているのだろう。もしかすると、ＴＰＰ加盟に前のめりの政府が、国民を脅したり、すかしたりしているのかも知れない。 同代表は、以前から全ての関税を撤廃する、といっていた。アメリカにとって、日本のコメは、ＴＰＰ交渉での最も強力な切り札である。その切り札を、まだ加盟してもいないのに、使ってしまったとは思えない。交渉上手なアメリカが、そんなことをするだろうか。 一方、民主党のＰＴは、今月

【日本農業機械工業会】 出荷は国内・輸出ともほぼ前年並み　２月の農機生産・出荷実績 日本農業機械工業会は平成24年２月の日農工統計（農機の生産・出荷実績）を発表した。 全機種合計の出荷実績は343億3500万円で、国内・輸出向けともにほぼ前年同月比並みだった。２月までの累計は580億800万円で前年同期比2.4％減と先月より回復した。 ２月の出荷数量は、トラクタ１万3945台（前年同期比７％増）、耕うん機１万8119台（同23.5％増）、コンバイン761台（同８％増）で、国内向けトラクタが同５％減だったことを除けば、国内・輸出向けともにすべて前年同月比を上回った。出荷金額も、トラクタ196億円（同1.1％増）、耕うん機２億円（同20.8％増）、コンバイン26億円（同６％増）、と前年同月比を上回った。 一方、噴霧器や散粉機などの防除機は数量１万1420台（同17.8％減）、金額12億円（同2

【サカタのタネ】 受粉がいらない大玉トマト「パルト」　サカタのタネ サカタのタネは４月２日、民間単独の開発としては国内初となる単為結果性の大玉トマト「パルト」の種子販売を６月中旬から始めると発表した。コスト削減・省力化につながる画期的な品種で、同社の「100周年記念品種」として拡販をめざす。 単為結果性とは、受粉や受精をしなくても果実がなる性質のこと。これにより、夏秋トマト栽培では10ａあたり約37時間の作業時間がかかっていたホルモン処理や、設備や管理の徹底が義務付けられているマルハナバチを使った交配作業が不要となるため、大幅なコスト削減と省力化が期待できる。 これまで国内では「ラークナファースト」、「ルネッサンス」と２種類の単為結果性トマトが開発されたが、果実が柔らかい、尻がとがりやすい、果重が大きくなりにくい、などの弱点があった。一方、「パルト」は果重が200ｇで通常の大玉トマトと同じ

売れ残り野菜、パウダー化で寿命長く　直売所で新事業　　ＪＡおちいまばり ＪＡおちいまばり（愛媛県）の直売所「さいさいきて屋」はこのたび野菜をパウダー化する機械を導入し新たな事業に乗り出した。生産者の出荷残品を減らし、農業所得アップにつなげることがねらいだ。 直売所として国内最大の売り場面積を誇るさいさいきて屋の１日の出荷者平均は多い日で350人、祝日ともなれば450人だ。その一方、旬の時期が重なる農産物はどうしても売れ残りが出てしまうことが課題にある。また雨の日など客足の少ない日にも売れ残りが出てしまう。 そこでこの農家にとっての一番の欠点をなくそうと「残った野菜をパウダーにして命を長くしよう」との発想から野菜や果物をパウダー化する粉砕機とその前段階に必要な乾燥機を県の「６次産業化産地ステップアップ事業」の助成を受けて導入した。 残った農産物は販売価格で農家から買い取り、乾燥機に１日半から