平成24年11月30日（金曜日）に開催された第28回国内クレジット認証委員会（事務局：経済産業省、環境省、農林水産省）において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」が排出削減方法論（以下「方法論」という。）として承認されました。 今後、本方法論に基づいて国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）を活用することができます。 農林水産省は、地球温暖化、新産業創出、農山漁村活性化などの観点から、バイオマスの活用を推進しています。 平成24年11月30日に開催された第28回国内クレジット認証委員会において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る方法論が承認されました。 今後、本方法論に基づいて、バイオエタノールを製造・導入し、現在利用されているガソリンなどを燃料転換することによって、国内クレジット制度を活用し、二酸化炭素削減量を譲渡することができるようになりました。

農業産出額トップ３は北海道、茨城、鹿児島 農林水産省は12月３日、都道府県別の農業産出額と生産農業所得を公表した。 23年の上位５都道府県は１位「北海道」１兆137億円、２位「茨城県」4097億円、３位「鹿児島県」4069億円、４位「千葉県」4009億円、５位「熊本県」3113億円となった。 品目別の１位をみると米は「新潟県」で1604億円（シェア8.7％）、野菜は「北海道」で1903億円（同8.9％）、果実は「青森県」で751億円（同10.1％）、肉用牛は「鹿児島県」で820億円（同16.3％）、乳用牛は「北海道」で3638億円（同48.2％）、豚は「鹿児島県」で666億円（同12.3％）、鶏は「鹿児島県」で791億円（同10.1％）となっている。 生産農業所得の上位５都道府県は１位「北海道」3507億円、２位「茨城県」1417億円、３位「千葉県」1254億円、４位「新潟県」1081億円

経営費が上昇　所得は低下　畜産農業５類型の実態調査　　農水省 農水省は畜産業について農業経営体（個別経営）の実態を営農類型別に明らかにする平成23年の調査を実施。12月３日、その結果を発表した。 【酪農】 １経営体当たりの農業粗収益は4262万円で、前年に比べて2.2％増加した。農業経営費は3606万円で4.5％増加し、この結果、農業所得は656万円となり、8.9％減少した。 【肉用牛】 粗収益は繁殖牛経営が673万円、肥育牛経営が4577万円で、前年に比べて1.1％と5.3％増加した。農業経営費は繁殖牛経営が568万円、肥育牛経営が4193万円で、それぞれ5.4％と6.0％増加し、農業所得は繁殖牛が106万円、肥育牛が384万円となり、それぞれ16.9％と1.8％減少した。 【養豚】 粗収益は5771万円で前年より5.5％増加。農業経営費は5142万円で6.8％増加し、農業所得は629万

【土づくり推進フォーラム】 亜リン酸で農産物の高品質化・収量増　土づくりシンポジウム 「ニッチな資材だが、農産物の高品質化、収量増に大きな効果がある。全国的に利用が広がっている」と紹介されたのは亜リン酸。野菜、果実、水稲などさまざまな農産物で「１個重が増えた」、「根張りがよくなった」などの効果が報告されている。12月３日、都内で開催された「土づくりシンポジウム」でＪＡ全農肥料農薬部が発表した。 ◆リン酸より水溶性・吸収性が高い 土づくりシンポジウムは、土づくり推進フォーラム（事務局：日本土壌協会）が主催し、毎年夏と冬に２回開催しているイベントだ。環境保全型農業や土壌改良資材の新技術など、毎回異なるテーマで開催している。 今回のテーマは「農作物の品質向上と土づくり」。研究者や生産者など、４人が農産物高品質化の取り組みを発表した。 この中で、ＪＡ全農肥料農薬部の小宮山鉄兵氏（＝写真左）は「亜リ

