【日本曹達】 タイ・バンコクに新事務所開設 日本曹達 日本曹達は8月7日、東南・南アジアでの農薬販売拡大をめざしタイ・バンコクで新たに事務所を開設すると発表した。同社が東南アジアに事務所を開設するのは初めて。 現地事務所では、代理店を通じて現地で販売している同社製品の普及活動やマーケットリサーチなどを主な業務とし、将来的には現地での直接販売なども視野に入れる。 事務所の名称は「Nippon Soda.,Co.Ltd. Bangkok Office」で、11月1日から業務をスタートする予定。 (関連記事) ・政策提言、広報活動などを強化 農薬工業会が総会 (2012.05.26) ・国内、海外ともに農薬販売伸びる 日本曹達 (2012.05.23) ・フジコナカイガラムシの発生予察が確実に 防除の効率化に期待 (2012.04.09) ・子会社2社を合併しニッソーファイン(株)に 日本
果樹カメムシの発生に注意 病害虫発生予報予察6号 農水省は8月9日、平成24年度の病害虫発生予報第6号を発表した。今年は例年以上に果樹カメムシ類の発生が多いとして、適切な防除を呼びかけている。 【水稲】 葉いもちの発生が近畿で「多い」、四国で「やや多い」、穂いもちは近畿、四国で「やや多い」と予想。 害虫では、セジロウンカが中国で、トビイロウンカが九州で、フタオビコヤガが北東北で、それぞれ「多い」。特にセジロウンカは近年、これまで国内で確認されていなかったイネ南方黒すじ萎縮病を持つものが飛来しており、吸汁被害だけでなくウィルス被害にも注意を払う必要がある。 斑点米カメムシについては7月17日以降8月2日までに新潟、山形、島根など7県で注意報が発令されているが、「例年に比べて発生は少ない」(消費・安全局植物防疫課)見込みだ。 【野菜・花き】 病害虫の発生が多いと予想される地域と作物は、北東北で
【日本穀物検定協会】 大豆の豆腐加工適性試験をスタート 日本穀物検定協会 日本穀物検定協会(穀検)は今年度からの新事業として大豆の豆腐加工適性試験をスタートさせた。試験は、大豆成分分析、豆乳抽出試験、豆腐加工試験の3項目で、大豆について化学分析と官能試験を同時に行うのは国内初。 国内での大豆需要量は年間約360万tで、食用はその3割となる約100万t(うち国産は22万t)。食用大豆の用途別内訳では、約5割となる480tが豆腐・油揚用で、次いでみそ127t(13%)、納豆123t(13%)、醤油39t(4%)と続く。 豆腐は大豆加工品の中では比較的付加価値がつけやすく、販売単価も高く設定できるため、国内の生産者・加工業者ともに豆腐加工の適性を調べてほしいというニーズが高まっていた。 穀検の新事業はこうした声に応えたもの。大豆の成分分析だけでなく、その大豆から豆腐加工用豆乳と豆腐(絹ごし)を
豪雨1カ月の熊本 先が見えない… 復旧懸命 阻む猛暑 熊本県を襲った豪雨から4日で1カ月がたつ。生活や営農の再建が、いまだ見通せない地域もある中、復興の足かせになっているのは35度に迫る連日の暑さだ。被災者は新型コロナウイルスの感染防止にも神経をすり減らす。県内の農業被害額は445億5600万円に達した。 修理費懸念 よぎる離農 多くの住宅が浸水した人吉市中神町の大柿地区。住民は今も避難所生活を続ける。町会長も務める農家・一橋國廣さん(76)はメロンとキュウリを育てるハウスに泥が流入する被害に遭った。自宅は2階まで浸水。農機も全て壊れて、まだ修理中という。 一橋さんはこの1カ月間、町会長の仕事にも骨を折った。JAグループ熊本の支援隊の協力で片付けだけは終えたが、営農再開は「何も見通せない」とこぼす。災害は孫を農業の後継ぎにする話が出ていた矢先だった。「農機の修理代が100万円を超えたら離農
8月10日、国連食糧農業機関は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。写真はカンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。8日撮影(2012年 ロイター) [ローマ 10日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。 事務局長は、10日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去56年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。
東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授(分子生理学)らの研究チームがまとめ、10日までに英科学誌電子版に発表した。 ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年5月と9月、福島県内のほか茨城、東京など計10カ所で採集した。 5月に集めた成虫144匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。子の世代では全体の約2割で羽の配色パターンや斑点の数などに異常があり、親の世代よりも1・5倍高い発生頻度だった。 9月に採集した成虫約240匹では、子の世代の約5割で異常が見つかった。 事故による放射性物質の影響がほとんどないとみられる沖縄の
国内のコメ離れが止まらない。農林水産省によると、2011年7月から2012年6月までの国内の主食用米の需要実績が810万トンと、過去最低を更新した。2012年7月から2013年6月までの需要予測は798万トンとさらに落ち込み、戦後初めて800万トンを割り込む見通しになった。 戦後のコメの需要は1963年の1341万トンをピークに、食生活の欧米化や少子化などで減少傾向が続いており、近く農水省が発表する2011年度の食料自給率の低下要因となりそうだ。 震災はプラスとマイナスの両面 主食米の需要実績は1990年代後半には900万トン台を維持していたが、2001年度(2001年7月~2002年6月)に872万トンに落ち込んでからは、800万トン台で推移してきた。コメはその年の早場米が流通する前の毎年6月末を起点に需要実績を集計するため、コメ特有の会計年度を用いる。 2011年7月~2012年6月は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く