豪雨1カ月の熊本 先が見えない… 復旧懸命 阻む猛暑 熊本県を襲った豪雨から4日で1カ月がたつ。生活や営農の再建が、いまだ見通せない地域もある中、復興の足かせになっているのは35度に迫る連日の暑さだ。被災者は新型コロナウイルスの感染防止にも神経をすり減らす。県内の農業被害額は445億5600万円に達した。 修理費懸念 よぎる離農 多くの住宅が浸水した人吉市中神町の大柿地区。住民は今も避難所生活を続ける。町会長も務める農家・一橋國廣さん(76)はメロンとキュウリを育てるハウスに泥が流入する被害に遭った。自宅は2階まで浸水。農機も全て壊れて、まだ修理中という。 一橋さんはこの1カ月間、町会長の仕事にも骨を折った。JAグループ熊本の支援隊の協力で片付けだけは終えたが、営農再開は「何も見通せない」とこぼす。災害は孫を農業の後継ぎにする話が出ていた矢先だった。「農機の修理代が100万円を超えたら離農
食料自給38% 微増 小麦増収、目標とは隔たり 19年度 農水省は5日、2019年度の食料自給率がカロリーベースで38%となったと公表した。過去最低に落ち込んだ前年度の37%から1ポイント上がり、08年度以来、11年ぶりの上昇となった。小麦の収量向上が貢献した。米の消費減退が響いて上昇は小幅で、30年度までに45%とする目標との隔たりは埋まっていない。 自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄えるかを示す指標。 カロリーベース自給率の上昇要因として、農水省は小麦の収量向上を挙げる。19年度は天候に恵まれ、全国の10アール当たり収量は490キロと過去最高を記録。高単収品種の普及や排水対策の向上などが進み、天候要因だけの一時的な増加ではないとみている。 過去最低水準の18年度から上向いた形だが、小数点以下を含めた自給率は37・82%。前年度は37・42%で、上昇は0・4ポイントに
林野庁は、現在、森林における放射性物質の分布状況調査等を進めています。 このたび、健康への影響がない安全な木材製品を供給するために、福島県内の8箇所において、森林における空間線量率と樹木(スギ、アカマツ)の部位別(樹皮、辺材、心材)の放射性セシウム濃度を調査しました。 調査の結果、 平成23年8~9月の森林総研の調査結果と同様に、森林内の空間線量率が高いほど、樹皮や幹材の放射性セシウム濃度が高くなる傾向でしたが、明瞭な関係性は見い出せませんでした。 スギ・アカマツともに、幹材(辺材・心材)の放射性セシウム濃度は樹皮よりも著しく低く、スギでは放射性セシウム濃度の平均的な比率は、樹皮:幹材=約1:0.04でした。 国際原子力機構(IAEA)が示している計算方法を用いて、幹材部分で測定された放射性セシウム濃度の最大値1キログラム当たり497ベクレルの木材による人体への追加被ばく量を試算したところ
平成23年度の食料自給率及びその前提となる食料需給表について、別添のとおり公表します。 なお、本資料については、大臣官房食料安全保障課において配布するとともに、農林水産省ホームページに掲載することとしております。 概要 カロリーベースの食料自給率 平成23年度においては、小麦の国内生産量が増加した一方、米の需要量及び魚介類の国内生産量が減少したこと等により、前年度と同率の39%になりました。 生産額ベースの食料自給率 平成23年度においては、肉類、魚介類、野菜の国内生産額が減少したこと等により、前年度※から4ポイント低下の66%になりました。 ※平成22年度について、昨年公表した概算値では69%でしたが、今回公表の確定値で70%になりました。 【資料掲載URL】 食料需給表:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html
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