【味の素】 連作障害を軽減する土改材「土壌再生炭」　味の素 味の素（株）は連作障害の軽減や土質の改善に効果のある、新たな土壌改良資材「土壌再生炭」を11月から全国で販売を開始した。 「土壌再生炭」の原料は活性炭だ。活性炭は高温で賦活化し多孔化するため、土中の自家中毒物質（アレロパシー物質）を効率よく吸着し連作障害を軽減させる。また、土壌の通気性や保水性を改善する効果があるため、土壌中の微生物の活動を活発化させる働きがある。 特に、アスパラガス、イモ類、モモ、トマトなどに効果が高い。アスパラガスの栽培試験では、10ａあたり400リットルを元肥として使ったところ、立茎が早まり、収量が増えた（下写真参照、左が土壌再生炭を施用したほ場で、右が無施用ほ場。栽培50日目の様子）。 実は、この製品に使われている活性炭は、同社のうま味調味料をつくる時の脱色用として利用されたものを再利用している。従来、廃棄

11月26日の週は全品目とも前週から大きな動きはない。 平年より約２割高めのトマトは１カ月間高止まりとなっている。 キャベツ、ハクサイ、ダイコンは平年比62〜80％となっている。 （関連記事） ・キャベツ平年比63％　　野菜小売価格 （2012.11.28） ・トマト平年比28％高　　野菜小売価格 （2012.11.21） ・ダイコンも安値で推移　　野菜小売価格 （2012.11.14） トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリーズ 農業協同組合研究会 人事速報 コラム ブックガイド 訃報 一般社団法人 農協協会　〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120　info@jaco

【インタビュー】ＪＡ全農ミートフーズ（株）木村敬・代表取締役社長　　消費者と畜産農家の懸け橋として ＪＡ全農ミートフーズは今年11月、東京・千代田区大手町に４店目の直営焼き肉店「ぴゅあ大手町店」をオープンさせた。既存の３店が順調で、大手町店の開店でさらに弾みをつけ、国産食肉の消費拡大につなげようというものだ。木村敬社長に抱負を聞いた。 ◆出店増やし直販機会を拡大 ―「ぴゅあ大手町店」が11月１日にオープンしましたが、評判はどうですか。 開店してまだ日が浅いですが賑わっています。1000円の焼き肉ランチに人気があり、周辺に焼き肉の店が少ないことと、リーズナブルな価格で国産のよい肉を使っているということが評価されているのだと思います。入居が始まったばかりのビルですが、最終的には１万人くらいの規模になると聞いています。これからが楽しみです。 生産者の団体である全農が、直接消費者に食肉を提供するこ

概要 平成24年10月25日にプレスリリースを行い、民間等から対象資材の公募を行った「放射性物質吸着資材に関する効果実証試験」の実施に当たり、期日までに申請のあった提案資材について書類審査を行った結果、以下の表に示す10資材を効果実証試験の対象とすることとしましたので公表します。 表 試験を実施する資材

2020年03月17日 新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの延期について　-　TOPICS 2019年04月23日 『よみがえりのレシピ』農家主催の小規模上映会を応援するキャンペーン2019　-　TOPICS 2014年09月19日 ９月27日（土） フォーラム福島の上映後は、「アル・ケッチァーノ」の奥田政行シェフが登壇！！　-　TOPICS, 自主上映情報 2014年08月07日 ご支援ありがとうございました！Readyfor達成の御礼　-　TOPICS 2014年07月14日 新潟県長岡市で上映会と「旬の長岡野菜を楽しむ会」が行われます！　-　TOPICS

（財）畜産生物科学安全研究所の中村政幸参与は、わが国の殻付市販卵のサルモネラ・エンテリティディス（ＳＥ）汚染頻度を明らかにするために、食品安全委員会の技術研究に応募し、卵の汚染率は業界の努力もあって約３万個に１個の割合に減少しているとの成果を得た。なお、本成績は英国ケンブリッジ大学が刊行している「EpidemioligyandInfection」誌の電子版に２０１２年６月１６日に掲載された。 サルモネラ・エンテリティディス（ＳＥ）汚染による食中毒の発生は世界的な現象であり、欧米では１９８０年代前半年頃、日本では１９８９年頃から急増した。以降、世界各国で種々の対策が実施されたため、ある程度ＳＥ食中毒は減少したが、依然として世界中で猛威を振るっており、特に微生物による食中毒ではあまり起こらない死亡例も依然として多発している。最近では、英国やカナダ、米国での発生が報告されている。 ＳＥによる食中

農業総産出額、1.5％増加　農水省 農林水産省は12月３日、平成23年の農業総産出額と生産農業所得を公表した。 農業総産出額は８兆2463億円で前年にくらべて1.5％増加した。野菜、果実は価格の低下で産出額は減少したものの、米価の上昇で米の産出額が増加したことが影響した。前年比でプラスとなったのは３年ぶり。 構成割合は畜産が２兆5509億円で30.9％を占める。23年は豚、鶏は価格上昇で産出額は増えたが、肉用牛と乳用牛で生産量が減ったことから、畜産計の産出額は前年比0.1％減となった。 野菜は２兆1343億円で25.9％を占める。ただ、価格の低下で産出額は前年比5.1％の減少となった。 米は１兆8497億円で22.4％を占める。産出額は19.2％増加した。　一方、生産農業所得は２兆7800億円で前年にくらべ2.1％減少した。昨年は前年比9.4％増と７年ぶりに増加に転じた。 生産農業所得は農

乾シイタケの生産量が増加　林野庁が23年産を調査 林野庁はキノコ類や木炭、ウルシなど特用林産物（※）の生産動向を11月29日取りまとめた。 平成23年の総生産額は2648億円で前年に比べて７％減少した。 生産量ではキノコ類が12年以降増加。23年は前年比０.9％増で、約47万1900tとなった。 品目別の生産量は、乾シイタケが約3700tで前年比５％増だが、生に換算すると２万6000t弱となる。一方、生シイタケの生産量は7.6％減って７万1000t強となった。 またマツタケの生産量は７割以上の大幅減だ。食用キノコは、その他を含め10品目を調査したが、うち生産量が最も多いのはエノキダケで14万3200t、次いでブナシメジが11万8000t。 生産額では、その他を除くキノコ類全９品目が8.8％値下がりしている。 キノコ以外の食用林産物ではクリ、タケノコ、ワサビがともに生産量を減らし、タケノコは

野菜・果物を食べる頻度増える　ＪＣ総研の消費行動調査 ＪＣ総研は11月29日、今年の「野菜・果物の消費行動調査」の結果を発表した。それによると、野菜や果物をほぼ毎日食べている人は、昨年に比べて4.5ポイントと大きく増え、72.1％に達した。ＪＣ総研では、大きく増えた理由として、「昨年に比べて野菜の価格が総じて前年より低く推移した」ことなどを挙げている。 ◆単身男性では消費減る ＪＣ総研では、毎年、各農畜産物別に消費行動調査を行っている。野菜・果物は、平成20年から調査を始めた。 野菜の摂食頻度は、20年調査では「ほぼ毎食」、「ほぼ毎日」が合計71.9％だったが、今回は72.1％と、0.2ポイント増えた。果物は、より増え20年調査で「ほぼ毎食」「ほぼ毎日」は合計29.7％だったが、今回の調査では35.3％と、5.6ポイントも増えた。 しかし、全体の摂食頻度が増えている一方で、単身男性の摂食頻

キノコ原木不足対策進む　林野庁が需給のマッチングなど実施 不足しているキノコ原木の需給は、供給可能量が５月末時点の調査より73万本、9000立方m増加したと林野庁が９月末の状況を11月30日発表した。 放射性物質の影響で安全なキノコの原木が足りないが、同庁は供給できる人と、需要者のマッチングなどを進めた結果、５月末の調査で不足していた20都府県のうち14府県では調達が進み、９月末までに供給希望量は９万本、4000立方m減少した。供給可能情報の掘り起こしもあり、可能量は73万本となった。 不足量としては189万本、１万8000立方mとなる。これは原木の年間使用量（平成22年約53万2000立方m）の約３％に相当する。 不足対策として同庁は需給状況の把握、関係者への情報提供、マッチングなどを推進。また今年度からは地域の実行体制を整備してきた。

【カンプロ】 農産物のハウス栽培に大きな効果　「秋葉式炭酸ガス発生装置」　　カンプロ 茨城県の老舗ＬＰガス会社カンプロ（株）は、11月14〜16日の３日間、東京ビッグサイトで開催された「アグリビジネス創出フェア2012」の茨城大学のブース内で「秋葉式炭酸ガス発生装置」を出展し注目された。 同社の特許技術を搭載する「秋葉式炭酸ガス発生装置」は、イチゴやトマトなどの農産物をハウスで栽培する際、植物の光合成に必要な炭酸ガス（二酸化炭素）濃度をハウス内で適切に高め、光合成作用を促進させるというもの。 そうすることで、通常のハウス栽培作物よりも甘く（ぶどう糖を多く含有させる）、大きくておいしいイチゴやトマトなどの農産物を多く収穫することができる。 「秋葉式炭酸ガス発生装置」は、プロパンガスを燃やし炭酸ガスを発生させる。それを送風ファンを運転し、ダクトを通じてハウス内に送り、循環撹拌させる。ポイントは

米の購入数量、前年同月比4.6％減　総務省家計調査10月 総務省は11月30日、今年10月分の家計調査速報（２人以上世帯）を公表した。 このうち１世帯あたりの米の購入数量は11.13kgで前年度同月比で4.6％減少した。米の購入数量は毎年10月がもっとも多い。昨年は前年同月比で13.2％増えていた。 今年に入って対前年同月比で伸びたのはこれまでのところ２月（＋0.8％、数量5.15kg）と５月（＋5.7％、数量6.09kg）となっている。 １世帯あたりの消費支出は28万4238円。前年同月比で実質で0.1％、名目で0.5％減少した。 ただ、住居費や自動車購入などを除いた消費支出は実質で0.5％、名目で0.1％増加。また、勤労者世帯の実収入は実質で0.9％、名目で0.5％増加し、消費支出は実質で0.7％、名目で0.3％増加した。（実質化には消費者物価指数が用いられている）。 （関連記事） ・

生産数量目標の都道府県別目標を公表　　農水省 農林水産省は11月29日、25年産米の都道府県別の生産数量目標を発表した。 28日に開催された食糧部会の審議を受け、農水省は25年産米の全国の生産数量目標を791万ｔと決定した。面積換算では150万haとなる。 都道府県別の生産数量目標は、過去６年間の需要実績中、中庸４年分の平均値のシェアをもとに算出することになっている。需要実績の算出にあたっては、米の需給調整への取り組みに配慮し、作付け面積が生産数量目標を下回った実績や、都道府県間調整による生産数量目標の減少、過去政府に売り渡された備蓄米の数量について一定の配慮が行われた。 また、東日本大震災にともなう都道府県間調整については、生産数量目標の増加、減少の要因とならない配慮もされた。 （関連記事） ・平成５年閣議了解の趣旨は確保　ＳＢＳ輸入と棚上げ備蓄制度で農水省が見解 （2012.11.29

25年産米の生産数量目標791万ｔ　前年産より２万ｔ削減　　農水省 農林水産省は11月28日に食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を審議、そのなかで25年産米の生産数量目標を全国で791万ｔとすることを諮問し部会はこれを了承した。 ◆需要見通しと同量の生産目標 農水省が全国の需要実績から算出した24／25年（24年７月から25年６月）の需要見通しは799万ｔとなった。 これに対して供給量は[1]24年産主食用生産量821万ｔ（10月15日現在の予想収穫量）、[2]備蓄米からの代替供給量４万ｔ、[3]６月末の民間在庫量180万ｔの計1005万ｔとなる。この供給量から需要量799万ｔを差し引いた206万ｔが25年６月の民間在庫量の見込みとなる。 ただし、24年産米は高温障害による精米歩留まり減が発生しているため、農水省は供給量が数万ｔ程度減少する

【シンジェンタ ジャパン】 「アピロトップ」にジャンボ剤を追加　シンジェンタ ジャパン シンジェンタ ジャパンは12月３日、新たな初期一発型水稲用除草剤「アピロトップＭＸジャンボ」、「同Ｌジャンボ」の販売を開始する。 「アピロトップＭＸ」は、シンジェンタが開発した、ホタルイやコナギなどのＳＵ抵抗性雑草に高い効果を持つメソトリオン（ＭＸ）のほか、ピリフタリド、プレチラクロール、ベンスルフロンメチルの４成分を配合した除草剤だ。 一年生雑草から多年生雑草まで幅広い雑草を長期間にわたって抑制し、ノビエは３葉期までしっかり防除できる。 平成22年に「アピロトップＭＸ１キロ粒剤51」と「同75」を上市したが、今回、このシリーズにジャンボ剤を加えた。ジャンボ剤ならではの優れた自己拡散性を持ち、水田全面にムラなく広がる。 １キロ粒剤と同じく、東日本用の「ジャンボ」と、ベンスルフホンメチルの含有量を少なくし

【農研機構】 冷害・いもち病に強い、中山間地向け水稲「夢の舞」　　農研機構 農研機構中央農業総合研究センターは11月26日、中山間地の稲作振興に貢献できる水稲新品種「夢の舞」を開発したと発表した。 「夢の舞」は、中山間地での稲作で大きな問題となる冷害・いもち病に強い、早生の良食味品種だ。玄米収量が高いため、業務用としての利用も期待できる。平成22年から島根県奥出雲地方の生産法人と農研機構が共同研究を行い、24年に品種登録を出願した。 「夢の舞」の特性を良食味の耐冷性品種である「ひとめぼれ」と比べると、いもち病抵抗性は「ひとめぼれ」よりも強く、耐冷性は同程度で極めて強い。稈長が「ひとめぼれ」より６cmほど短く耐倒伏性に優れているため、多肥栽培が可能であり、多肥栽培での収量は「ひとめぼれ」より１割多い。穀物検定協会による食味評価では「コシヒカリ」に近い良食味の評価を得た。 農研機構では、「（夢

台風・豪雨被害は100億円超　農水省が応急調査 平成24年は７〜９月に台風５回と梅雨前線豪雨１回によって合計107億6000万円を見込む農作物被害を受けたと農水省が11月22日発表した。 最も被害見込み金額が大きかったのは、６月21〜７月23日の間に九州北部などを襲った平成24年梅雨前線豪雨等で32億5000万円となった。 都道府県別では福岡の被害見込みが最も大きく、被害総額の50％を占める。次いで熊本、大分の順。作物別ではネギなどの野菜が約40％で13億3000万円。次いで水陸稲34％、ブドウなどの果樹が11％。 ２番目に被害見込みが大きかったのは、９月30日の台風17号と、10月４日の19号で被害見込みは30億3000万円。うち52％は沖縄県。次いで鹿児島・和歌山県と続く。作物別ではサトウキビの被害が最も大きく、次いでカキなどの果樹、キクなどのその他農作物となっている。 ３番目は９月1

試験作付で除染の効果実証　全ほ場でセシウムが下限値未満　農水省がコメと野菜で調査 農水省は農地除染の効果を「農地除染対策実証事業」による試験作付けで実証したと11月22日発表した。 ６月から10月まで水稲と野菜類の試験作付けを実施し、収穫物の放射性セシウム濃度を測定した結果、すべて検出下限値（13ベクレル／kg）未満だった。食品衛生法に基づく一般食品の基準値は100ベクレル／kgである。 試験作付けは福島県の飯館村と川俣町の水稲４ほ場（約1.2ha）であきたこまち、ひとめぼれ、まいひめの３品種。また野菜類は１ほ場（0.1ha）でキュウリ、コマツナ、コカブなど８種類で行われた。 作付けに際しては、表土削り取りにより、除染した農地に、客土、土壌改良資材の施用などの地力回復対策や、塩化カリの施用による放射性セシウムの吸収抑制対策を実施した。　なお同事業の結果に基づき同省は８月に「農地除染対策の技

【ＭＫＶドリーム】 冬でも十分な光量を確保　ＰＯフィルム「美サンランダイヤスター」 三菱樹脂グループで農業用フィルムの製造・販売などを手がけるＭＫＶドリームは農ＰＯフィルム「ダイヤスター」のラインナップに、新たに「美サンラン ダイヤスター」を追加。11月下旬から全国販売を始めた。 「ダイヤスター」は、農業ハウス用の外張りフィルムで、高い耐久性と透明性、独自の塗布技術によって長続きする無滴性が人気の商品だ。 新発売された「美サンラン ダイヤスター」は、ハウス外に反射される光を極力抑えるとともに、ハウス内に入ってくる光を散乱させることで、ハウス内の急激な温度変化や、光の当たりやすい場所での葉や果実の焼けを抑えられるよう改良した商品だ。 近年、ＰＯフィルムには、夏などの高温期に農作物の収量や品質を向上させるため、フィルムの表面を刷りガラス状にして、ハウス内に入ってくる光を分散させるタイプがある。

新潟市で「バイオマス」セミナー　　ＪＡ全農 イネ原料バイオエタノール地域協議会（事務局：ＪＡ全農）は「第２回バイオマス＆エネルギーexpo in 新潟」を12月３日、新潟市の朱鷺メッセで開く。 新潟県内のバイオマス利用の先進的な取り組みを紹介し、県内の一般市民にも理解と支持を広げ事業者・大学・行政との連携を深めることを目的とする。 基調講演では長岡技術科学大学名誉教授・森川康氏が「バイオマスの利活用」について、新潟県醸造試験場専門研究員の金桶光起氏が「高品質な新潟清酒から生まれた乳酸菌醗酵酒粕『さかすけ』」について報告する。 また、パネル展示会は▽農水省▽新潟県▽新潟県醸造試験場▽新潟市▽新潟大学▽長岡技術科学大学▽新潟薬科大学▽長岡工業高等専門学校▽アグリフューチャー・じょうえつ（株）▽（株）雪国まいたけ▽合同会社木質ペレット推進協議会▽ＪＡ全農が参加する。 13時〜17時。朱鷺メッセ２

花き販売の先駆者たちを表彰　日本フラワービジネス大賞2012の受賞者決定 日本花普及センターなどが主催する「日本フラワービジネス大賞2012」の受賞者が決まった。 日本フラワービジネス大賞は、新品種の開発や普及、先駆的な花きの流通・販売などに取り組む団体・企業などを表彰するもので、今年で７回目の開催。 育種・生産部門では、昭和40年代からシンビジウムの品種改良に取り組んできた徳島県の（株）河野メリクロンが受賞した。国内だけでなく、中国での合弁会社の設立やヨーロッパの種苗企業と提携した海外での苗生産供給にも積極的に取り組んでいることなどが高く評価された。 流通・販売部門は、売上高28億円（24年６月期）を誇る国内有数の花き園芸企業である（株）ハルディン（千葉）と、主にブライダルや葬祭花壇などのデザイン・販売を行っている（株）ユー花園（東京）の２社が受賞。 チャレンジ部門には、２月の花き需要創

本エントリはお食事中の閲覧はご遠慮下さい。9月半ばまでの残暑が嘘のように涼しくなって参りました。レバ刺し禁止の駆け込み需要に関連した食中毒から始まった夏の食中毒シーズンは札幌の浅漬けによるO157食中毒を経て、もうそろそろ一段落つくかといったところでしょうか？しかし、細菌性の食中毒シーズンが過ぎ去っても、冬のノロウィルスのシーズンがすぐにやってきます。ノロウィルスといえば、排便後に汚染された手指を介して汚染が重要な感染経路とされています。では、トイレの中でノロウィルスがどのように飛散しているのでしょうか？長野県北信保健福祉事務所が行った研究「トイレを起点とするノロウイルス 汚染拡大の検証」*1から、その実態を見てみましょう。まずは下準備水様下痢便の飛散を確認するために、この研究ではポスターカラーを配合した疑似水様便を用意しています。そして肛門部分に穴を開けた白色のビニール雨合羽にチューブで